経済産業省
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産業構造審議会地域経済産業分科会工場立地法検討小委員会(第3回)‐議事要旨

平成15年10月20日
地域経済産業政策課

日時:平成15年10月20日(月)14:00~17:10
場所:経済産業省別館509会議室

議事次第

  1. 前回の検討の整理及び検討
  2. 報告書(案)の検討
  3. 今後のスケジュール

議事概要

(1)遮断性のない緑地について

  • 資料1にある要件のうち、「地域の周辺生活環境との調和に資すること」という要件よりも、「当該集合地全体の緑地整備の状況」及び「当該地域全体からみた広域的な観点からの効果の大きさ」を並列して記載する方が適切。
  • 事業者に原則的な負担を求めるのは如何なものか。
  • 事業者に負担を求めないのであれば、どんな緑地でも認めるということになるので、理念的な点からみた何らかの歯止めが必要であろう。
  • 原則として事業者に負担を求めないのは適切ではない。例外的に地方公共団体が負担して整備することはあってもよい。
  • 公共緑地についても緑地として認められる余地があれば例外としての扱いでよいのではないか。
  • 遮断性のない緑地とは、工場が排出する公害を防止するための緑地としての機能よりも、近隣者が遊びに来るなどの機能に着目した緑地であり、事業者だけに負担を求めるのは如何なものか。各論は任せるが。
  • 遮断性のある緑地には、防災・安全の観点での機能もあるため、やはり遮断性の要件を重視すべき。また、地方公共団体の財源が逼迫していることから、事業者に負担を求めないことは適切ではない。
  • 遮断性のない緑地の要件について報告書にまとめる際に記載ぶりに注意しつつ、全体の方向性は遮断性のない緑地についても緑地として認めるべきであろう。

(2)環境施設以外の施設と重複している緑地

  • 重複緑地の効果が限定的であり、従来までの緑地の多様な効果から考えると、同一の扱いとするのは適切ではない。既存工場に対する特例とか、生産施設面積率規制の緩和といったインセンティブとして導入することは考えられる。全て重複緑地で緑地の機能が代替されるのは困る。
  • 重複緑地は緑地と同じ扱いとは認められない。ただ、緑地の効果は認めて屋上緑化を促進すべき。
  • 屋上緑化として暫定的にプランターを屋上に置いて便宜的に対応するのは認めるべきではない。
  • 暫定的でなくとも、吹き付けのコケのようなものも認めるべきではない。
  • 通常の緑地と屋上緑化と何が違うのか。土地利用制限の面だけなのか。
  • 建て替えを認めるときの条件として認めてはどうか。
  • 緑地の機能に準ずるものとして環境施設としての機能を認めたらどうか。体育館等でも環境施設であるなら認めてもよいのではないか。
  • 既存・新設にこだわる必要はないのではないか。
  • 緑地の効果や位置づけがはっきりしないことはいけない。重複緑地を緑地としてカウントせずに特例等では重複緑地を認めるということでは、何なのかわからない。そういう意味では緑地面積率20%のうちの5%を限度として重複緑地を認めるという考え方はあり得る。

(3)環境施設の範囲

  • 地域社会に違和感にないようにすることが目的であれば、工場施設にペインティングすることも一つだが、それが立地法の環境施設としてかなっているのか。むやみに環境施設の定義を拡大しても役に立たないのではないか。
  • 新設工場に対しては、緑地の地域準則の緩和で地域の特性に応じて対応することとし、既存工場のスクラップアンドビルドに対しては、緑地を整備できないことに対する特例措置として環境施設や緑地の整備を求めるべき。既存と新設を分けて考えるべき。
  • 環境施設を規定する趣旨は、環境施設に積極的な意味があるのか、あるいは、緑地整備も無理なので妥協の産物として導入したものなのか。妥協の産物であれば、環境施設面積率を変更すべきであるし、緑地としての機能がないものを環境施設とするのであれば周辺生活環境との調和によって環境施設を認めていくべきではないか。
  • 環境施設の機能は現在の機能と異なるものではないため、現在の環境施設の範囲と同じでよいのではないか。
  • 工業振興の観点からすると、臨海部に工場が存続してもらうためには、リニューアルが必要。排出されるCO2の総排出量を削減することが重要であり、そのためのリニューアルを認めるべき。例えば、省エネルギー等の効果を環境施設面積に換算するなどが考えられる。その際には国から指針を出してもらうことが必要。
  • 環境に配慮した施設であれば、特例として既存工場の建て替えの条件として活用したらどうか。
  • 環境施設は定義が曖昧であって、本当に緑地か曖昧な部分については認められるのであれば環境施設の部分でも構わないのではないか。
  • 新エネ等を環境施設とするならば、設置できる環境施設が考えられる。保安の観点を重視しなければならない工場であれば、体育館等を持っていても一般の利用に供することすら不可能であり、環境施設としての取り扱いができない現状等を勘案すべき。
  • 地域施設として地域の接点としての効果を考えるべき。そのため、環境配慮に関する事項全てを環境施設の概念に入れるのはおかしいし、立地法の面積に還元するのもおかしい。そこで、特例的に別の枠組みを考えることも想定できるものの、慎重な議論が必要ではないか。
  • 環境施設の範囲を拡大する代わりに判断基準が多岐にわたることのないように考慮すべき。
  • 重複緑地を緑地の機能に準ずるものとして環境施設としての機能を認めたらどうか。体育館等でも環境施設であるなら認めてもよいのではないか。(再掲)
  • 一般の用に供するという条件がついていると、体育館や文化施設をセキュリティの面から開放するのは容易な話ではない。

(4)緑地及び環境施設面積率並びにその地域準則

  • 上下限で幅を示すことは必要。更にいえば、下限を導入できる地域を具体的に限定するとか、用途地域に限らず工場密集地を対象にするとか、具体的な規定もあればありがたい。
  • マイナス10%の下限は下げすぎ。従来までのマイナス5%でよいのではないか。特に東京臨海部ではマイナス10%も必要ない。逆にプラスの拡大は認めるべき。
  • 地方公共団体の裁量の拡大という意味ではよいのではないか。都道府県等によっては緑地面積率20%を維持したり、15%に緩和したりしてもよい。
  • 緑の条例もありますので、条例の中で上限、下限を決めていかざるを得ないということですので、多少幅が合った方が市町村にとって望ましい。
  • 資料の通りでよいのではないか。地方公共団体から下限の数値を示すべきである等の意見が出ており、これでよいのではないか。

(5)生産施設

  • 環境問題で自主管理計画を立てているが、現実にはエネルギー排出量は増えている。
  • 凝縮分の緩和はできるだけ緩和してほしい。
  • 全体として緩和する方向であればよいが、最終的には規制の撤廃を前提に考えてほしい。将来的な議論のための過渡的な問題であれば、緑地に関する緩和を含めて今回の見直しは評価できる。

(6)その他

  • 法律そのものの見直し自体も報告書に盛り込むべき。

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