経済産業省
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産業構造審議会地域経済産業分科会工場立地法検討小委員会(第25回)‐議事要旨

日時:平成23年3月1日 (火曜日)10時~12時
場所:経済産業省 別館9階 944会議室

出席者

大西委員長、入江委員、岸本委員、田渕委員、中村委員、飛田委員、平山委員、前田委員、和田委員、渡井委員

議事概要

工場立地法の運用状況について千葉県と尼崎市よりプレゼンテーション。委員からの主な発言は以下の通り。

  • 準則制定という規制緩和により、メリットを受けた具体的な事例はあるか。また、増設に対する効果は分析されているか。
  • 市独自の緑地面積の測定方法を導入することで、既存不適格工場が解消するかどうかはシミュレーションしたのか。
  • 「こまめな緑化」を推進したことによる影響はどうか。
  • 「緑化基金・環境基金による特例」は緑化の努力をせずに基金を積み増せば良いという逃げ道にならないか。

事務局より資料について説明。委員からの主な発言は以下の通り。

  • 土壌汚染対策法の改正の関係で、土地の掘削等を行う面積が3,000平方メートルを超えると都道府県に届出を行う必要があり、場合により土壌の調査命令が出る。最近では、工場増設時に工場立地法に基づく緑地整備のため、植樹などで土を掘ることでこの土対法の届出をしなければならなくなるという議論がある。
  • 都市化が進んでいる市では緑地の総和が減っているという現状もあり、多様な手法によりできるだけ緑地を増やす方針になっている。恐らく全国の大都市部の自治体は同様の悩みを持っているのではないか。
  • 手続きの迅速化については、現在も90日が45日くらいまでに短縮など努力されているが、現場の要望としてはやはり30日くらいまでにしてほしい。できるだけ早い方が助かる。
  • 緑地と言っても生物多様性の観点からすると、ただ木を植えれば良いというものではなく、その地域に根ざしたものでなければあまり良くない。芝生は状況が異なるかもしれないが、植樹の場合は外来種の問題もあり「何でもいい」という考え方では良くない。
  • 「企業立地促進法で既に市町村単位での制定が可能となっているので、県単位で定める必要がなくなった」という意見に対し、どのように考えるべきか。
  • 非常に狭隘な土地を一生懸命活用しているところもある。緑地とみなせるのが10平方メートル以上という問題についても慎重に考慮することも視野に入れては。
  • 地域準則の設定が非常に少ないということだが、地方分権の趣旨や投資促進という観点から、一層の活用が目指されるところではないか。独自条例を法とは違う観点から設ければ、よりきめ細かい規制等を設けられるが、その場合は、勧告等の仕組みまでフルセットで条例に置かなければならず自治体には負担。地域準則を利用すれば、地方の裁量を増やしつつ法の仕組みを使うということで自治体にもメリットがある。
  • 緑化は量も重要だが質をどう確保するかは論点である「定義の見直し」にもかかる。質を確保する条例制定が可能となることを打ち出してもいいのでは。
  • 地域準則で緑地緩和をするのは、企業活動の活発化や新増設及び設備更新の促進という目的もある。自治体が地域準則を導入したことでこれらがどのくらい進んだのか、効果が見えてこない。5%あるいは10%ぐらいの緩和措置では、新増設あるいは企業活動を活発化させる効果が余りないのでは。
  • 新設工場では様々な選択肢がありフレキシブルに対応できるだろうが、既設工場では増設の度ごとに緑地整備の必要があり、その緩和がなければ、地域準則の緩和の効果というのは現れないのでないか。
  • 今の時代、国が示す一定の基準というものは、ある意味必要ではないか。
  • 緑地のとり方、評価の仕方を決定する権限を自治体におろすと、かなり選択肢が広がるので、そういった方法も一つ有効なのではないか
  • 企業立地促進法の市町村準則を使うには、基本計画を策定する必要があり、庁内や地域の同意を得た上で国の同意を受けて行うが、自治体にはかなりのハードル。そのため、企業立地促進法で政令市、県以外でもできるようになったと言っても、そこまで踏み込んで策定する自治体がいくつあるか。条例をつくればできるという、そのままおろす方法があれば一番スムーズに活用ができるのではないか
  • 壁面緑化については消防法で制限がかかる場合もあり、できないところもある。屋上緑化についてはヒートアイランド現象の緩和という大きな効果もあるので、もっと算入率をあげてもよいのでは。
  • 緑地規制を緩和する代わりに別途緑化を評価する独自の市条例を施行するまで、調整に1年半くらいかかった。企業の思いと緑政部門の調整に力がいるのは、県でも国でも同じかと思われる。
  • 地域準則等に基づく準則整備を促進しても、必ずしも全国の自治体が同じ足並みになるかどうかはわからない。国の方で数値を見直すのが手っ取り早い。
  • これまでかなり実情に合わせて地域準則、市町村準則という形で緩和を進めてきた。今回提起された緑地のあり方を抜本的に検討するところに一気にいってしまうことは本当にいいのか。エリア設定の事情が絡む例もあり、面積率だけの緩和でどこまでインセンティブが発生するかは、判断が難しい。
  • 屋上緑化は技術的な面でも質的な面でも進んできているので、見直しを検討しても良いのでは。
  • 同じ工業専用地域でも色々な場所があるので、それぞれに合わせて地元市なりが緑地率の評価・判断ができると良い。
  • 飛び緑地を勘定に入れるという話もあったが、日本国内にある工場全体での緑量を考えることも一案ではないか。
  • 企業は新設の際に緑地を20%以上とる場合が多いが、これは工場立地法に縛られなくても、CSRとか企業のイメージアップで自主的に行っていると思われる。また、少なくとも大都市における一番の問題は既存不適格工場の扱い。

問い合わせ先

経済産業省地域経済産業グループ立地環境整備課
電話:03-3501-0645
FAX:03-3501-6231

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最終更新日:2011年4月18日
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