経済産業省
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産業構造審議会地域経済産業分科会工場立地法検討小委員会(第26回)‐議事要旨

日時:平成23年4月20日(水曜日)15時30分~17時30分
場所:経済産業省 別館9階 944会議室

出席者

大西委員長、岸本委員、高橋委員、田渕委員、中村委員、半田委員、飛田委員、前田委員、松原委員、渡井委員

議事概要

事務局から資料に基づいて説明。委員からの主な発言は以下の通り。

  • VII「東日本大震災への対応」は大切な内容で書くべきであるが、出てくるのに唐突感がある。まとめ方に工夫が欲しい。
  • 7~8ページの図3で、「規制で投資に支障が出たのは6パーセント」とし、「多いと見るか少ないと見るかの判断が分かれる」としているが、「少ない」と見るのだろう。少ないことを認めた上で、「そうではあるけれどもあると答えた企業も300社くらいある」という書き方が良いのでは。
  • 古くからある工場が色々なところで今後も震災にあう可能性がある。首都直下型の震災等のリスクをどう回避するかという点から、防火帯になる等防災対応に資する緑地のあり方など今後の検討課題として要望したい。
  • 工場の緑地の多様な効果や緑地規制の意義の評価を入れてはどうか。
  • 法目的の地域生活環境の調和という観点に加え、規制緩和で立地の競争力の推進を図るということからもっと地域準則制度を活用して欲しいというのはここにも書かれているとおりだが、工場の側から要望がないので検討したことがないという自治体からの御回答が多かったので、準則策定の際に参加型システムを取り入れる視点を設けては。
  • そもそも昭和49年以降に設立した工場は、工場立地法があることを前提として立地を考えているだろうから、支障がなかったという回答が普通では。
  • 重複緑地は地域準則で緩和できるようにすることが記載されているが、前回の太陽光発電施設を環境施設として見るときも、告示で行い全国一律ですぐに対応できたということがある。アンケートでも地域準則をつくっていない自治体はまだ多く、制度を迅速に活用するためには地域準則できめるというのはきついのではないか。
  • 地域準則の一層の活用については、必ずしも準則そのものの規制緩和が不足しているから普及しないということではないのでは。準則自体を理解してもらう、地元や企業の意見を組み入れるといった観点で、準則の活用促進にもう少し踏み込むことが先ではないか。
  • 手続きの迅速化・様式等の簡素化は非常に重要で有り難い。ただ他の植栽規定等に比べてかなり強めに書いているのに、16ページの2行目だけ「取組を行うことができるのではないか。」と弱く書かれている。もうちょっと強く言っていただきたい。
  • 当社の会社の現場、特に古い工場の人たちは準則を十分理解しているので、(準則の周知、理解を進めると言うより)規制を緩めると書く方が良い。
  • 当市のやり方では準則条例で緑地面積率等の緩和だけを規定し、残りの部分で色々なメニューを作っている。これはあくまで立地法上の中ではなく、当市のルールの中、つまり土俵を変えて自由にやらせていただいている状況。
    その点、植栽規定などを一律に国の規定で変更するというのは、企業も喜ぶのではないか。画期的だと思う。
  • 地域準則の区域区分の追加について、森の中の工場についても緑地規制緩和を可能とするということだが、都市部の市町村からすると緑地面積がとれない理由は、1つは地価が高く、土地を確保できないというところで、緑地規制緩和が必要という意見もある。山間部であれば比較的土地も確保しやすいが、果たしてどれほどの緑地規制の緩和による効果を見込まれているか。
  • 今回、提起している緑地面積率、環境施設面積率のあり方と企業立地促進法との関係について、この報告を読まれる方々にはよくわからない方もいらっしゃるのではないか。そのあたりの情報提供が必要ではないか。
  • 14ページの緑地面積率に関する重複緑地の算入率などのあたりに、既存不適格工場がそれを採用することにより少しでも緑化の向上を図るということが期待される等、ある意味では今までできなかったところができるようになっているというメッセージを具体的に入れる必要があるのではないか。
  • あるアンケートでの回答を見ると、日本企業約1,000社のうち6.5割近くが海外に拠点を有し、そのうち6割が海外に生産拠点を持っているという。このあたりの企業に工場立地の問題があって移転したのかどうかを聞いてみる必要があるのではないか。今回すぐにとはいかないだろうが、規制改革により海外から日本に企業を呼び込む、日本国内でもっと立地をしやすくするということはとても重要であるが、工場立地法の緩和がそれにどれくらい寄与できるのかが気にかかっている。
  • 重複緑地の緩和については、もし地域準則に委ねてしまうと、そもそも緑化面積率が地域準則に委ねられており、さらにそれに加えて重複緑地の算入率も地域に委ねるという二重の委任になる。国で基準を緩和することと地域準則で緩和することとどちらがいいか断言はできないが、地域準則に委任する部分が大きくなればなるほど、規制緩和のスピード感が損なわれたり、緑地面積率緩和の幅の決め方という判断事項が多くなってしまうことがあろうかと思う。実務面から言うと、緑地面積率の緩和が地域準則に委ねられているので、重複緑地については全国一律でスピーディにやってもらう方が良いのではないか。
  • 12~13ページにかけて(ii)地域準則における自由度の拡大の話が、かなり大胆に書いてある。結論から言うと、やむを得ない書きぶりかとは思うが、その見直しの根拠として自治体にも地域準則制度を活用するノウハウが蓄積されていたというような書きぶりは、これまでの議論の中でこういう文脈で語られていたか疑問である。確かにそうなのか、改めて確認したい。
  • 地域準則で緩和できる幅をプラスマイナス10パーセントにするときも大分大議論をして決めたと思うが、さらにマイナス15パーセントというのはずいぶん大胆に最後の委員会で出てきたという感想。結論から言えば、こういう文章でしょうがないかと寄り切られた感じもあるが・・・。
  • 地域主権、地方分権の時代なので自治体が条例をつくって具体的なことを決めていく。その背景には、工場立地法が考えている工場の緑地確保というのが当初の公害防止という位置づけからもう少し幅広くなり、まちづくりの中に工場をどう位置づけるのかというかなり総合的なテーマになってきているということがある。
    それぞれの自治体が自分のところの工場群、あるいは特定の工場について、まちづくりの中にどう位置づけていくのかという政策的な観点が重要になり、幅を持たせて条例で決められるようにしてあるという議論は美しい議論かと思う。
    現場でなかなか対応できないのではないか、という心配もあるが、国が決めて自治体は国が決めたからしょうがないという言い方をした方が良いとなれば大分地域主権の時代と逆行することになりかねない。
    この小委員会では基本的スタンスということで、条例重視、地域準則重視ということを確認したい。
  • 工場立地法上の規制自体が投資の障害となったことがないという回答が76パーセントに上るが、その背後にあるのは、国内投資、海外投資、などに対して工場立地法ではカバーできないものが多くあって、緊急に国内の工場のあり方、立地のあり方を再検討しなければ大変なことになるという非常時の認識だと考える。
    ここではかけないかも知れないが、正確な分析をした上で緊急な施策をうつということが非常に求められていると思うので、書けるのであれば海外流出対応等について少し書かれてはどうか。
  • 個人的にはVIIの大震災への対応というところは違和感はないが、仮に今までの議論とつなげるならば、現行の規制が震災復興への障害とならないように、算入率についての規制のあり方も見直す必要があるという見方が考えられるのではないか。

以上

問い合わせ先

経済産業省地域経済産業グループ立地環境整備課
電話:03-3501-0645
FAX:03-3501-6231

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最終更新日:2011年6月30日
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