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産業構造審議会地域経済産業分科会工場立地法検討小委員会(第11回)‐議事要旨

日時:平成19年7月11日(水曜日)10時~12時
場所:経済産業省別館10階各省庁共用1012号会議室

議題

  1. 環境規制法の変遷について
  2. 自治体・企業に対するアンケート調査結果
  3. 工場立地法見直しの論点整理
  4. 風力発電施設の工場立地法上の扱い

出席者

和田委員長、大西委員、塩崎委員、半田委員、前田委員

議事要旨

1.環境規制法の変遷について

2.自治体・企業に対するアンケート調査結果

3.工場立地法見直しの論点整理

事務局より、資料1「環境規制法の変遷について」、資料2「工場立地法に関する地方自治体及び事業者アンケート調査結果概要」、資料3「工場立地法見直しの主要論点(案)」について説明後、審議を行った。主な発言は以下のとおり。

  • 工場立地法は、工場適地の確保を通じた立地促進と、法4条準則を適用することによる立地規制の2面性をもった法律。
  • まず、工場立地法が今日的に必要か否かを検討する必要がある。仮に必要ということになったら、その上で緑のあり方等を論じていくべき。
  • 緑化を進めるという工場立地法の精神は、時代の流れにも合ったものだ。企業の社会的責任の観点から、緑化に対する考え方も変化してきている中で、工場の緑地について今ある新しいニーズを踏まえながら考える必要がある。規制緩和だけでは法律の存在意義に疑義が生じる。
  • 人・環境に悪影響を与える項目については、規制はやむを得ないが、引き続きこの法律で規制するに値するものがあるのかについての議論が必要。景観的なもの、CSRは、企業の自主活動に任せるべきものであり、法で規制すべきものではない。
  • 生命を守る規制なら法律として意味がある。そうではなく、「緑を増やす」ということで法律が成り立つのか。
  • 緑地面積規制を廃止すべきという意見は少なく、存続させていいのではないか。かなりきつい規制であるが、先駆的であり、成果も上がっている。自治体の条例もこれを参考にしているという実態を頭に置くべき。
  • 生命の危険は無くなったという場合、土地利用制限、私有財産制限できるのか。なぜこの法律で「緑の確保」を議論しなければならないのか。
  • 自治体アンケート結果によれば、生産施設面積規制は廃止、緑地面積規制は緩和、環境施設面積規制は判断しかねているという状況か。
  • アンケート調査は、自治体の都市計画や環境などを担当しているセクションに対しても実施すれば、また違う意見が出てくるだろう。
  • 工場を建替えて、1階建てを2階建てにすると生産施設面積としては変わらないが、環境負荷は増える。生産施設面積規制も本来は容積率で行うべきかもしれないが、精緻化するというよりも廃止という方向でいいかもしれない。
  • 緑視率は、範囲の取り方で変ってくる。川崎市のやり方が現実的ではないか。
  • 緑地や環境施設は、原則は工場内に配置することが必要だが、難しい場合は代替措置として「飛び緑地」「飛び環境施設」を検討する必要がある。
  • 環境施設については、緑地の代替物という性格を持つので、緑地面積規制と併せて議論する必要がある。

4.風力発電施設の工場立地法上の扱い

事務局より、資料5「風力発電施設の工場立地法上の扱いについて(案)」について報告後、質疑を行った。主な発言は以下のとおり。

  • 風力発電施設について、法6条による届出チェックが必要であることは了解した。
  • 今回の措置は、風力発電施設以外の工場に対しても適用されるのか。
  • 風力発電は、自然エネルギーを利用するものであり、「工場」とは異なるという前提で先般の結論を出したものであり、一般の「工場」とは区別する必要がある。
  • 「風力発電施設以外の工場及び事業場にも適用する」ことについては、継続審議とする。

5.小委員会の今後の予定について

次回は8月28日(火曜日)15時~17時で開催する予定。

文責:経済産業政策局地域経済産業グループ地域経済産業政策課

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最終更新日:2007年7月17日
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