経済産業省
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産業構造審議会地域経済産業分科会工場立地法検討小委員会(第27回)‐議事要旨

日時:平成23年11月17日(木曜日)18時~19時30分
場所:経済産業省 別館10階 1028会議室

出席者

大西委員長、岸本委員、高橋委員、田渕委員、中村委員、飛田委員、前田委員、松原委員、渡井委員

議事要旨

事務局から資料に基づいて説明。委員からの主な発言は以下の通り。

  • メガソーラーの事業者にヒアリングをしているが、買取りの価格、期間等の懸念から事業者は設置に足踏みしている。スピード感をもって可能なところから早いタイミングで対応すべき。生産施設面積率75%は事業者のレイアウト案にも概ね合致している。情報交換をしながらすすめていきたい。
  • 運用例規2-2-3(12)の勧告しなくてよい基準は、臨海部の大きな装置型については、今後も必要と思われるため、この条項も残して欲しい。また、当該例規を周知して太陽光発電施設の設置に向かうようにしていただきたい。
  • 【資料5】10ページの資料中、メガソーラーであるがゆえに起こる問題を精査すべき。
  • 住宅地から離隔している距離が問題となる。太陽光発電施設の生産施設面積率を50%から75%に引き上げたとたん、どういう影響がでるか。しっかりした情報を地域に返すこと。また、起こりうることにきめ細かな配慮を。
  • 自治体が設置しているメガソーラーということで、新潟県の事例は興味深い。
  • 電力の地産地消という考え方や供給のネットワークは今後重要となる。
  • 今回の緩和案に結論としては賛成であるが、太陽光発電施設は基幹電力にはなり得ないと考えている。また、太陽光発電施設は一部壊れても自分で発電する能力があるので、安全性には十分注意が必要である。
  • 臨海部や埋め立て地では表面利用が望ましいという地域もある。そもそもの生産施設のあり方や地域の環境(特に景観)に配慮することが設置の条件となろう。スピーディな対応が望まれる。
  • A社の壁面に設置された大規模な太陽光発電施設やM社のスマートグリッド実証実験など既に多様な形態で設置が進んでいる。今後も色んな観点での検討が必要。
  • 海外ではメガソーラーに対して、工場立地法で課しているような規制があるのか調べて教えて欲しい。
  • 基本は賛成だが、社会資本となるものなので、情報を出来るだけ公開して欲しい。
  • 景観認識は人の感性によるところが大きい。太陽光発電施設の及ぼす影響については、できるだけ努力して、科学的根拠に基づくデータを収集してほしい。
  • 問題が発生した場合、基本は民・民の世界であるが、行政はその解決に乗り出すことを期待される。周辺住民の期待がかかる。
  • 適切に対処しながら問題に取り組むことが必要。

各委員発言後、電気供給業のうち太陽光発電によるものについては、これまでの電気供給業と区別し、生産施設面積率を75%とすることとし、準則(告示)の別表の一部改正を行うことを全会一致で了承した。

以上

問い合わせ先

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電話:03-3501-0645
FAX:03-3501-6231

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最終更新日:2012年2月6日
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