経済産業省
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産業構造審議会地域経済産業分科会工場立地法検討小委員会(第3回)‐議事録

日時:平成15年10月20日(月)14:00~17:10
場所:経済産業省別館509会議室

議事次第

  1. 開会 略
  2. 資料説明 略
  3. 討議
  4. 閉会 略

討議

各委員からの主な意見、及び、委員長の発言は以下の通り。

  • 事務局から資料について説明があった。早速、資料1について、意見を出してほしい。資料2ページの「緑地の効果・機能の再評価」の表について、特に議論する必要はないと思うが、よろしいか。それでは、資料3ページの「既存工場に関する状況」から入っていきたい。まず、具体的な事例を紹介してほしい。
  • 委員席上配布のカラー刷りの資料「横浜工場3地区平面図」について、提出委員説明。
  • 今後、横浜工場において増設する予定はあるのか。
  • 既に40年ぐらいたって老朽化が進んでおり、基本的にはスクラップ&ビルドしていきたいが、事例にあるように、現状でリビルトを進めていくと、周りに緑地を確保する部分がないため、現状の生産施設の部分から緑地を出すこととなり、リビルドの際にリビルドに必要な緑地を確保するためには生産施設の3分の1ぐらいが減ってしまう。既存工場に対する特例の制度はあるものの、現実的には通常の準則計算に従って運用されており、既存の既得権をどこまで認めてもらえるか明確でないので、徹底してほしい。
  • 工場をスクラップ&ビルドすると生産性がよくなり面積が効率的に使えて、緑地に当てる部分が出てくる可能性はないか。
  • 車の大きさは変わらないので基本的には面積が小さくならない。工場を2階建てにする方法はあるが、自動車工場の場合、なじまない。
  • 特例制度とは。
  • 既存工場のスクラップ&ビルドの際、一定量緑地等の改善の目安として、準則計算で必要とされる緑地面積または環境面積の2分の1が確保できる場合は2分の1になり、それ以外の場合には緑化の努力状況、現在の緑地水準、周辺の土地利用状況等を勘案して定めることができるとしている。平成12年から、最終権限は自治体の自治事務なっているので、個々の自治体の考え方によって、ばらつきがあるかもしれない。国は、従前、通達として出していたが、現在では技術的助言ということになっている。
  • 資料の3ページの「(3)新設工場に対する規制とのバランス」について教えてほしい。「既存工場に対しては、新設工場では認められていない特例があり、既存工場のみに対して更なる特例を導入することと新設工場には引き続き特例措置が設けられないこととのバランスを考慮する必要もある。」と書いてあるが、どういう考え方か。
  • 工場立地法でいう既存工場とは、S48年に法が施行された際に法に基づき届出がなされた工場を指しており、S48年以前から工場は存在したが届出対象とならなかった工場が新たに届出対象になった場合には新設工場として工場立地法上扱われることとなっている。その為、既存工場の特例がS48年以前から存在した工場の一部にしか適用できないこととなる。定義を拡大するとか何かを認める際には、既存工場だけに特例的に認めるのではなく、一律に適用したらどうかといった考え方である。
  • それでは、前回、生産施設については、面積率というのは建築基準法等でも決められているので、工場立地法の中で生産施設の面積を決める必要はもうないのではないかという議論があった。本来、規制緩和については、必要のない法律はやめるし、また、法律改正をしてまでいろいろな規制緩和をするべきだと思うが、実際問題として、手続きその他が非常に煩雑になってしまって、それがなかなか進まないということになると、また時間がかかって規制緩和の実効性が上がらないということにもなる。将来的には勿論、法律改正というものも頭に入れながら、当面はやや手直しして規制緩和の実をあげていくということでよろしいか。
  • 生産施設面積については、10%から40%まで5段階に分かれており、それを緩和してほしいという要望がでてきている。法律改正すると1年以上おくれてしまうことになるが、法律上の規制をなくさなくても実態にあわせて緩和を図れるのではないか。いろいろな特区要望があるが、特区というのは、制度的に適用するのを前もって実験的に導入し、その結果をみてから制度全体に適用する考え方なので、この委員会では、全国一律での見直しについて議論して、できるだけ早い時期に規制緩和の実をあげられたら良いのではないか。
  • 法律改正という方法ではなくて、早い時期に実を取った内容にできるなら最善ではないか。
  • 既存工場に対する特例は、工場の建て替えの際に、ビルド面積がスクラップ面積の範囲内であることを要件として、周辺地域の生活環境の保全に支障を及ぼさない場合には、算定式により求まる緑地の面積に満たなくても建て替えが可能としている。先ほどの横浜工場の説明は、忠実な算定式によって求めている例であるが、特例については、既に自治事務になっているということだ。
  • 技術的助言をきちんと条例なり自治体の指針として明文化しないといけない。自治体として明確にこのように運用しますという運用基準を公表しないといけないのではないか。
  • 資料4ページの遮断性のない緑地に進みたい。事務局案について意見を出してほしい。
  • 資料1の4ページ(2)「工場集合地特例を適用するにあたっての要件」のうち、「地域の周辺生活環境との調和に資すること」という要件よりも、「当該集合地全体の緑地整備の状況」及び「当該地域全体からみた広域的な観点からの効果の大きさ」を並列して記載する方が適切ではないか。
  • 既存の要件の 「地域の周辺環境との調和に資すること」については、前回、地域との連携のための緑地という意見があったので、そういうことを加味して書き換えているが、、 、 は変わっていない。
  • 事業者に原則的な負担を求めるのは如何なものか。追い出し的観点から工場をとらえていた時代の発想のような気もする。
  • 事業者に負担を求めないのであれば、どんな緑地でも認めることになるので、理念的な点からみて何らかの歯止めが必要だろう。どういう緑地を適用するか要件がはっきりしなくなるのではないか。
  • 原則として、事業者に負担を求めないのは適切ではない。しかし、例外的に地方公共団体が負担して公園等を整備することはあってもよいのではないか。それによって公共的に全体がメリットを受けることはあり得る。
  • あくまで原則であり、地方自治体が認めた場合には、地方の負担ということもあり得る。本来は企業の社会的責任で工場敷地内に緑地をつくって負担するのであって、公共緑地についても緑地として認められる余地があれば例外としての扱いでよいのではないか。
  • 企業が費用負担することが前提だが、公共事業でつくった緑地も認められないか。
  • 遮断性のない緑地とは、騒音など工場が排出する公害を防止するための緑地としての機能よりも、近隣者が遊びに来るなどの機能に着目した緑地である。そういった意味で事業者だけに負担を求めるのは如何なものか。各論についてはお任せするが。
  • 書きぶりについて、意見を出してほしい。
  • 周辺環境との調和に配慮して、地方公共団体が総合的に判断するということなので、この文章はこれでよいだろう。それから、遮断性のある緑地は、防災・安全の観点での機能もあるため、やはり遮断性の要件を重視すべきだ。また、地方公共団体の財源が逼迫している。緑の豊かな都市は公共、民間がともに協力して実現していく必要があり、事業者に負担を求めないことは適切ではない。事業者が負担しないと、地域全体の緑は確保できないというのが基本的な考え方だ。
  • 遮断性のない緑地の要件について報告書にまとめる際に記載ぶりに注意しつつ、全体の方向性は、遮断性のない緑地についても緑地として認めるべきであろう。
  • さて、資料5ページの環境施設以外の施設と重複する緑地、つまり重複緑地に入りたい。重複緑地について、緑地の効果、既存・新設工場間の取り扱い方、既に整備された緑地の減少を防ぐなど、幾つかのポイントがあり、それについて意見を出してほしい。
  • 屋上緑化等の効果は、通常の緑地と差異がある。重複緑地の効果が限定的であり、従来までの緑地の多様な効果から考えると、同一の扱いとするのは適切ではない。既存工場に対する特例とか、生産施設面積率規制の緩和といったインセンティブとして導入することは考えられる。全て重複緑地で緑地の機能が代替されるのは困る。
  • 一定の効果が認められるなら、2分の1緑地など、緑地としてカウントした方がよいだろう。
  • 屋上緑化などを認めると危険だ。認めた途端、敷地の周りにある緑地が少なくなってしまう。基本的には緑地と認めない。ただ、既存の工場などの場合には、非常に悩ましいが緑地のある程度の効果を認めて0.5とか、例外的に何らかの形で前向きに考えることもあり得るかもしれない。
  • 通常の緑地と同じように扱う方法と、特例的に緑地に準ずるものとして何か換算する方法があって、判断が難しい部分だが、通常の緑地とした場合でも何かの歯止めが必要だということは、意見として一致している。
  • 市の緑化条例では、屋上緑化を認めている。低木や中木を含めて、木の場合には普通の緑化と同じ扱いにカウントして、芝生の場合、別のカウントをしている。一概に屋上緑化の全てを普通の緑化と違うと決めなくてもよいのではないか。
  • 屋上緑化として一括りにしてしまうと、軽くするために人工土壌を使ってその上にセダムを植えたりしているので、そういうところが問題になってくる。
  • 屋上緑化として暫定的にプランターを屋上に置いて便宜的に対応するのは認めるべきではない。苗木を春に植えて秋に枯れてしまうなど、一回、審査して、次に行ってなくなっていたら困る。
  • 重複緑地の要件を報告書にまとめる際、記載ぶりに注意する。そして全体の方向は、効果に差異をつけ、既存に整備された緑地がある場合には、それが減少しないようにして認めるといったことだろう。そして、ある程度の差を認めることについては、最終的には地方自治体に任せることになるだろう。
  • 本来、今まで重複緑地を認めていないのは、そこに木以外のものがあってはいけない、生産施設などがあってはいけないという土地利用規制の考え方だ。だから、機能ばかりではなく土地利用を非常に厳しく規制している。緑地の機能に着目して屋上緑地等を認めるとうことは、そういう意味では大きな変換になる。
  • 基本的に生産施設と土地利用が重なっている場合というのがケースになる。その場合は、それは少し違って別に扱った方がよいと、そういう条件を付すことをここに書き込んだ方がよいのではないか。認めてしまうと、ある種このぐらいまでしかだめだという言い方になると思う。認めなければ、インセンティブとして、何か手段として使うことも可能で、意外とその方が使い勝手はよいのかもしれない。特に建て替えをするときに、最初の特例のところが気になっていて、これだと既存工事を建てにくいところは、ほとんど条件なしに建て替えてよいということになってくる可能性がある。そういうときに、やはり屋上緑化ぐらいはきっちりしてくださいというような使い方をした方が、本当はトレードオフとしては使い勝手はよいのではないかと思った。緑地として認めてしまうと、そういう使い方は変かもしれない。
  • 本当は、緑地として認めたら、100%認めないとおかしいかもしれない。限定するというのは、緑地がAランクとBランクに分かれて複雑になってしまう。
  • 緑地の機能に準ずるものとして、環境施設としての機能を認めたらどうか。定義があいまいな中で考えると、体育館等でも環境施設であるなら認めてもよいのではないか。
  • 原案の文章は、様々な話を一緒に書き過ぎているので論点がわかりにくくなっている。この中で、「既存・新設の工場間の取り扱い」にこだわる必要はなく、相違があってもよいのではないか。
  • 緑地の効果や位置づけがはっきりしないことはいけない。重複緑地を緑地としてカウントしないで特例等では重複緑地を認めるということでは、何なのかわからない。そういう意味では緑地面積率20%のうちの5%を限度として重複緑地を認めるという考え方はあり得るだろう。
  • 続いて、資料6ページの「環境施設」に入りたい。事務局案は、「自治体から要望されている施設は、従来までの環境施設と比較して、景観の向上やリラックスといった効果は期待できないが、新たな緑地の効果・機能に準じた効果・機能を有する環境施設であれば、周辺生活環境に関する特定の面での効果が大きい施設であること等を条件にして、これを認めても良いのではないか。ただし、今後もこうした効果・機能を有する多様な施設が多く出てくることが予想され、地域によって効果・機能も異なってくることが予想されることから、具体的な判断にあたっては、周辺生活環境との調和に資することを前提として地方公共団体に委ねることとすべきではないか。」という提案になっている。周辺生活環境との調和がキーワードになっているが、これについて意見を出してほしい。
  • 地域社会に違和感のない景観にするには、例えば、タンクに絵を描くとか、煙突を空の色に調和させるなど、工場施設にペインティングすることも一つの方法だが、それが立地法の環境施設としてかなっているのか。こういった概念を入れるのは構わないが、むやみに環境施設の定義を拡大しても役に立たないのではないか。
  • 既存と新設の二つを分けて考えるべきではないか。新設工場に対しては、緑地の地域準則の緩和で地域の特性に応じて対応することとし、既存工場のスクラップアンドビルドに対しては、緑地を整備できないことに対する特例措置として環境施設や緑地の整備を求めるべきではないか。
  • 今の法体系の中で、緑地は20%、また、緑地も含めて環境施設は25%になっており、つまり、少なくとも5%分は環境施設でカバーしてよいということになっている。事務局案は、周辺の生活環境と調和することが工場として重要であるが、それは緑地だけではみきれないので、環境施設の定義を拡大してもよいといった発想だろう。
  • 環境施設を規定する趣旨は、環境施設に積極的な意味があるのか、あるいは、緑地整備も無理なので妥協の産物として導入したものなのか。妥協の産物であれば、環境施設面積率を変更すべきであるし、緑地としての機能がないものを環境施設とするのであれば周辺生活環境との調和によって環境施設を認めていくべきではないか。例えば、屋上緑化等も緑地面積に勘案しないで、環境施設に入れてしまうことも考えられる。
  • 環境施設には、周辺環境の保持に寄与するいわゆる緑地的なものや、生活環境の保持に寄与するものが入っている。確かに、かなり緑地から離れたものも入っている。
  • 例えば、体育館を地域住民に開放するといった条件がついていれば分かりやすいかもしれない。
  • 周辺環境の保持に寄与するとは、社会貢献の走りであり、確かにそういう時代はあった。今、そこまで工場立地法で対応する必要があるか。
  • やはり、今の体系の中では、環境施設と緑地を一緒にして、緑地の中に取り込むのは無理があるのだろう。
  • いろいろな議論が出たが、周辺生活環境との調和を考えて、効果が大きいようであれば環境施設として認めてよいか。何か意見はないか。
  • 資料にあるように、精神面での融和機能と緩衝地帯としての機能を有していることに限ってよいのではないか。環境施設の機能は現在の機能と異なるものではないため、現在の環境施設の範囲と同じでよいのではないか。
  • 新たな緑地の機能に着目したが、それと同じように環境施設にも新たな機能のものを含めることを検討したらどうか。
  • 緑地に多様な機能があることが基本にあって、その次に二酸化炭素の吸収などに焦点を当てて考えてきた。二酸化炭素の吸収や地球温暖化の防止に寄与するものが、環境施設であるというのは、順序がおかしいような気がする。
  • 現在、京浜臨海部では、既存の工場がリニューアルできずに困っている。工業振興の観点からすると、臨海部で工場に存続してもらうためには、リニューアルがどうしても必要である。排出されるCO2の総排出量を削減することが重要であり、そのためのリニューアルを認めるべきだ。例えば、省エネルギー等の効果を環境施設面積に換算するなどが考えられ、その際には国から指針などを出してもらうことが必要だ。
  • 繰り返しになるが、環境に配慮した施設であれば、特例として既存工場の建て替えの条件として活用したらどうか。例えば、環境に配慮した施設の範囲を最大限とった場合には、緑地を余りカウントしないなどの形の方がよいだろう。
  • 現状の定義のままでよいということであれば簡単だが、実際、変更すると、かなり技術的に難しいだろう。
  • 環境施設の定義を変えずに特例の中で、例えば、炭酸ガスを発生しない発電施設を設置するなど、周辺の環境に最大級配慮したら建て替えを可能にする形にはできないか。そもそも環境施設は定義が曖昧であって、本当に緑地か曖昧な部分については認められるのであれば環境施設の部分でも構わないのかもしれない。
  • 環境施設の範囲を拡大する代わりに、判断基準が多岐にわたることのないように考慮すべきだ。やはり、ある程度の具体的な判断の基準がほしい。そういう要望が出たことを報告書に記載しておくように。
  • 特例の解釈を変えて新たなものを環境施設として取り組んではっきりさせたらどうか。
  • 特例は、準則の備考であり、あくまでも法律、省令を受けて、準則がある。その省令の中で環境施設として記載がないものを準則の備考である特例の中で認めることはできない。その備考に計算方法が出ているが、最大限の努力を前提にスクラップ&ビルドを可能としている。最大限の努力というのは、あくまで緑地の概念ないし環境施設の概念であり、そういうものに努力するということであって、違うものに代替して努力するということではない。
  • それでは、この議論はひとまずこれくらいにして、資料8ページの「緑地及び環境施設の面積率並びにその地域準則」に入りたい。今回の事務局案では、地域によって第1種の区域、住居地域、商業地域に関しては、緑地率をむしろプラスにする方向で地域の判断に任せることにしている。それから第2種区域のうち準工業地域については±5%の現状維持で、工業専用地域と工業地域については "10%まで認める案になっている。これらについて意見を伺いたい。
  • この表は、既存工場の緑地面積率の現状について調べたものである。前回、企業側のいろいろ意見が出たが、目標値が高すぎて、なかなか達成は難しいという現状を踏まえた。率を-10%まで認めることによって、実情に応じて、もう少し積極的に取り組んでもらえるのではないかと考えた。それから、先ほど話があった準工地域については、現在プラスマイナスのプラスの方の世界に入っている。誤解を生じないために付け加えておく。
  • 基本的には、事務局の意見でよいのではないか。前回、ある程度の下限ないしは数値を示してほしいという意見と、少しエリアによっては幅を広げた方がよいという意見を勘案しているので、事務局案は順当な案ではないかと思っている。
  • 原則的には、今の意見に賛成で、上下限で幅を示すことは必要だ。更にいえば、県内においても地域によって状況が違うため、下限を導入できる地域を具体的に限定するとか、用途地域に限らず工場密集地を対象にするとか、具体的な規定もあればありがたい。
  • マイナス10%の下限は下げ過ぎだ。前にも発言したが、下限は設けるべきだが、その最大値が"5%であり、特に東京臨海部ではマイナス10%も必要ない。逆にプラスの拡大は認めるべきだ。東京湾の臨海部には、この規則があるから頑張っている企業もある。
  • 多数決で決める話でもないだろう。±5%か±10%については、論理的に決まらない数字なので結論をまとめるのがなかなか難しい。
  • 結局、自治体の裁量権をどこまで認めるかということで、地方公共団体の裁量の拡大という意味ではよいのではないか。都道府県等によっては緑地面積率20%を維持したり、15%に緩和したりしてもよい。これは国が一律に決めるものではないだろう。
  • これは、あくまで地域準則であり、その幅を提案しているわけだ。自治体が議会で条例化して決めるので、そこは誤解ないようにしてほしい。
  • 地域準則を決めても、それを適用する自治体が5つしかないのが現状である。そういった意味では、非常に意識の高い自治体が、地域の状況を勘案しながら、その範囲内で決めている。従って、全体の方向としては、その幅を広げていくのは適当ではないか。
  • この案で適当である。緑の条例もあるので、条例の中で上限、下限を決めていかざるを得ないわけで、多少幅が合った方が自治体にとって望ましい。
  • 全体の方向は、ひとまず資料の通りでよいのではないか。地方公共団体から下限の数値を示すべきである等の意見が出ており、これでよいのではないか。
  • それでは、資料9ページの「生産施設」に入りたい。前回の議論では、生産施設面積については工場立地法で規制しなくてもよいのではないかという議論もあった。しかし、規制緩和の実効性をできるだけ早く上げるということから、業種区分の緩和を行う方向で議論が進んできた。早速、資料10ページの各業種別推移を見ていきたい。
  • 資料10ページの各業種別推移をみると、全体的には概ね横ばい若しくは低下という傾向を示している。ただ、全体企業数のうちの約数百社程度のデータであるため、もう少し精査が必要であろう。6項目全てについて各々評価をして、総合的評価の中で検討していきたい。
  • 凝縮分の緩和はできるだけ緩和してほしい。できる限り下がることを考えてほしい。
  • 環境問題で自主管理計画を立てているが、現実にはエネルギー排出量は増えている。全体として緩和する方向であればよいが、やはり最終的には規制の撤廃を前提に考えてほしい。将来的な議論のための過渡的な問題であれば、とりあえず我慢できるが、将来的な含みを残してほしい。
  • そのことに関しては、報告書の最後に「将来的にはこの規制を根本的に見直して廃止すべきであろう」と入れてある。念のため付け加えておく。
  • それでは、もう時間が少ないけれども、資料2の「遮断なき緑地」「重複緑地」「新たな環境施設の範囲」と見比べながら進みたい。資料6ページの「遮断性なき緑地」にある地方公共団体からの要望、遮断性要件の趣旨、遮断性と周辺生活環境との調和等について何か意見はあるか。
  • 具体的な要件として、例えば恒久性の担保などを削ったのか。余り変に操作を加えない方がよいのではないか。
  • これは削ったのではなく、「等」に入っている。誤解を生ずるということであれば、全部並べて書く。
  • それでは、重複緑地に進みたい。資料7ページの「従来までの緑地等との比較と取り扱い」について、前回、文章的にわかりにくいなどの意見があった。ここについては、事務局で修正し、もう一度、各委員にコメントをもらうこととしてよいか。それから、「新たな環境施設の範囲」である。環境施設については、随分議論があったが、必ずしも結論が出ていない。この原案は、新エネ発電施設などを省令上に書かないで、地域の自治体に任せていきたいということか。
  • 実務に行政に携わる立場からすると、いわゆる行政指導が多くなり、判断基準が多岐にわたって、手続法上の問題が出てこないか心配だ。
  • 正直言って、一般の用に供するという条件がついていると、体育館や文化施設をセキュリティの面から開放するのは容易な話ではない。例えば、製油所の中に体育館をもっているが、一般に開放できてないので、全部カウントできていない。しかし、新エネ等を環境施設とするならば、設置できる環境施設が幾らでも考えられる。逆に、インセンティブがなくてもやるかもしれない。保安の観点を重視しなければならない工場であれば、体育館等を持っていても一般の利用に供することすら不可能であり、環境施設としての取り扱いができない現状等を勘案するべきだ。
  • これについては積み残しになるか。今後、早急に検討することにして、今回は検討課題として残す。むしろ将来的には環境施設そのものをなくしてしまった方がよいかもしれない。
  • 要するに、報告書上で検討課題として残し、今回の改正の中には含まないという考え方か。そこで議論がとまってしまうのであれば仕方がないか。
  • 燃料電池などをこれから工場につくりたいと発言したが、工業専用地域において、いろんな保安関係の法律に縛られたときに、果たして、どれだけ自由度があるのか。コンビナートで生産施設のような形で扱われ、用途地域に割り当てられるなど、他の法律ときちんと詰めないと、本当にメリットがあるかもわからない。
  • 先ほどの遮断性の問題とも絡むが、地域施設として地域の接点としての効果を考えるべきだ。そのため、環境配慮に関する事項全てを環境施設の概念に入れるのは行き過ぎだし、立地法の面積に還元するのもおかしい。そこで、特例的に別の枠組みを考えることも想定できるものの、慎重な議論が必要ではないか。環境施設について結論を早急に出してしまうのでなく、もう少し議論させてほしい気がする。
  • 例えば、製油所の外観について考えれば、緑地の維持費より、タンクにペイントした方がメインテナンス費は安い。自由度を広げて議論をすると、そういったものを立地法の中で認めてほしいという意見になっていく。むしろその方が工場立地法になじむ部分かもしれない。ただ、それは面積とは全く関係ないので、この法として壁がどこにあるのか見極める必要があるのではないか。
  • 自ずと工場立地法にはそれなりの壁があるだろう。環境施設について今までの枠組みを前提に議論すると、新しい議論になっている施設は今の段階では釈然としないかもしれないということであれば、まだまだ議論をする必要があるということではないか。
  • 緑地及び環境施設の各面積率については原案の通りとして、生産設備については、精査をして業種ごとの見直しをする。ただし、将来的にはこの規制は根本的に見直しして廃止すべきであるという提言を入れることにしたい。やはり法律そのものの見直す必要があるのではないかということ自体も報告書に盛り込むべきである。今日の議論を踏まえて、もう一度、報告書(案)について事務局の方で修文して、そして各委員に近日中に配ることにする。そして、それについてコメントをもらい、パブリックコメントが出てきた段階で、また委員会を開催して最終的な報告書をまとめる。まだ議論の足りないところがあったが、今日の委員会はこれで終わりたい。

-了-

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