経済産業省
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産業構造審議会地域経済産業分科会工場立地法検討小委員会(第28回)‐議事要旨

日時:平成24年3月12日(月曜日)10時~12時
場所:経済産業省 別館10階 1028会議室

出席者

大西委員長、岸本委員、黒川委員、高橋委員、田島委員、田渕委員、飛田委員、平山委員、前田委員、松原委員、和田委員(11名)

議事要旨

新潟県から資料に基づいて説明。委員からの主な発言は以下の通り。

  • 設置に際して、経済的な検討を行ったのか、例えば、設置の際、屋上と平地とで何か経済性の比較をされたのか。設置にかかった費用を何年程度で回収する予定か。メンテナンスの費用はどれくらいかかるのか。
  • 緑地整備についてどう考えたのか。
  • どれくらいの風に耐えうる設計になっているのか。
  • 太陽電池の発電はガラスの曇りなどで一気に落ちるが、メンテナンスに関して要らないというのは本当か。
  • 塩害についてはどう考えているのか。また、土地の基礎工事について、可変式のものと固定式のものとで違いがあるのか。
  • 周囲に与える環境影響について測定は行ったのか。境界部分には緑地の整備等の工夫を行っているのか。

黒川委員から資料に基づいて説明。委員からの主な発言は以下の通り。

  • スケールメリットの考え方について、規模がどれくらい大きくなれば、どのくらい費用が低減するのか。
  • 多重遮音壁はどこに設置されており、どのようなものであるのか。緑の価値についてはCO2の吸収効果に限定した緑の機能と比較しているのか。
  • 電磁波について。INCNIRPの調査は瞬間的なものを測定していると聞いているが、常時設置されている場合のような長期的なものについての調査結果はどうなっているのか。

事務局から資料に基づいて説明。委員からは概ね了承の意見をいただいた。主な発言は以下の通り。

  • 現在、太陽光発電施設の取扱いについての問い合わせはかなり多く、特に、同じ外見であっても緑化の義務を課すものと課さないものがあるというのは分かりづらい。法律に関わる話なので、自治体ではなく法制度本体で手当てしてほしい。
  • 産業が停滞している時期に、遊休地を利用して太陽光発電を積極的に入れようということは政策的に意味があると感じる。
  • 自家発の太陽光を設置すると自家発用インバーター等を備える必要があるため、売電の太陽光の方が扱いやすい。また、電気に色がついているわけではないので、売電をするか否かで区別をすることにロジック上も疑問を感じるところがあった。
  • 太陽光発電施設の設置がきちんと実施されているかというのは何か保証がされているのか。
  • 都市部での太陽光発電施設の設置には制限があり、有望な導入場所は工場の屋上だと思われる。インセンティブとして使いたい。これまでは煩雑であったので、制度運営がシンプルになる工夫をお願いしたい。
  • 太陽光発電がCO2の削減に大いに寄与しているとしても、緑の持っている価値と同等に扱うことはできないので、緑化の必要性についてもどこかに加える必要があるのではないか。
  • 技術的に裏づけのない企業が、新規参入する可能性があるのではないか。自治体等が判断をしっかりしていくことが必要。
  • 工場立地法における緑地の意味は2つあり、1つは工場内の環境を向上させること、もう1つは工場の周辺の環境を向上させることである。工場立地法の制定により、これまで緑地が増えてきた。これからは、どうやってこの緑を守るかということにだんだん重要性が移ってきているのではないか。こうした緑地対策としての意味合いが強くなってきている工場立地法について、物流や住宅などに対しても緑地を適用することや地域ごとに緑地計画を策定すること等も含め、検討していくべきではないか。
  • これまで規制緩和の中で個別的対応をしてきたが、今後工場立地法のあり方全体を検討することも必要ではないか。

以上

問い合わせ先

経済産業省地域経済産業グループ立地環境整備課
電話:03-3501-0645
FAX:03-3501-6231

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最終更新日:2012年6月19日
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