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産業構造審議会地域経済産業分科会工場立地法検討小委員会(第12回)‐議事要旨

日時:平成19年8月28日(火曜日)15時~17時
場所:経済産業省別館5階第526共用会議室

議題

  1. 緑地面積規制及び環境施設面積規制のあり方
  2. 風力発電施設の工場立地法上の扱い

出席者

和田委員長、大西委員、塩崎委員、土屋委員、半田委員、前田委員、森委員

議事要旨

1.緑地面積規制及び環境施設面積規制のあり方について

事務局から、資料1「工場立地法見直しの主要論点における個別検討事項(案)」について説明後、審議を行った。主な発言は以下のとおり。

  • 工場敷地外の緑地を認めるべきか否かを議論するためには、そもそも工場立地法における緑地規制の意義をどう考えるかという根本の議論が必要。
  • もともとは、工場が周辺環境に与える負荷を緩和するために、自ら敷地内に緑地を整備することとなっているが、仮に、工場に対し周辺環境に「緑」を提供することを求めるのだとすると、なぜ工場だけが「提供者」にならなければならないのかという問題が生じる。それよりも、都市計画の観点から、自治体が定める地区計画等の中で「緑」を位置づけることが可能であり、この制度を活用すべきではないか。
  • 本来は工場敷地内に緑地を設けることが望ましい。敷地内に緑地を整備できないことについて、きちんとした理由がないと敷地外緑地を認めるのは難しい。また、「敷地外」の範囲について、ある程度明確な基準を国が明示することが必要ではないか。せいぜい歩いていけるところとすべきであり、「同一市町村」とするのは広すぎると思われる。
  • 緑地面積規制が導入されて30年経ち、既存企業は無理をして屋上緑化や駐車場の緑化に取り組み、もう限界という声が出ている。工場敷地内及び周辺隣接地に、もうこれ以上「緑地」にすべき土地が無いという企業が多い中、何故準則値を守らなければならないのか。法律自体に無理があるのではないか。「敷地外」緑地については、制度化するのではなく、自治体との個別対応を認める方がいい。
  • 規制手法を変えることにより、これまで工場立地法を誠実に遵守してきた企業が不公平感を抱くことにならないようにすべき。
  • 環境問題が、これだけ改善しているのであれば、本来は緑地面積率を下げてもいいという議論があってもいいはず。それが難しいのであれば、敷地外緑地を認めるという措置があってもいい。食品工場については虫の問題があるので、都市計画等に反しない範囲において、工場敷地から離れた場所にある緑地を認めても良いのではないか。
  • 工場の周辺環境への迷惑度が低下しているのであれば、規制の緩和措置があってもいいのではないか。
  • 「緑視率」については、緑量を量る新しい概念であり定義等が難しく、現在の面積規制の完全な代替として用いることには無理があり、一部代替として考えることが適当である。
  • 「緑視率」の定義は難しく、例えば、工場の敷地周辺にある緑が何%かということで勘案する方が分かりやすいのではないか。
  • 緑のボリュームを評価する仕組みは良いと思うが、工場建屋が高層化すると「緑視率」が下がるのでは。
  • 緑について、面積ばかりを考えるのではなく、工場敷地の周辺へ配置するというセパレーションの趣旨からも「緑視率」を導入することは良いと思う。
  • 緑視率の導入により、面積規制の代替が可能となれば、スクラップ&ビルドが促進され、企業の競争力強化にもつながると考えられる。
  • 樹木の育成や季節ごとの緑量、緑視率の観測点など、技術的な課題を事務局で慎重に検討することが必要。
  • 「緑視率」を導入した場合の緑地面積の変化も考慮する必要がある。
  • 緑の質を反映すべきということについては、コンセンサスがあるのではないか。その中で、(1)「緑の質」に関するガイドラインが欲しい、(2)緑地面積規制をベースに恩典を与える、(3)20%の緑地面積を確保できない既存工場の対応策等も考えるといった点について、もう少し議論が必要ではないか。

2.風力発電施設の工場立地法上の扱い

事務局より、資料2「風力発電施設の工場立地法上の扱いについて」について報告。

3.小委員会の今後の予定について

次回小委員会は、9月28日(金曜日)10時~12時を予定。

文責:経済産業政策局地域経済産業グループ地域経済産業政策課

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最終更新日:2007年9月5日
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