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産業構造審議会地域経済産業分科会工場立地法検討小委員会(第14回)‐議事要旨

日時:平成19年10月31日(水曜日)10時~12時
場所:経済産業省別館10階各省庁共用1020号会議室

議題

  1. 工場立地法検討小委員会報告書(案)について
  2. 工場適地調査の見直しについて

出席者

和田委員長、大西委員、塩崎委員、土屋委員、半田委員、前田委員、森委員

議事要旨

1.工場立地法検討小委員会報告書(案)について

事務局から、資料1「工場立地法の課題と今後のあり方について(案)」及び資料2「生産施設面積規率の見直しについて(案)」について説明後、審議を行った。主な発言は以下のとおり。

報告書案について

  • 報告書案の1.(2)について、企業立地促進法での特例(市町村の地域準則制度)導入については、都道府県準則制度が余り活用されていないという背景に触れた方が良いと考える。
  • 報告書案の2.(1)の中段に、明治大学の輿水教授の発言をひきつつ、緑地については広域的な視点で整備を図ることが重要と指摘しているが、輿水教授の発言は、まずは敷地内に緑地を整備することとし、それでもやむを得ない場合は、より広域的な視点で整備を図るという趣旨ではなかったか。
  • 報告書案の2.(2)について、アンケート調査結果を踏まえ何を強調するべきか、結果の数値との整合性が取れているかの確認を行うべき。
  • 報告書案の3.(1)の中段にある「法律で緑地の保持を強制するような規制」としているが、少しニュアンスが強いのではないか。「緑地の保持を義務づける」という表現の方が適切かと思われる。
  • 報告書案の3.(1)の(ウ)は、工場立地法の役割の見直しではなく、工場立地法の新しい役割について述べる方が良いのではないか。工場立地法を廃止しないのであれば、都市計画的な観点を工場立地法の守備範囲外とするのではなく、工場もアメニティの一翼を担うべきとして、同法に新たな役割を与えるという視点で検討することが必要という提言を行うべきではないか。
  • 報告書案の3.(1)の(ウ)の中段以降について、「生産施設面積規制は撤廃することが適当であるとの考え方で意見の集約が図られている」としているにもかかわらず、3.(2)の(3)においては緩和を行うとしており、双方が矛盾しているのではないか。
  • (前述の意見を踏まえて)、平成16年に報告書を作成したときには、「撤廃を念頭に置いた当面の措置」という観点はなかった。生産施設面積規制の意義を見直すという議論もあると思うがどうか。
  • 報告書案の3.(2)柱書きには、緑地規制の見直しについてしか記載がないが、3.(2)(3)で生産施設面積規制の見直しについて触れるのであれば、柱書きにもそれを踏まえた記載とすべきではないか。
  • 報告書案の3.(2)(1)において、「工場の周辺地域の住環境の保持に効果をもたらす」としているが、「効果をもたらす」という表現は、追加的な効果を求める趣旨と考えられるため、現状維持でも構わない表現にすべき。
  • 報告書案の3.(2)(1)について、地方自治体のうち、特に都道府県レベルでガイドラインを作成するというイメージが湧かない。県内の各地域において、それぞれ実情が異なることを考えると、都道府県単位でガイドラインを作成することは困難なのではないか。
  • 報告書案の3.(2)(2)について、「緑視量」という言葉は、社会的に統一概念を示すものではないため、安易に使うべきではないと考える。例えば「立体的な緑量」とする方が良いと思われる。また、当該規定を適用するときに、その要件として「敷地内において、平面上の緑地を現状より多く確保できない場合」といった事項を加えるべきではないか。
  • (前述の意見を踏まえて)、「立体的な緑量」概念の導入については、今後さらに検討が必要という趣旨を加えるほうが適切かと考える。イメージ図は良いにしても、数式を示すことは適切でないと思われる。
  • 本日の議論を踏まえると、アメニティの観点から見た工場立地法の新たな役割とそれを踏まえた規制のあり方、工場以外の他の大規模施設への規制との関係等、今後の検討課題が浮かび上がってくるが、これらを報告書末尾にきちんと記載すべきではないか。

生産施設面積率の見直しについて

  • 生産施設面積規制については、そもそも撤廃という考え方が示されている中で、生産施設面積率区分を5%刻みに細分化する必要性があるのか疑問である。
  • 生産施設面積規制が撤廃されれば、必然的に建坪率での規制に移行するため、それを踏まえた上限の設定などを検討するべきではないか。
  • 現在40%とされている上限は、今後も必要なのか。

2.工場適地調査の見直しについて

つづいて事務局から、資料3「工場適地調査の見直しについて(案)」について説明後、審議を行った。特段の発言はなかった。

3.今後の小委員会等の予定について

当小委員会の報告書(案)については、本日各委員から頂いたご意見を踏まえ訂正を行い、再度各委員にご確認頂いた上でパブリックコメントの募集を行う。
パブリックコメントの募集時期は、11月上旬から12月上旬を予定しており、そこでの意見を踏まえ作成した報告書の最終案について、改めて各委員にご検討頂き、その結論をもって報告書の完成とする。
報告書の最終案については、12月に委員の日程が合わず、定足数を充足して開催できる機会がないことから、持ち回りで各委員のご意見を伺い、最終的には和田委員長に一任する。次回小委員会は平成20年2月に開催することとし、生産施設面積規制の見直しに関する準則改正について、具体的改正案を検討する予定。

文責:経済産業政策局地域経済産業グループ地域経済産業政策課

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最終更新日:2007年11月5日
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