経済産業省
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産業構造審議会 地域経済産業分科会 工場立地法検討小委員会(第31回)‐議事要旨

日時:平成25年11月21日(木曜日)16時00分~18時00分
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

出席者

大西委員長、松原委員長代理、渥美委員、小禄委員、木村委員、桑野委員、田島委員、飛田委員

議題

地域活性化のための施策について

  • 新たな産業クラスター施策について
  • 地域資源の活用施策について

議事概要

事務局から前回の小委員会の論点や今後の施策の方向性について資料にもとづき説明した事項に関連して、木村委員が「京都リサーチパーク産学公連携活動」について、桑野委員が「地域資源の活用による地域活性化」について、田島委員が「高度人材の居住環境から見た産業集積と地域振興」について、それぞれ具体的なプレゼンテーションを行った後、自由討議。その後、事務局から今後の進め方について説明を行い、委員より了承を得た。
委員からの主な発言は以下の通り。

  • 京都リサーチパーク(KRP)は、産学公連携を軸とした企業支援事業を行う民間企業。専門性の高い分野へ参入し、国内外のネットワークを生かしたニーズとシーズのマッチング等を行っている。
  • KRPでは、全国各地で大企業の開放特許と地元中小企業の技術のマッチングを行う際、地域中小企業をよく知る各地方銀行と連携している。ただ、地銀は性格上、広域連携となるとメリットを説明しないと動かない。
  • 80年代のテクノポリス法、97年の空洞化対策(地域産業集積活性化法)、2007年の企業立地促進法といった施策の先に、新たな産業クラスター施策をどのように位置付けるか考える必要がある。
  • 大企業は需要家としてだけではなく、地域経済の重要な担い手(プレイヤー)としてクラスターの中核的拠点となり得る。新たな産業クラスター施策では、プレイヤーをどのように考えるのか、どのような分野に力点を置くのかということを、ものづくりの強化という観点から考える必要がある。
  • 産業クラスター施策は、地域の主体的な取り組みに基づくべきもので、地域が自主的に打って出るような考え方が必要。
  • 大企業と中小企業がお互いのニーズとシーズをマッチングさせ、新たな技術開発や新製品開発を行うオープンイノベーションは、総合科学技術会議においても議論されている重要な考え方。
  • 大企業と中小企業がマッチングするための場を提案する人や機関には相当なノウハウが必要であり、そういった機能を地域が持つことが重要。
  • 大企業と中小企業の間に、中小企業法では中小企業とされないものの、技術力が高くグローバル展開している中堅企業があり、そういった中堅企業への支援が重要。
  • 地域資源を活かすためには広域的な連携を考えたプラットフォーム(PF)のあり方を検討することが必要。一つの観光協会や自治体だけでは限界があり、多様なPFの存在や、広域的な連携がないといけない。
  • 地域において、PFづくりに興味をもってもらう場面を創出することが重要。
  • 現在、地域においてどのような資源が存在するのか、副次的な地域の産業の中にも地域の資源が内在していないか、今一度掘り起こしが必要。
  • 外部人材を登用したとしてもノウハウの蓄積を残すのが難しい。
  • 交流人口に対する地域住民の厳しい目がある。交流人口が定住することで税収が上がる等の資金を投入することの意義を、数字的に証明するためのデータがないのが課題。いかに地元住民の理解を得るかが重要。
  • 産業クラスターや地域資源といった施策について、地域で完結しなくなってきているのは事実。施策の出口は地域にとどまらず、世界につながっている。
  • 競争社会の中で産業クラスターや地域資源について、地域が主体的に考えていくことが重要。サポートの仕組みとして、行政や民間(民間であればビジネスチャンスと捉えることになる)が地域と結びつくことが重要。
  • 都市の成長のカギは物的資本から人的資本へ移行。高度な生産性を持つ人材やその集積が都市の成長に繋がる。
  • 自然環境や他のクリエイティブな人々との交流、文化芸術・余暇活動、生活に必要なインフラなどのアメニティ(快適な環境等)の存在がクリエイティブ人材の誘致や定着に影響を与える。
  • 産業クラスターや地域資源を考える際には、エネルギーや人口についての視点も必要。地産地消、分散型のエネルギーで賄えるだけの人口や産業がどの程度かということを考慮すべき。
  • 各地を動き回る優秀な人材をどのように把握するか、また、能力を発揮できるような教育面も含めた環境をいかに作るか、ということも考えるべき。

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最終更新日:2013年11月29日
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