経済産業省
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産業構造審議会地域経済産業分科会工場立地法検討小委員会(第24回)‐議事要旨

日時:平成23年1月28日(金曜日)17時30分~19時30分
場所:経済産業省 別館 第4特別会議室

出席者

大西委員長、入江委員、岸本委員、下村委員、田渕委員、中村委員、半田委員、飛田委員、平山委員、前田委員、松原委員、和田委員

議事概要

事務局から資料について説明後、特に資料5及び6の内容について自由討議。委員からの主な発言は以下の通り。

  • 工場三法の他の二法は既に廃止され、工場立地法1つが残っている。その理由は、都市に緑地を整えることは必要だということだが、工場はかなり大きな敷地を占めて都市に存在しており、そこに対する期待は大きい。
  • グローバリゼーションの中で、どのように産業立地点の魅力を出していくか。魅力ある産業立地点の実現という中で、工場の位置づけ、あり方を考え、工場立地法を考えていきたい。
  • 地球環境問題や、温暖化、生物多様性などの問題もあり、緑化はまだまだ足りないという社会的メッセージがあるのではないか。若い人の雇用の問題や日本の産業の振興の問題もあるが、安易に生産をあげるために規制緩和をして緑を減らすというのは違うのではないか。実態に即した形で皆さんの希望していることを伺いながら取り組んでほしいと思う。
  • 工場立地法はこれまでいろいろな要望に応え変質してきているが、どこまで認識されているか気になるところ。使い勝手も含めしっかりと広報した方がいいと思う。今後の戦略については、できるだけアンケートをベースにしながら立てるとよい。
  • 規制緩和も大事だが、国内投資促進の観点からすると、助成を行うという手もある。緑地が整備された優れた工場景観やシンボリックな工場を海外にアピールするとか、優れた緑化整備をした企業に対してボーナス制度を設ける等。
  • 緑地は公共財ではないかという見方が強くなってきている。緑地を持つことが負担なら規制緩和というより負担を軽減する方法、例えばインセンティブを付与、不動産税の減税など考えてもいいのではないか。負担が本当に大きいのならそれを維持してもらうために何か別の手だてを考える方法があってもいいのでは。
  • 準則策定が広まらない理由の一つは、産業と環境との共存は国も基礎自治体も難しいということ。国で一律に緩和しにくいというのは、環境を大事にしていかなければならないということだろうが、自治体も同様である。ある自治体では環境や緑政部門では規制緩和に反対もあったが、工場の緑化を評価するような方法に取り組み、緩和をすすめた事例がある。
  • 今回の検討はどれくらいのスパンを考えているか。前の小委員会でも都市計画との関係や、大気や水も絡めた環境努力の評価の問題、もっと他制度とトータルに考えていくと色々道が出てくるのではないか、という議論はあったと思うが、今回もまだ工場立地法の中で最大限の努力をしていくという議論。隔靴掻痒の感もあり、もう少し広げて欲しい。
  • 工場立地法の中身の緩和は色々やってきて限界で、根本に立ち返った議論も必要かも知れない。工場の在り方を工場を魅力的にするという攻めの議論でも行いたい。
  • 市としては地域準則条例を定めて、既存の生産施設の更新と緑化の推進は図ることができた。工場立地法がなくなっても、市のアセスメント条例を変えない限り基本的に条例の基準ありきで企業誘致をし、別の魅力で投資を呼び込む方向に進んでいくと考える。
  • 屋上緑化や太陽光発電施設については、もし算入率をもっと高めれば、より進むと思われる。緑地や環境施設の増加という本来の目的だけではなく、都市の景観の向上や工場のイメージアップにもつながるため、前向きな検討をすべき。
  • 市民アンケートも行っているということで、緑地の評価の裏打ちになり、一般の皆さんの受け取り方が分かる。この工場立地法で作られた緑地の評価というものをうまく使えればいいのではないか。
  • 地域準則を定めている1都7県は臨海部に非常に大きな工場群を持っている県が多い。臨海部の工場群には緑化に係る金銭負担もさることながら、それ以上に設備投資をしようにも場所の確保が難しいことが問題。
  • 同じ緑地でも一般の人が立ち入るところと、そうでないところが同じである必要はあるのか? 何平米までは何パーセントにするなど規模に応じて緑地面積率に変化をつけることもできるのではないか。
  • 今後の緑地の維持の役割は、当初の制定目的である公害防止という観点だけでなく、景観、CSR、生物多様性にも貢献できるかもしれない。見方を変えたときに、地域と工場との間の信頼関係など、自主的な取組の考え方を取り入れても良いのではないか。
  • 手続きの簡素化でスクラップアンドビルドが促進できることもあると思う。手続きの複雑さ、また実態と整合性の合う資料ができるのかという苦労があり、手続きの簡素化は届出をする側の身としては切実にぜひお願いしたい。
  • 温暖化対策や生物多様性への対応は企業経営の重要な評価基準になっており、企業評価や環境関連ファンドの投資判断につながるなどを意識することもあって、企業は自身の意志でこれらの活動をしている。最低限のルールは必要だと思うが、企業が緑化などを積極的に進める社会環境になっているということを踏まえた上での議論をお願いしたい。
  • 地域準則は活用できているのではないか。自然体で対応していってもいいのではないか。
  • 環境への関心が高まると同時に、実績が上がり、緑や環境への配慮ということが自発的にされるようになったということは非常に心強い。

問い合わせ先

経済産業省地域経済産業グループ立地環境整備課
電話:03-3501-0645
FAX:03-3501-6231

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最終更新日:2011年3月3日
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