経済産業省
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産業構造審議会地域経済産業分科会工場立地法検討小委員会(第13回)‐議事要旨

日時:平成19年9月28日(金曜日)10時~12時
場所:経済産業省別館3階346第4特別会議室

議題

  1. 緑地面積規制及び環境施設面積規制のあり方について
  2. 生産施設面積率の緩和について

出席者

和田委員長、大西委員、塩崎委員、土屋委員、半田委員、前田委員

議事要旨

1.緑地面積規制及び環境施設面積規制のあり方について

事務局から、資料1「工場立地法の今日的役割について(討議用メモ)」について説明後、審議を行った。主な発言は以下のとおり。

  • 資料1の2.(2)の中で、「現在のように法律で義務付ける規制から、よりソフトな規制のあり方について検討を行うことが必要であると考えられる。」という記述があるが、「ソフトな規制」を、例えば建築基準法にある誘導的措置(公開空地を整備すると容積率を緩和)に近いイメージのものとして考えているならば、「規制」という表現は適切ではないと思われる。誘導的な措置を「規制」という一語では括れない。
  • 資料1の1.(1)における、「工場立地法の必要性がない」という指摘に対して、2.(2)でいう「緑地面積率規制を廃止することに関して社会的なコンセンサスは得られない」という根拠が示されていないのではないか。
  • 現在の緑地・環境施設面積規制の代替として、ソフトな規制のあり方を認めていくことは、企業にとっては、法律廃止が困難とされる中での妥協点であり、法律が存続していくという前提においては、面積率という数値規制に代わるものを望んでいる。
  • 現行規制の面積率は20%(緑地)、25%(環境施設)である一方、企業立地促進法の工場立地法特例では1%という面積率を設定できるため、企業にとっては大きな格差が生じることとなり、たまたま立地した場所で大きく面積率が異なるのは、不公平ではないか。そういう観点から、20%、25%という率をそのままにしておくというのは問題と考える。
  • 水質汚濁防止法等による各種規制については、環境基準という基準が存在するが、工場立地法の緑地規制については、何ら明確な基準がないのに20%という面積率を定め企業活動に影響を与えていることは、経済原則に反するのではという業界の声もある。
  • 緑地等面積率の設定について不公平感を感じるようであれば、企業は自ら地域と交渉し、要望に応えられるよう努力する。PRTR法のように、自主的に管理し、削減の努力を図れるような仕組みとなれば良いと思う。
  • 工場の周辺環境への迷惑度が低下しているのであれば、規制の緩和措置があってもいいのではないか。
  • 「ソフトな規制」の中には、例えば環境汚染物質の排出量を公表するよう義務付けるような制度は含めても良いと考えている。
  • 工場立地法は工場の地理的な配置整備ではなく、工場と周辺環境との調和を目的としており、そのためには現時点の周辺環境だけではなく先々の周辺環境を考慮に入れる必要があることから、基礎自治体における継続的な判断が必要であると考えられる。そのためには地域準則の制度を厚くして、基礎自治体が委任条例により運用できる制度とする必要があるのではないか。
  • また、基礎自治体においては、その区域内での工場の地理的配置の観点があることから、それに合わせて緑地等の規制を行う必要があるのではないか。
  • 20%という基準があるから、企業立地促進法における特例措置のような緩和が存在しうるのであり、そもそも20%という具体的数値を示さず、地域の実情に応じて決められるようにすれば良いのではないか。そうすれば、20%とする根拠を求められることも無くなる。

つづいて事務局から、資料2「緑地面積規制等のあり方に関する個別検討事項(案)」について説明後、審議を行った。主な発言は以下のとおり。

敷地外緑地等

  • 資料2の1.(2)にある「住民の賛同」については、環境影響評価法の住民説明を考慮に入れて考えると、企業にとって困難であると思われる。たとえ工場立地法に基づいて住民の賛同を得るといっても、過去に起こった事故等、本件と異なる事項に係る評価がつきまとうと考えられる。
  • 住民といっても、時間の経過によりその構成等が変わっていく可能性があるため、条例等により地域ごとのルール(基準)をつくることが必要ではないか。
  • 敷地外の範囲については、周辺の区域に隣接なり近接なりしていることが必要だと思われる。自治体が緑地等を整備する場合は、一般的に住民説明などのプロセスを経ていると考えられることから、それ以外の場合と比較して、離れた場所に整備することも考えられる。ただし、当該案を制度として導入するにあたっては、ガイドラインのようなものが必要。
  • 周辺の区域、敷地隣接地域などの定義が曖昧であるため、条例などの別の枠組みで決定する方が良いのではないか。

緑の質

  • 「緑の質」の概念を導入することは賛成。ただし、ガイドラインが必要。
  • 前回と比べて、既存工場が対象というのは良いと思う。こんなところではないか。質という概念は様々であり、緑視量のみで良いかどうか疑問。質についての基本的考え方を述べて、あとはそれぞれの自治体が判断するという形が良いのではないか。

2.生産施設面積率の緩和について

つづいて事務局から、資料4「生産施設面積率の緩和に関する検討事項(案)」について説明後、審議を行った。主な発言は以下のとおり。

  • 低減率を計測する対象が、SOX、NOX等6種類の公害物質とのことだが、メルクマールとして古いのではないか。ローカルな問題は地域に任せ、国としてはCO2などグローバルな問題に対応すべきではないか。
  • 準則を満たす緑地を整備した工場は、満たさない工場に比べて生産施設面積を大きくできるといった、生産施設面積規制と緑地等面積規制をリンクさせた緩和の方向性もあるのではないか。
  • 平成9年及び平成16年に生産施設面積率の緩和を行った際の検証方法で、改めて検証を行うことは悪くないと思われる。

3.小委員会の今後の予定について

次回小委員会は、10月31日(水曜日)10時~12時を予定。

文責:経済産業政策局地域経済産業グループ地域経済産業政策課

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最終更新日:2007年10月2日
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