経済産業省
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産業構造審議会地域経済産業分科会工場立地法検討小委員会(第2回)‐議事録

日時:平成15年10月10日(金)10:00~12:00
場所:経済産業省別館526会議室

議事次第

  1. 開会 略
  2. 資料説明 略
    • (1)緑地・環境施設に関する現状
    • (2)生産施設に関する現状
  3. 討議
  4. 今後の予定について 略
  5. 閉会 略

討議

各委員からの主な意見、及び、委員長の発言は以下の通り。

  • 事務局から資料1の緑地及び環境施設に関する検討について、及び、資料2の生産施設に関する検討について説明があった。今日は、この二つについて基本的な方向を見出さなければいけない。
    まず、資料1について、工場立地法における緑地の定義を変更するなど、1時間ぐらい議論してほしい。また、地域準則の範囲、環境施設等について、意見を出してほしい。
  • 資料6ページの表に温暖化対策、ヒートアイランド対策、生物多様性対策とあって、このように時代の変化に応じた新たな機能を加える必要があり、地域に存在する工場においても地球規模の視点を取り入れるべきだ。
    ただし、この表の中でヒートアイランド対策のところに、工場廃熱の抑制、海風の通路とあるが、効果が大きいのは気温の低減である。
    それから、海風の通路は、必ずしも海からだけの風ではないので、海をとって風の通路の方がよい。特に、風の通路については、大きな目でみれば緑地は風の通路になるが、ミクロな視点では、木が立っているよりも芝生のようにオープンスペースの方が却って風通しがよいこともある。そういった意味で、緑地の効果と種類を評価して、この表の縦の欄の項目と横の欄をよく見直すべきだ。
  • 資料6ページの表については、少し見直しをする必要性がありそうだ。
  • 緑地の新しいニーズに応えていくということに関しては大賛成である。
    やはり資料6ページの表については、資料3、4ページの機能と項目が違っているので充実させるべきで、特に、資料3ページの 番の利用効果が抜けている。地域と積極的につながるための連携装置として緑地を活用して、地域と調和していく動きがあるので、利用効果を分析して表に入れるべきだ。資料4ページの図に心理的効果と利用効果があり、緑地等の効果にコミュニティーや教育の問題などを意識して入れるべきで、緑地の活用について戦略的に考えるべきだ。
  • 緑地の機能に教育や地域の利用等を含めることについて意見を出してほしい。
  • 工場の側からみて、それは過大な期待であり、過大な負担である。工場の10%程度しかない緑地の実情は、小さな面積の芝生が点在しているような形であり、大きなエリアとして開放できるイメージとは違う。今の状態は、そういった新たに加わった機能にはとても対応できない。都市や住宅地も含めた広域的な全体計画があって、その一部として工場が果たす役割が決まれば考え直すが、それがないのに資料5ページにあるような役目を工場の緑地に期待されても困る。
  • 工場緑化表彰の仕事をしていて、工場緑地というのが非常に多様だということに気づいた。様々な規模の工場緑地があって、その中には、環境教育など、プラスアルファの取り組みを実現できている緑地もある。工場緑地のイメージには幅があり、一律には考えられないのではないか。
  • 従来の工場立地法が想定している緑地の必要性の根拠は、騒音低減や大気浄化など、自らが原因者となって起こす公害に対して緩和することだ。即ち、自己責任というのが考え方である。
    しかし、全地球的な観点に立って地球温暖化の問題を考える場合、工場は原因者の一部となり、広い観点から捉えるなら自治体が負担するということもあり得る。
    総論として、新たな緑地の効果や機能を勘案することはよいことだが、評価にあたっては、因果関係を整理して原因者と受益者の関係を明確にした上で評価すべきだ。
  • 既存の財産である緑地を活用して、新たな期待に応えていくことも一つの考え方である。立地法の緑地についての規制はそのまま残すことを前提に、遮断緑地や重複緑地など、緑地の定義の拡大の可能性について少し議論してみたらどうか。住宅地と明確に分ける遮断性のある緑地しか認めないことについても意見を聞きたい。
  • 必ずしも遮断性のことだけを考えなくてもよい時代に来ているのではないか。個々の緑地がある種の機能に対応していれば、必ずしもホリスティックな形を期待しなくてもよいと考える。
    例えば、千葉の発電所で緑地を計画した時には、アジサシのために港に近い方に営巣の場を確保した。その場合、薄く工場の周辺に遮断性のある緑地をとるより、港側に確保した方が効果的に機能する。
    緑地の質も重要だが、限られたところで緑地を考えるならば、ある種の機能に特化してよいのではないか。住宅地にある緑地が、地域のコミュニティーの連携装置となることもあり、その場合、地域の連携のための緑地と考えた方がよく、あまり遮断と表現しない方がよい。
  • 緑地を設置する目的が各々にあって、例えば、騒音や防災が問題になっている場所では遮断性は非常に重要な目的となり、そうでない場所も勿論ある。各々の目的が曖昧になると、実際の行政の現場で、便宜的な対応がなされる可能性がある。個々の工場でなく、工場が集合している地域として集合地の概念があるので、これについて整理するのであれば、自治体が仲介して、地域の緑地について機能と形態を整理するのが筋ではないか。
  • 資料27ページの写真は遮断性のない緑地か。それから集合地特例において認める緑地等の遮断性要件はどのように考えるのか。各工場の緑地を集めた同等の面積が遮断性のある緑地になれば問題ないが、結果的に各工場の面積率が低くなってしまうと問題だ。当然、遮断性のある緑地は、大震災時に火の燃え移りを防ぐ防災機能や景観の向上に寄与するため重要である。
  • 遮断性の特例は、工場全体を合わせた緑地からマイナスするのではなく、これを含めて工場の総和との関係をみて地域として率を確保する。
    資料27ページは、廃止になった貨物線を放置しないで、共同で費用負担して緑地をつくった事例だが、工場緑地としてはカウントもされていない。このままでは、長続きしないで他の用途に変わる可能性もある。現在は、遮断性のない緑地であるが、今後、維持していく方向性を検討するための一つの事例として挙げてある。
  • 工場地帯の中に遮断性のない集合緑地をもっていてもカウントできないので、それを検討するための事例である。
  • 京浜臨海部は、工場が敷地の限界附近まであって緑化がなかなか進まない状況だ。この例のように、外に緑地を求めても周りが工場で遮断緑地を確保できないケースや工場から離れた場所に大きな運動場をもっていても、その部分は工場緑地として一切カウントされず、それが幾つも点在している状況がある。
  • 現行では共通の緑地をカウントする要件が厳しいものの、まとまった広い緑地が維持されている場合に、住宅地との遮断性がなくとも集合地特例が適用される緑地とすることも考えてもよいのではないか。その際、緑地の有効性に関する検討が必要であるが、国がモデルを示すというよりも地域の実情が異なるため自治体の任せるのが良いのかもしれない。
    さて、続いて資料10ページの環境施設以外と重複している緑地に関する検討に入りたい。具体的には、駐車場緑化、パイプラック下の緑化、屋上緑化、壁面緑化等について、意見を出してほしい。
  • 屋上緑化には、就業環境の改善や気温の低下の効果があるが、資料7ページの×印がついているように、騒音低減の効果はないし、災害時避難地にはならない。だから、重複緑地については、この表の×印を除き、○印は地面の緑地と同じ効果があるからカウントするなど、一部の効果や機能が従来の緑地と同等であれば、条件をつけて前向きに考えたらどうか。
  • 重複緑地に関しては、ある種の機能が明確に位置づけられていて、それに対応していれば、特化した機能でも認めてよいのではないか。これについては、地域の実情に関係する部分が大きいので、自治体に対する期待が大きいところだ。
    例えば、ヒートアイランド対策では、温度を下げる保水性のある素材を使うなど、効果的に対応できる方法があるので、知見をあわせて効果が測れるものは認めればよい。緑化ブロックによって駐車場を緑化することなどについては、定量的な知見が十分でなく、効果の裏付けが不明確であり疑問だ。
  • 民間の意見として、工場で排出するCO2ガスを会社全体で十数年の間に40%以上も削減してきた。そういうことを考えると、緑地の効果を本当に示せるデータではないのではないか。緑地については、特定的な効果だけでなく多面的な機能があり、地域性を考えて自治体の判断に委ねるべきだ。
  • 今問題になっているのは京浜臨海部である。臨海部の企業が、リニューアルできないから県を出ると自治体の財源に影響が出てしまう。対象範囲拡大については、企業からも市町村からも要望がでている。
  • 市には緑の条例があって、一定の自治体の判断で緑地の指導をしてきて、歴史的に着実に定着してきている。工場緑地についても条例に定めるなど、自治体としての意向を出しながら指導している。集合緑地について防災機能を勘案すると、住民だけでなく隣地の工場に対しても遮断が必要になってくる場合もあり、そういうことも含めて考えてほしい。
  • 重複緑地の効果の明確化について、また、地域に任せる場合、国のガイドラインの必要性について意見を出してほしい。
  • 条例で基準を設ける場合、国のガイドラインがないと住民のコンセンサスや議会の理解をもらえない。重複緑地の場合には、形態をリストアップして効果がわかるような一定のガイドラインが必要だ。
  • 屋上緑化を認めると、全ての緑地整備が屋上緑化でまかなわれるなど、従来まで整備されていた緑地が減少するのは困る。効果が一般の緑地と比較して確定していないし、一般の緑地と変わらない形態と芝生では開きがあるので、少し割り引いてカウントするなど、条件づけが必要か。
  • さて、資料12ページの環境施設の範囲に関する取り扱いについての検討に入りたい。工場立地法では、噴水、流水、運動場、広場、教養施設など、緑地にプラスして環境施設を25%とらないといけない。それについて、自治体から太陽光発電の施設や雨水浸透施設などをカウントに入れるように要望が出ているので、意見を出してほしい。
  • 新たに緑地等の施設を整備する義務を課すのではなく、今まで企業努力の中で整備してきた既にある施設について、環境施設の定義を拡大してカウントできれば企業も少し楽になるのではないか。この太陽光発電の施設や雨水浸透施設などは、緑地にはカウントできないだろう。
  • 結局、環境施設の定義、環境施設の範囲の議論になってくる。
  • 環境配慮という枠組み自体が広がってきていて、要望のあった環境施設のように、環境施設としてカウントすることと直結させるのは難しいかもしれない。
  • 環境イメージが拡大したので環境施設の定義を拡大したら、そういった施設の設置も加速されるだろう。逆に、工場立地法で環境施設の設置を義務づけることはそれほど重要でなくなってきたのかもしれない。太陽光発電を工場につけて、それにインセンティブを与えるのも何かおかしい気がする。
  • 既存の環境施設はスペースに着目しているが、今回の要望は何に着目しているか。
  • 機能に着目している。スペースを中心にした環境施設の考え方と今の環境施設の関係がわからないので、整理をして次回に議論することにしたらどうか。
    さて、資料13ページの緑地面積率、環境施設面積率に入りたい。立地法では、緑地面積率、環境施設面積率が20%、25%と決められているが、平成9年に地域準則の見直をして、地方自治体にある程度の自主性をもたせ、それまで全国一律だった率をプラスマイナス5%の範囲で地域の実情に合わせて変化できるようにした。神奈川県、横浜市、川崎市、三重県、北九州が、それぞれで地域準則の見直しをしたが、その結果、どこの地域でも緑地面積率が増えていて、ある程度のインセンティブになっているようだ。北九州は0.01%減少しているが、何か要因はあるか。
  • 北九州の場合、0.01%減少になっているが、道路の拡幅やエコタウンの施設の整備等が外部的要因だ。面積で4万4千平米ほど減になっているが、現在まで3万平米まで回復が済んでおり、残り1万4千平米弱についても前に戻す努力をしているところだ。
  • 地方自治体は既存の緑地を守る意識が強いので、準則の比率を低くしても、緑地の面積が減少しないようにきめ細かい対応をしてきている。
    事務局案は、資料13ページにあるように国として緑地面積率20%、環境施設面積率25%の基準を変更しないで、地域の実情に合わせて地域準則の範囲を拡大等する考え方だ。ガイドラインとして20%、25%を残す方法や、幅を拡大して地方自治体の自由度を増やすなど、幾つかの選択肢があるが、これについて意見を出してほしい。
  • 最近の状況変化として、地球温暖化対策が非常に大事になってきたので、これを優先させなくてはいけない。地球温暖化対策の役に立つことを考えると、緑地の面積率や施設率を変えていく説得材料がみつからないので、国レベルの面積率規制は現状のまま残すべきではないか。地方自治体にもう少し自由度を任せることについても、積極的な理屈づけが必要か。
  • 国レベルの面積率について、個人的にはもっと増やしてもらいたいが、今までの話を聞いていると、結果として基準を変更しないのは致し方がない感じがする。
    ただし、地域準則の幅ついては、プラスとマイナスを一緒に議論するのは問題だ。プラスの方は大いに増やしてよいが、マイナスの方は歯止めしないといけない。長い期間で捉え、様々な地域があることは考えなければいけない。この表は、大都市でかなり考え方がしっかりしているところのもので、全国あまねくということを考えると、マイナスの方は歯止めを設定した方がよい。
  • 国レベルの面積率を減らすことは難しいだろう。逆に、基準より多い緑地面積を足りない他の工場が借りるなど、緑地をもっと増やす制度があってもよいだろう。
    それから、準則を見直して緑化をゼロでも可能にすると、何のために法律で20%としているかわからない。原則は20%、25%にして、集合緑地や全体として機能を発揮する効果的な緑地については勘案できるとよいかもしれない。
    さらに、工場の規模によって緑地をとれる面積が違うので、準則で工場の規模を考慮することはあり得る。
  • 業界の中で話をするときには、「緑地率をもっと下げるべき」という意見が必ず出る。タンクヤードが半分も占めている製油所の中で、達成不可能な基準があっても、やる気にもならないし目標にもならない。そもそも機能的に何故20%が必要か理解できていない。
    環境基準という考え方があって、これであれば技術開発を考えて、5年後、10年後に達成可能など、戦略的に検討できるので目標になる。我々が議論する際には、環境基準と比較しながら話をするため、どこかに必然性があれば理解できるが、あくまでもこの法律がありきで今まで議論しているから、いろいろな部分を緩和してほしいという話をしてしまう。基本に戻ったときに、20%の必然性は何かという意見がどうしても出てきてしまう。
  • 企業の目から見ると、緑化自体の必要性を否定するわけではないが、工場が老朽化したときに京浜臨海部の工場ではリニューアルできないのが問題だ。仮に横浜工場がリニューアルできないなら外に出ていくしか方法がないが、そこまでして緑地を守る必要があるか。CO2の排出というのは、当社だけでも40%ぐらい削減して努力しているにもかかわらず、それができないのは経済原則に当てはめるとおかしくないか。リニューアルして最新鋭に工場化にしてコスト競争力を高めたいのに、それができないのは理不尽な感じがする。
  • リニューアルの問題について、全ての工場に当てはまるのか。工場のリニューアルにはいろいろな方式があるので、それを検証した上で議論を詰めることができないか。
    それから地域準則の将来像は、自治体と個々の工場とのやりとりで準則が設定され、各地で地域準則が導入されてから国レベルの基準を再検討するということになるのではないか。緑地率等の面積率の設定を地域に任せるスタンスはよいが、今の時点でいろいろな議論が出ているので、国として少し先の結果を見越して整理したらどうか。
  • 国が一律に決める時代ではなく、スタンスとしては地域の実情に合わせて地域に任せていく方向だ。ただ、プラスマイナスの上限下限については、まだ議論が詰まっていないので意見を出してほしい。
  • 自治体としては、一定の基準があった方がよい。基準がなければ、効果測定ができない。専門家としての先生方の意見を聞きたい。
  • 老朽化工場のリニューアルについては、緑化率等が決められた数字に至らなくても、一定の努力をすればリニューアルできる配慮規定がある。しかし、配慮規定はあるものの、その中に一定の基準があって、工場のリニューアルを進めるために緑化率を緩和してほしいという要望になっている。
    こうした中で、市としては、国が一定の幅を提示して、それを踏まえて自治体で議論していくのが一番いいし、法律の趣旨としてもよいと思っている。
  • 国としての基準は維持しつつ、ある程度の幅をもたせて地域に自由度を与え、それについては国としてのガイドライン的なものが提示された方がよいという方向のようだ。次回、今日の議論を含めて、再度、総合的な議論をすることにする。
    さて、資料2の生産施設に関する検討に入りたい。資料19ページの検討課題「生産施設面積率の業種区分の見直し」について、意見を出してほしい。今回の事務局提案は、生産比率を残して業種別に少し見直す考え方になっている。
    生産施設面積率は、生産活動が環境等に影響を与えるので規制されているが、公害面では他に公害法令があり、施設面積については建築基準法がある。私見だが、工場立地法で決める意味があまりないのかもしれない。
  • 資料20ページだが、これは業種別に分かれていないグラフである。これは個別業種に分けられるが、ばらつきが出てくるだろう。
  • 何故、生産施設面積率を決めるかわからない。都市計画法上、建ぺい率や容積率も一定の幅があって選択性になっていないか。適切な建ぺい率や容積率を選べるならば、緑地率を一定の基準で担保すれば十分ではないか。それ以上、細かな生産施設について決める必要性がわからない。
  • 生産施設面積率の業種区分による規制は地域によって異なるものではないため、地域ごとの判断にすべきでない。
  • 実態をみると、規制に関係なく、ランク分けされている施設整備率に自ずとおさまっているのではないか。そのように解釈しているので、あえて工場立地法で基準を設ける必要はないと考える。
  • 例えば、石油業界がLNG基地や発電事業を起こすなど、業種の転換ということが起こり得る。生産施設面積率を業種区分に応じて規制しているが、現在企業の新業種への進出の多さからすれば工場を業種ごとに分けられると業種の判断等がますます難しくなる。
  • 先ほどのグラフでも、それに伴って公害物質の排出量が増加している場合もあり、公害物質排出量による業種区分については、複数業種への展開等も加味すべきだ。
  • 生産施設面積率については、工場立地法で規制しなくてもよいのではないかという意見もあった。また、業種ごとの状況がよくわからないので、業種ごとのばらつきをもう少しみたいという意見もあった。事務局案としては業種区分を見直す方向であるが、そういう意見もあったということも議事録に入れてほしい。次回、業種の少し細かい数字を出して、業種ごとに本当に見直しが必要か検証することにする。
    今日、議論して大体の方向性はみえてきたかと思う。また次回、議論するということにして、今日の委員会はこれで終わりたい。

以上

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最終更新日:2004年4月1日
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