経済産業省
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産業構造審議会 地域経済産業分科会 工場立地法検討小委員会(第30回)‐議事要旨

日時:平成25年10月25日(金曜日)10時00分~11時30分
場所:経済産業省本館17階第1共用会議室

出席者

大西委員長、松原委員長代理、渥美委員、大社委員、木村委員、桑野委員、田島委員、飛田委員

議題

地域活性化のための施策について

  • 新たな産業クラスター施策について
  • 地域資源の活用施策について

議事概要

事務局から資料について説明し、松原委員が「日本におけるクラスター政策の今後の課題」について、大社委員が「観光地域振興の推進体制と推進プロセス」についてそれぞれプレゼンテーションを行った後、自由討議。委員からの主な発言は以下の通り。

  • 産業クラスターは途中で中断されてしまったが、中期的な視点に立って進めるべき。産業クラスターの再定義については歓迎。
  • 本省は大きな方針を提示し、地方経済産業局の知恵比べを促すようにし、良い施策が出て来たら、そこに予算を重点化すべき。
  • 今後の産業クラスター政策の実施に当たっては、地域ごとの多様性に鑑み、地域からの提案に柔軟に対応すべき。また、クラスターには、様々な分野の人材を組み込む必要がある。文部科学省等の政策についても、産業クラスター政策に活かせるものは活用を検討すべき。
  • 静岡県のクラスターでは、中核機関が産学官金のコーディネート、企業マッチング、販売促進等を行っている。クラスターマネージャーが現場のニーズを把握し、中小企業につなげる役割を果たしている。
  • クラスターマネージャーや人材が重要であること、中小企業を中心とした地域に密着した社会のあり方を重視することについては同感。
  • 産業クラスターを推進していくにあたり、企業間連携にターゲットをおくべき。それに際して、需要家である大企業の巻き込みも必要。
  • 人口が減少する中、域外から集客を行い、交流人口の拡大による地域経済の活性化を図るために、住民も含めた地域が主体となって観光まちづくりを進めてきた。
  • 観光地域づくりの母体には、観光関連事業者のみならず、農商工関連事業者、まちづくり関係者、行政等から成るプラットフォーム(DMO:Destination Marketing/Management Organization)が必要。これにより、個人ではなく組織の力で取り組むことで、マネジメント機能の強化が図られる。
  • 地域資源のうち観光資源について取り上げれば、各地域において、地域資源の発掘、プラットフォームの構築までは出来ている。5年後を見据えて、どのような交流人口を増やしていくのか、地域の消費や投資がどのように活性化していくのか、という観点から地域に立った政策が必要であり、地域は国の政策に期待している。
  • 企業経営同様、観光振興にも数字が欠かせない。国において、基礎的なデータの整備や地域がデータを使いやすくなるよう環境を整備すべき。
  • 国の施策において、東京や大阪の大手コンサルタント会社が受託することが多く、ノウハウや機能が地域に残らない傾向がある。また、地域の内発的な動機がない調査が多い。地域が当該調査や機能を必要と認識し、永続的にそれらを持ち続けることができるような施策が必要。
  • 政策に取り組むにあたっては、諸外国との比較を行うべき。ワークライフバランスや男女共同参画といった問題で日本の評価は低い。一人ひとりが仕事と家庭の双方で充実した生活を送るとともに、女性が能力を活かすことができるような環境の整備が重要。
  • 国力を強化する場合、弱点を強化することが必要。産業振興で新しい分野にチャレンジすることはもちろん重要だが、世界的なレベルで劣っているものや、環境問題等過去に指摘され、それが克服されていないような問題についても考えるべき。
  • 生産性の高い人の集積が地域の発展に結びつく。そのため、生産性の高い人がその地域で生活して働くことに納得し、満足を得られるような環境の整備が必要。
  • 企業のR&D部門と生産部門は同じ場所に立地していた方が良いのか、あるいは別々に立地した場合、R&D部門、生産部門ごとに集積が進み、クラスターができるのではないかということも議論すべき。

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最終更新日:2013年11月1日
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