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産業構造審議会 地域経済産業分科会 工場立地法検討小委員会(第32回)‐議事要旨

日時:平成27年3月12日(木曜日)13時00分~14時00分
場所:経済産業省本館2階西3共用議室

出席者

松原委員長、小禄委員、木村委員、田島委員、飛田委員、村礒委員

議題

  1. 生産施設面積率の見直しについて
  2. 工場立地動向調査の見直しについて

議事概要

1. 生産施設面積率の見直しについて

事務局から資料に基づいて説明。委員からの主な発言は以下のとおり。

  • 業種別の環境負荷物質排出量を基準として比較しているが、業種ごとの環境負荷物質の偏りについては考慮しているのか。
  • 環境負荷物質として大気や水質関係の6物質を挙げているが、それ以外の環境負荷についても検討しているのか。
  • 立地場所など各業種の実態をいろいろな観点で踏まえた上で、周辺への影響を把握する必要があるのではないか。
  • 環境負荷物質排出量の低減率のみで評価すると、それまでの努力が反映されないため不公平となってしまう。こうした不公平感は是正する必要がある。
  • 現在、環境規制法は多数存在し、それらの規制が重層的な形となって環境への配慮がなされている。こうした状況において、工場立地法のみであらゆる環境負荷の抑制を担保する必要性はないのではないか。
  • 工場立地法のみで、すべての環境負荷に対応できるものではないが、工場立地法があることで環境配慮がなされている面もある。
  • 業種による不公平感はないようにしていくことも重要である。

各委員発言後、事務局案どおり、現行制度において生産施設面積率が65%となっている3業種の平均と比較して環境負荷物質の排出量が下回っている業種については生産施設面積率を65%とすることとし、準則(告示)の別表の一部改正を行うことを全会一致で了承した。

2. 工場立地動向調査の見直しについて

事務局から資料に基づいて説明。委員からの主な発言は以下のとおり。

  • 工場立地法の規制対象(届出対象)から除外した業種については、工場立地動向調査においても自然と除かれるものではないのか。

各委員発言後、事務局案どおり、工場立地動向調査の対象から太陽光発電所を除外することを全会一致で了承した。

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最終更新日:2015年3月18日
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