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産業構造審議会 地域経済産業分科会 工場立地法検討小委員会(第33回)-議事要旨

日時:平成28年12月8日(木曜日)15時00分~17時00分 
場所:経済産業省本館17階第2特別会議室

出席者

松原委員長、浦田委員、木村委員、田島委員、飛田委員

議題

  1. 企業立地促進法の見直しに伴う緑地等の面積率設定の考え方について
  2. 工場立地法における町村への権限移譲について

議事概要

1. 企業立地促進法の見直しに伴う緑地等の面積率設定の考え方について

事務局から、資料3「検討の趣旨」により、当小委員会の検討事項の説明を行った。
その後、事務局から資料4「地域経済産業政策の現状と今後の在り方」により、地域経済産業政策の検討及び改正企業立地促進法案の検討状況について説明。委員からの主な意見は以下のとおり。

  • 第4次産業革命など、近年変化が激しいので、既存の強みだけでなく、新しく生まれる業種、今後誘致したい業種も定義させて欲しい。新しいことをやる時に足かせにならないようにしていただきたい。また、周りが農地等である土地に新たに事業者を誘致したいときの対応として何か考えていただきたい。
  • 改正法案では、現行法でいう企業立地促進重点区域の考え方を変えて、より狭い範囲の事業者を対象として集中的に措置を講ずるのだと思っていたが、説明を聞くと、現行法による支援の対象となるエリアの広さとあまり変わらないように思える。
  • 現行法の課題として、地域経済への波及効果が挙げられているが、この考え方では、税収が上がった等、金銭的な波及効果を中心に見るのか。定着性という観点でも見るべきではないか。
  • 改正法案の考え方については、過去の反省点を十分踏まえていくべきである。

続いて事務局から資料5「改正企業立地促進法案における工場立地法の特例の取扱い(案)」により、同案に関する説明を行った。委員からの主な意見は以下のとおり。

  • 地域で策定した計画により、基準の引き下げを行えることは、政策的なインセンティブとなる。改正法案でも継続した方が良いと考える。
  • 提案内容は、現行法の基準を引き継ぐということだが、変更内容は、どう集積区域を設定するかに依存する。法改正にあたって、集積区域をどう設定するのかという点については、地域経済産業分科会で示していただきたい。
  • 石油コンビナート等の危険なものを扱う地域について、工場立地法の特例を認めることに反対する訳ではないが、工場立地法の理念を損なわないように、安全に災害もなく、多くの方が働いて生活を送れるということを目標に判断していただきたい。
  • 一方的に企業に緑化を押しつけるのは、緑を増やす費用や維持管理の費用を考えると酷なことだと理解する。企業の方々が努力して緑が増えやすいような環境づくりを誘導していっていただきたい。
  • 区域の設定に関して、甲乙丙の区域区分は引き継がれるのか。また、準工業地域であっても工場が撤退して住宅に供されている地域もある。こうしたことも想定しなければいけない。
  • 経済一辺倒ではなく、労働災害や環境面に配慮して規制緩和をしていただきたい。
  • 国の工場立地法の問題以前に、県と市と企業の間で環境保全の協定を独自に結んでいる。緑化面積率規制の引き下げに際しても、環境保全協定は引き続き有効であり、企業にも協力を求めている。段階的に権限が移譲され、基礎自治体が今後責任をもって対応していくことになってきており、そうしたプロセスが重要になってくる。。

当小委員会としては、「改正企業立地促進法案における工場立地法の特例の取扱い(案)」を了解し、字句の修正がある場合には、事務局と委員長に一任することになった。本案は12月14日(水)の地域経済産業分科会に報告される予定

2.工場立地法における町村への権限移譲について

事務局から資料6「工場立地法における権限移譲について」により説明。委員から特段意見はなし。

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地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課
電話:03-3501-0645
FAX:03-3501-6231

最終更新日:2016年12月13日
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