経済産業省
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産業構造審議会地域経済産業分科会工場立地法検討小委員会(第5回)‐議事録

日時:平成16年1月9日(金)10:00~12:00
場所:経済産業省別館513会議室

議事次第

  1. 開会 略
  2. 地域経済産業審議官挨拶 略
  3. 資料説明 略
  4. 討議
  5. 閉会 略

討議

各委員からの主な意見、及び、委員長の発言は以下の通り。

  • 事務局から資料説明があり、パブリックコメントについての回答案が示された。早速、資料2の一番上「工業集合地特例」から審議にはいりたい。工業集合地特例というのは、工業団地特例と何が違うのか。
  • 団地特例は、工場立地法の4条1項3号のイ号にあり、工業集合地特例の方は、ロのところに規定されている。具体的な違いは、工業団地特例の方は工業団地を造成するに当たり、先行的に緑地の配置等を計画するが、集合地特例の方は従前からの経済活動に伴って集合した工場等について、周辺地域に住宅地との遮断性をもった形で緑地が整備された場合に認めるところにある。結果的に違いはないが、事前に緑地を整備するのが工業団地特例ということになる。
  • 回答では、「周辺地域の生活環境の調和に資する場合」という条件がついているが、何か意見はあるか。よろしいか。
  • (「異議なし」の声あり)
  • 次の「屋上緑化」にはいりたい。セダム系の地衣類を利用した緑化も緑地として認めてほしいという要望に対して、回答としては、「セダムによる緑化を緑地として認めるという意見はなかったし、意見として分かれており、緑地として認めることは困難」となっている。環境施設以外の緑地というのはどういうことか。
  • ここは重複緑地の議論であるため、パイプラック下の緑地など、そのような形で分類したわけだ。その中にセダムというのが出てきたので、このような書き方になっている。ここの「環境施設以外の」という文言はとることにしたい。
  • これでよろしいか。
  • (「異議なし」の声あり)
  • 次の「環境施設の定義の拡大」にはいりたい。公害防止施設を環境施設に含めるなど、規制緩和をお願いしたいということだ。これについて委員会の中でかなり議論したが、回答は、「公害防止施設については、自分の工場における排出物を処理し、生産工程の一部をなしている設備なので環境施設とは認められない。」となっている。太陽光発電も認めないので、次の「太陽光発電」も併せて、このような書き方でよろしいか。
  • (「異議なし」の声あり)
  • 次の「緑地面積率の緩和」にはいる。現行比率20%以上から10%以上への緩和が望ましいということだ。検討の中では、面積率の幅について、20%を中心にプラスマイナス10%という形で、都道府県の判断によって査定の範囲を柔軟にするということであった。そういった意味では、この要望はある程度認められるわけだ。これでよろしいか。
  • (「異議なし」の声あり)
  • その次、「生産施設面積率規制の廃止」にはいる。工場のリニューアルや増強を支援するために、生産施設面積率に対する規制を廃止すべきであるということだ。これについて、基本的には生産施設面積率はもう必要ないのではないかという議論もあった。ただ、今回、生産施設面積率を全面的に廃止するということになると、法改正等、手続的に時間がかかるので、今すぐにできることとして、今の生産施設面積率の見直しという形で対応しようという方向性になっていた。よって、ここでは全面的に直ちに廃止するということではなくて、とりあえずは面積率の見直しをするということにして、将来的に廃止を含めた見直しをするという書き方になっている。これについては、将来、廃止を含めて検討するということを報告書の中に入れることにしたい。
  • 今の5段階はそのまま残して、その中の入れかえを少しすることで準備をしている。将来的には、この規制を抜本的に見直して廃止することを検討すべきであろう。生産施設の規制の撤廃を含めた検討は、今後検討することになる。
  • そういうことでよろしいか。
  • (「異議なし」の声あり)
  • 次の緑地面積率の「飛び緑地」にはいる。ここの要望は、よくわからないところがある。意見にある「公共エリアの緑地等への貢献度に応じて、自らの工場の緑地率にカウントを行う」とはどういう意味か。
  • 何らかの形で公共エリアの緑地協力をした場合には、工場の緑地に参入できるようにしてほしいということであろう。場所が違うところで公園をつくった場合には、それに見合うものを自分の工場の面積率にカウントしてほしいという意見ではないか。
  • 実例として、工場から敷地以外に数十メートル離れたところに倉庫がある場合などがでてくるだろう。問題提起として我々も受けている。一体的な団地という形でみられればよいのだろうが、離れているのがどのくらいかという議論ではないか。
  • ここの議論というのは、まず工業集合地特例でみられる範囲か否かということが問題になるのか。そうすると、それは都道府県の判断に任せすることになり、原則としては認めないことになるか。
  • この意見は、街路樹や分離帯の緑地など、工場が協定等して管理を引き受けて費用をみた場合に割り引いてくれないかということではないか。いろいろなシステムを考えていかなければいけないので、答え方は、現時点ではこのような形になるか。これからいろいろ出てきそうだ。
  • 工業集合地と住宅地を遮断しない緑地を認めたわけだ。遮断性という言葉だが、遮断性がないということで了解した事項と、空間的遮断が期待できないということの区別をしないといけないのではないか。ある程度、遮断しなくてもよいということを認めたのに対して、遮断が期待できないから拒絶するというのは、少し、違和感を感じる。
  • その通りだ。遮断性のない緑地をある程度認めながら、遮断が期待できないからだめだというのは矛盾する。対応が困難な理由を考えないといけないが、事務局の方で文言を工夫しもらうことにする。
  • 質問の趣旨は、工業集合地以外の工場と関係ない場所も含んでいる感じだ。遮断性がない緑地でも認めるということは、工場の敷地でなくてもよいけれども、集合地内ということだ。ここは違いがあり、集合地内であれば今回の改正で認めたことになり、集合地外だと公共団体の判断に任せるということになるか。
  • 整理すると「工業集合地内においては、敷地外に例外的に整備している緑地について、隣接している緑地であれば、周辺地域との調和に資することが認められる場合、認めることを可能としている。指摘については、条件によって可能な場合もあるが、隣接していない緑地については困難である。」ということになるか。さて、その次の「飛び緑地」にうつりたい。これは工業専用地域に所在する事業所が同一自治体内の住居等地域において緑地を設定した場合、「飛び緑地」として面積とする。これも同じだ。この場合には、同一自治体内というのはかなり広い範囲で、拡大解釈し過ぎという感じで、これも議論としては上と同じであり、「隣接していない緑地については困難」ということか。これでよろしいか。
  • (「異議なし」の声あり)
  • 次の「緑地の定義の拡大」にはいる。都市緑地保全法の緑地の定義に沿ったものに拡大して、緑地の中身や質については要件を盛り込むという提案だ。
  • 都市緑地保全法でいっている緑地は、都市全体の緑地をトータルに考えるという大きな概念である。よって、それに沿った形で、工場立地法の緑地もこれから考えていくべきというのが基本的な認識だと思う。しかし、工場立地法の目的が異なるためとすると、何か別の話をしているように読めてしまう。だから、その辺の言い方をもう少し工夫した方がよいのではないか。
  • 委員会の議論の中では、工場緑地について、広い緑地の全体の中で考えるべきだという意見が随分出た。都市緑地保全法で都市全体として緑地をどうするかというコンセプトの中でとらえるのであれば、確かに工場立地法の中の緑地もその一部であるということで考えていく方が将来的にはよいかもしれない。
  • 二つの問題を含んでいるように思う。質問は必ずしも定義を一致しろといっているわけではなくて、緑地の定義を拡大してくれといっている。また、具体的に緑地として、どういう区画、形質を認定するかということは、別個の問題があろう。内容に即して書く方が親切だと思う。
  • 都市緑地保全法の緑地の定義と何が違うのかよくわからないので、何ともコメントできない。組み込んだときに何が問題かというところもよくわからない。
  • 岩石など、物理的なところに着目してしまうと、わかりにくいと思う。
  • 都市緑地保全法は広い概念であり、この中の1つとして工場地帯も組み込まれる。そこは反対する理由はない。ただ、個々に緑地を認定しなければいけなく、そのときに定義が問題になる。
  • 自然的環境を形成しているということだから、都市緑地保全法は緑地だけではないということか。岩石というのが緑地かというと確かに緑地ではない。
  • いわゆる植物で形成されるものではないけれども、水辺だとか岩石なども入って緑地と定義しているということか。
  • 工場立地法の方では、管理された池であれば、緑地でなくて環境施設の中でカウントできるわけだ。そこまで定義を拡大すれば相当近い概念といえる。管理された水辺ということであれば、そこに庭石などが転がっていてもよいわけだ。
  • 目的として、良好な都市環境の形成を図り、健康で文化的な都市生活の確保に寄与するというのと、国民経済の健全な発展と国民福祉の向上というのがあり、それほど違和感は感じない。ただ、具体的な定義については、都市緑地保全法の緑地までは拡大できないということか。
  • 肯定的に考えれば、環境施設帯まで含めると、管理されている水辺地や岩石というのはどうなるのだろうか。水辺地等で構成されている空間も入るというように書けば、それほど違わないというタッチにはなる。
  • もう少し肯定的に書くということにしよう。
  • 都市緑地保全法の概念がよくわからない。都市という概念というのはどういうところまで含めるのか。私どもの製油所は、田舎の○○町というようなところに存在しているところもある。そういったものも都市緑地保全法の中で都市に当たるのか。横浜であれば、包括的になるというイメージはつかめるが、田舎町でも成り立つのか知りたい。
  • 田舎町でも、ある程度の市街地を形成しているところとその周辺は入ると思う。町を形成しているということだ。全く人が住んでいないようなところだと別だ。
  • 立地法の側でしか理解できていないので、意見の出しようがない。
  • 同じである。結局、都市緑地保全法というのは、地域が限定されるわけか。限定されて、その中にある緑地を保全しようというのがそもそもの目的になるのか。
  • 広い意味でいえば保全なのだが、その手法として、守るのと新しくつくるのを両方入れて緑の基本計画をつくる。強制力というより目標になり、法律に基づいて誘導し、緑地保全と緑化を推進し得る有力な手法となっているわけだ。
  • 基本計画の中に工場部分の緑地も位置づけるような自治体も出てくると、計画上は位置づけられるということか。
  • 当然、それは位置づけるべきものだと思う。
  • ただ、その場合に具体的な規制は工場立地法で行うということになるのか。緑の基本計画そのものは、余り規制的な権限はないのか。
  • 規制については、それぞれの法律で守る。だから、同じところを目指しているが、工場立地法は、ある限られた目的のためにつくられている法律であり、限られている範囲の視点が少し違う。目的としている範囲が違うということだ。
  • 今までの議論からいえば、自治体のイニシアチブに期待しているわけだから、積極的に緑の基本計画などに工場の緑化も位置づけてくださいということになる。そこまで書く必要はないと思うが、精神としてはそういう議論をしてきたのだと思う。
  • 今までの議論を踏まえ事務局で案をつくってほしい。そういうことでよろしいか。その次、「緑地の効果」にうつりたい。生物多様性の観点から取り組むべきであり、具体的には、地域在来の植物の利用を原則とすべきである。規則または同法運用に当たっての技術的助言、例規集において、そういったことを示すべきであるということだ。
  • これも言葉の問題なのだが、「地域在来の植物の利用に原則とすることは適切でない。」という言い方は、「そこまではできない」というニュアンスだと思う。地域在来の植物を利用することというのは、決して悪いことではなく、むしろ促進したいぐらいだ。
  • 原則という言葉を変えたらどうか。限定することとか、その方がよいのではないか。
  • (「異議なし」の声あり)
  • 次の「地域準則の条例制定権限の移譲」にはいる。中核都市及び特例市に地域準則を定める条例制定の権限を移譲してほしいということだ。特例市というのはあるのか。
  • 特例というのは20万ぐらいである。中核の方が上である。
  • 地域準則の書き方は、これでよろしいか。
  • (「異議なし」の声あり)
  • 次は「工業団地特例」にうつる。49年以前に整備された団地も含めてすべての工業団地について、工業団地特例として届出できるように改めるということだ。回答は、「49年以前であっても先行的な造成が行われた団地であれば届出ができる。」という書き方になっている。これでよろしいか。
  • (「異議なし」の声あり)
  • 次の「工業団地特例」にはいりたい。書き方であるが、「従って、工場の周辺生活環境との調和の効果を目的として計画的に整備されず、結果的に緑地となっているからといって」というのがわかりにくい。質問もわかりにくい。
  • 結果的というのは、工業団地の中で、例えば土地が売れなくて緑地にしたら、それはセーフになる可能性もあるわけか。
  • 議論でもあったとおり、恒久性がなければ無理であり、恒久的に維持されるようであれば可能な場合も出てくる。
  • 工業団地特例は、後にできた緑地については特例の適用をできないが、工業集合地特例は、工業集合地内における事後的にできた緑地を認められる。工業団地と工業集合地の関係であるが、工業集合地特例において、工業団地を含む形で工業集合地が形成されている場合には、そういった工業団地も含めた形で工業集合地特例が適用できることになっている。よって、工業団地特例の2段目の部分については現行では認めがたいとなっている。
  • 親切に書くと工業集合地特例の方は大丈夫と書けばよいのか。
  • 大丈夫だ。ただ、工業団地だけでは集合地とは認められていない。工業集合地の中に一部として工業団地が入っていることは大丈夫と定義されているため、団地以外にその周辺に工場がある場合などに限られ、そうでない場合は、集合地特例には適用できないということになっている。
  • いずれにしても、工業集合地特例で認められる可能性はあるということだ。
  • 集合地として認定されるには、団地の外に工場がもう一個以上なければいけない。団地の当初計画とは違って、結果的に緑地が団地敷地に設けられた場合に、団地から集合地に切りかわるようには特例はなってはいない。余り杓子定規に文言をベースに議論しても仕方がない。
  • 結果として整備された緑地がどういう緑地なのか、よくわからない。
  • 造成時からの計画でなければいけないのか。途中で計画を変更して、そこをきちんと緑地と認定してもだめなのか。
  • 2期工事のように期を分けた形で団地が整備されたときには、その先々をみた形で一体的に工業団地として当初から緑地が整備されたものとしてカウントするようになっている。
  • もう少し、文言をわかりやすくしたほうがよい。そういうことでよろしいか。
  • (「異議なし」の声あり)
  • その次、「既存工場の建て替え」にはいる。回答は、「老朽化工場の建てかえは進むものの周辺生活環境との調和を図ることができないと考えられる。またスクラップ面積を超えるビルド面積について、緑地面積が一定量改善することにより建てかえを可能とすることは、工場創業当初から緑地整備を行う新設工場と比較して著しく不公平であるため、認めることは困難である。」となっている。
  • 今回、このような形で準則備考の関係を表現したことは、実務的に非常にありがたい。しかし、平成6年の通達のときには、緑化率、環境施設、生産施設面積と3点セットできちんと明記されていたが、平成9年の法律改正のときに、生産施設面積に関する記述がなくなってしまっている。申請を受けたときに指導に困っていて、このような形できちんと明記されるとありがたい。生産施設面積もきちんと入っているという解釈でよろしいか。
  • ご指摘は平成7年の通達の件だと思うが、緑地、環境施設、生産施設について、スクラップ・アンド・ビルド関連の話を、特例を設けるような形で通達を出している。その後、平成9年の改正により、平成7年の通達と同様の内容を準則の備考に明記されたが、現在も、平成7年の通達は有効である。何故かと言うと、平成7年の通達は工場立地法第9条の勧告の基準に関する通達であり、勧告をしないことができる基準を明記しており、準則備考の関係は、建てかえをしてもよいかというところに関する規定である。両者は、内容的には同じものだが、片方は勧告の基準になるかどうか、勧告に該当するかどうかである。もう1つの方は、そもそも建てかえができるかどうかということである。そこで、先ほど指摘のあった生産施設面積に関する規定がなくなっているという点については、準則備考によって建てかえられない届出であっても、勧告をしないこととできる基準を示した平成7年の通達を適用してもらって、届出者の方に準則備考で認められない届出であっても、「勧告しません」というように説明をしてもらえば、そこは問題ないととらえている。よって、実質的な問題はないと思う。
  • 端的にいうと、通達の3点セットは生きているということか。
  • その通りだ。目的が違うので、「勧告をしないことができる」という基準を明記した通達であるので、そこは分けられるだろう。
  • 中段のところの、「ビルド面積がスクラップ面積を超えない場合に云々」というところと、「新設を要しないことについては調和を図ることができないと考えられる」とは何を言っているのか。要は努力義務が満足されればよいということか。
  • 指摘の点であるが、意見では「ビルド面積がスクラップ面積を超えない場合に、従来どおり、そもそも緑地を全く新設しないでもよいということで建てかえを認めること。」ということになっている。意見に対する回答では、緑地に関する努力義務は全く果たさなくてもよい、スクラップ面積をビルド面積が超えない限り、増床しない限り、増築しない限りにおいては、全く緑地をせずにスクラップ・アンド・ビルドも可能であるとする意見ととらえられている。準則備考においては、相手の最大の努力をまつということを明記しており、結果的に緑地はふえないかもしれないが、緑地を設置しなくても代替的に地域の周辺生活環境の調和に資するようなシステムをつくっているとか、そういった努力の跡がみられるということを要件にしていて、こういうところが若干違うかと思う。
  • これでよろしいか。
  • (「異議なし」の声あり)
  • その次の「既存工場の建てかえ」にはいる。ビルド面積がスクラップ面積よりも少ない場合には、特例として建てかえることができることとするといった意見だ。これについては、条件つきで増設も可能ということか。最大限の緑地拡大の努力をすればとか、そういう話を入れるべきだ。その中で有利な計算式を適用していて、そういう場合には増設も可能であるなど、もう少し条件をはっきりさせた方がよいのではないか。上との関係もある。
  • ところで、この回答というのは、質問者に対して個別に送るのか。
  • 送らない。オープンにする。
  • 一般の人がみて意味がわからないといけないわけだ。質問者の玄人っぽい質問に対して玄人っぽく答えてしまうと、素人にはわかりにくくなってしまう。
  • いずれにしても、親切に回答した方がよい。
  • 先ほどの既存工場の建てかえのうち、3ページの下から2番の枠の緑地の整備を最大限努力するということについては、生産施設面積の準則備考においては、それがない。つまり計算式のみの規定になっており、その計算結果だけが建てかえの条件になる。
  • そうすると、計算結果によっては増設も可能となる。
  • 質問よりももっと有利ということか。
  • それならば、そのように書いた方がいいのではないか。質問は、スクラップ・イコール・ビルドか、ビルドがスクラップより少ない場合に建てかえできることにしろといっているわけだ。回答は、少しビルドが多くても増設ができるというのだから、大丈夫ですよといっているわけだ。
  • 場合によっては認められるということである。スクラップ面積がビルド面積よりも大きくても、つまり増築しない形であるが、建てかえができない場合もある。それはどういったケースであっても、計算式に乗せると適用できるか否かがわかると思う。スクラップ・アンド・ビルドの面積の話とは全く無関係で決められるということだ。詳細に言うと、計算通りの説明ではないが簡便な方法で説明すると、既存の建築面積に生産施設面積率の上限値を割りまして、仮想的に必要となる敷地面積というのを割り出して、それを一定の1以上の係数で割り込みして、つまり割り引いた上で、残りの敷地面積との差、仮想の敷地面積の割り込みで割り引いたものが実際の敷地面積より小さければ、新たな増築というのは可能である。スクラップとビルドの面積の大小については、余り関係はない。場合によっては認められるし、場合によっては認められないということである。
  • 計算式により、その結果によるということだ。だから、増設が可能なこともあるわけだ。
  • 計算の中身はともかくとして、今の話を書いた方がよいのではないか。このままだと増設はいつでも可能ととられるので、できない場合もあるということも書いた方がよいかもしれない。少なくとも、場合によってはということを書くか。
  • わかりやすくしてもらうということでよろしいか。
  • (「異議なし」の声あり)
  • 最後の「緑地評価の必要性と表彰制度の見直し」にはいる。「環境マネジメントシステムを推進し、外部から評価する格付システムの方が、工場緑地に投資する意味を見出しやすいと考えられる。」とある。これは、表彰制度を見直してほしいということか。
  • 外部の評価システムという、いわゆる外部格付者が格付したものについては、表彰をする際に有利に扱えるというような趣旨の質問だろう。
  • 表彰だけの話ではなくて、ISOの項目の中に緑化しているということを積極的に評価するなど、もう少し広いところからとらえているのではないか。タイトルがそもそも表彰制度の見直しというのがおかしいのではないか。環境マネジメントシステムへ緑化を組み込むとか、緑化を評価するなど、そういうことを言っているわけだ。
  • 表彰制度の見直しを言っているわけか。
  • 今後のあり方の話をしているのだと思う。必ずしも今回の議論の範囲ではないだろう。
  • 仮にそういうことであれば、法体系そのものにかかわることだ。工場における緑地というのはどういう意味があるのということを、もう一度見直せという感じもする。だから、工場立地法ではなくて、ISOで格付されるからよいといった話かもしれない。
  • 結局、環境配慮の一部だと思う。だから、マネジメントシステム、評価するシステムをつくった方がよいという提案に近いのだろう。その中で、水質等の軽減の問題について、評価するシステムがあって、その中で緑地の問題も位置づけた方が、トータルに工場の環境配慮を表に出しやすく、意義づけも社会の中でしやすいという提案だと思う。大分将来の話と思うが、近い将来、こういうものがあった方がよいと思う。
  • そうすると、回答は、当面は表彰制度を見直して枠組みとしていくことは可能ということになるか。ただ、全体の工場緑化の問題を環境マネジメントという観点から全体を見直していくのは、今後の問題とするということですか。だけど、当面は表彰制度もあるので、そこから取り入れていきたいということか。
  • 表彰制度の話も、結局、今のところは緑化に関する表彰制度だ。それの枠組みをもっと広げた方がよいのではないかという提案だろうと推測する。
  • 緑化の表彰の中では、マネジメントシステムについても評価の中で入っているか。結果だけではなくて、どのように緑化を進めているかなどについても入っているか。
  • 緑化の表彰では、緑地の割合、配置、内容、維持管理状況などを総合的に評価している。
  • それでは、こういう新しい考え方を勘案しながら、工場の緑化についても考えるべき時期に来ているといったような、少し肯定的な言い方を前段でして、当面は表彰制度もあるので、その中で導入できるものは導入していくというような書き方でどうか。意見の方がかなり大きなことをいっているので、回答の前段に、それに対する考え方を一言、二言入れるということでよろしいか。
  • (「異議なし」の声あり)
  • さて、細かい文章についてはここで決められないけれども、大体の方向は出てきたと思う。いずれにしても、これから報告書の案をみて、最終的な文言を決めないといけないので、事務局から資料3と資料4の説明をしてほしい。
  • 資料3については、前回もお渡しした資料を若干並べかえたものである。資料4については委員会の報告書(案)そのもので、先ほどのパブリックコメントに掲載したものである。前回、第4回に議論していただいたときに委員長一任となり、その後、文章等を若干変更している箇所があるので、その箇所だけ説明したい。大きく文章的に変わったところは、7ページ目の重複緑地の部分の従来までの緑地等との比較と取り扱いという部分で、ここのパラグラフが大きく文言的に変わっている。委員会等の意見を踏まえて、このような文言に変わっている。新しく要望のあった緑地については長々と書いてあったものを、若干文言を変えて短い文言にしてある。あとは、次のページの環境施設の範囲について、ここの の下の「こうした規定となった経緯については」というところから8ページ目の終わりまでの部分については、全面書きかえした。前の構成としては、新たな環境施設の範囲、現状、○として自治体からの要望、従来までの環境施設の比較と取り扱いというような分け方をしていた。項目的にも、現状という言葉は変わらないが、地方公共団体等からの要望とその評価を加えてある。地域の特性に応じた取り扱いについて、従来までの環境施設との比較と取り扱いではなくて、地域の特性に応じた取り扱いというように表題も変えてある。前回の文章等、短い部分であるので読むと、「こうした規定となった経緯」から7行の部分は、従前は、美観の向上に重点を置くのは昭和48年当時、工場の立地に対する心理的な不安感が高まっており、それへの対応として美観という心理的効果の高い施設を環境施設として取り入れた結果であろうというようにしてあったが、こうした経緯を、48年当時はどうであった、平成6年当時はどうであったということを明確に書くようにした。次の○の地方公共団体等からの要望と評価ということで、従前は新エネルギー発電施設、NOxを分解する建材を利用した施設や雨水浸透施設など、環境施設と認めるよう要望する声がある。また一般の利用に供されないよう管理されていくことが要件になっている環境施設の設置が進まないというのも指摘されているというような、要望とか状況だけの説明であったが、要望されている施設に対する評価を加えたような形で文言を変えた。最後の従来までの環境施設の比較と取り扱いというのが、地域の特性に応じた取り扱いというように変えてあって、これは上記の施設または要件はということで、従前は上記という先ほどのNOxの書き方を受けた形で書いてあったけれども、今回は地方公共団体等の要望とその評価ということで、そこのところに全部評価も含めてあるのでやめた。今回はこのような生産活動に直接的に関係しないなどの条件を付した上で、周辺生活環境との調和に資するものであれば、環境施設として認めていくよう取り扱うべき施設がある。ただし、その際、地域によって周辺生活環境との調和を図るために必要となる施設の具体的内容が異なってくることから、地方公共団体がみずから地域の特性に応じて判断できるよう配慮すべきであろう。ここは中身的には変わっていないが、書き方が若干変わっている。従前のも配ればわかりやすかったのだが、ここの部分がそのような形で変わっている。大きな変更点は、その2点だけである。
  • 事務局説明があったが、後段のところは、環境施設のコンセプトが変わってきたということをもう少しはっきり書いてほしいということを要望した。つまり、一番初めの環境施設と、平成6年の改正によって環境施設の範囲がかなり変わってきたので、その経緯を書いてほしいということを要望したわけだ。その結果としてこういう書き方になったが、初めは美観とか心理的な効果の高い施設、そういったものを環境施設として考えた。ところが、平成6年にはむしろ周辺の人と交流をするような機能をもつもの、これも環境施設の一部であるということで、拡大があったということを書いてあるわけだ。そして今回、後段の周辺地域との融和とか、そういったものをさらに拡大解釈する形で雨水浸透施設とか、一般に通常は利用されていないけれども災害時等に避難場所として利用される可能性のある屋内運動施設についても環境施設として認める可能性もあるということを、その流れの中で書いてあるということにしてある。
  • 基本的にはそこを変えただけで、委員会の報告書とは中身としては一切変わっていない。
  • 少しわかりにくいところがあったので、手直し的に変えてある。これを本当はざっと読みながら字句を修正する必要もあるのかもしれないが、今度はパブコメに関して報告書の案を修正するということにはならないということだ。パブコメから出てきた1 5の案件についての回答もみてきたわけだが、そこから提案されたことについて、新たに報告書の中に取り込むことはないということでよろしいか。従来、我々が議論してきた範囲で報告書はまとめるということが基本的なスタンスになっているので、それでよろしいか。
  • 1つだけ、よろしいか。最後の10ページの将来の工場立地法のあり方で、都市緑地保全法に関連する議論をしたけれども、従来から会合の中でも、自治体が事務的に担当するということから少し踏み込んで、周辺の緑地計画の中に工場の緑地も積極的に位置づけて、工場の緑地のあり方を考えていこうという議論があった。場合によっては、特定の工場に負担をかけないということもあり得るという議論もあった。しかし、工場で敷地が余っている場合に、公的負担を行って緑地として広くとるケースもあるなど、いろいろな議論が出た。そういうことが地域の実情にすべて入っているともいえるが、緑地計画などは出てこないわけだ。要するに、地域全体で緑地を増進していくということは必要だという文言がどこかに入るとよいのではないか。緑地の定義の拡大やパブコメの意見を踏まえて、一語入れることができればと思う。
  • 大いに賛成だ。
  • 結局、今回の議論の集約として、工場の緑地だけではなくて、地域の緑地という観点から工場の緑地についても配慮する必要があって、それについては自治体の緑地計画などに期待されるところが大であるというようなことを一言書くということか。それは、我々の意見として、自治体に期待するところというような感じで書くとありがたいということか。そういう方向で、もう一言、将来の工場立地法のあり方について、もっと大きな目からみて工場の緑化を見直し位置づける必要性が出てきており、地方自治体の役割というのが大いに期待されるところであるというように修文をするということでよろしいか。
  • (「異議なし」の声あり)
  • 今後の手続について、最終的な案がまとまったところで、もう一度みていただくということでよろしいか。修文をした後で各委員に事前にみてもらって最終的な意見をもらい、それから最終案にするということでよろしいか。
  • 手続的には委員長に一任ということで、委員長の判断で皆さんの意見を集約した上で、再度、最終版をつくるということだ。
  • 今日の中身では、パブコメに対する意見の回答、最終的な文言が決まらなかったので、私と事務局でもう一度案をつくって、最終的なものにするという手続でよろしいか。
  • (「異議なし」の声あり)
  • それでは、最後に何か要望、意見等があったら伺いたい。
  • 最後の結論のところで話が出たけれども、企業が地域貢献という考え方をもっていて、環境配慮という大きな柱があって、いろいろなことに取り組んでいる。お金はあるからどこかに公園をつくろうという可能性もある。一方、立地法という1つの限られた法律の中では自由度がなく立地の確保もままならないという状況があるわけだ。だから、全体的な地域の緑化など、大きな括りの中で企業として取り組める格好でないと、自由度が少な過ぎるような気がする。そういう場合には、代替措置というものがどこかで保証されるべきではないかという気がしている。
  • 私も近いことを思った。工場緑地のあり方にという話だと今みたいに包括的に議論できると思うが、立地法として先ほどの話をどこかに入れ込むということが本当にできるのかと発言を聞いていて思った。
  • それはもう立地法そのものの今後の話だ。それは、我々として何か要望しておく話であって、立地法そのものも場合によっては他の立地関係の法律と一緒に見直すこともあり得るということだと思う。そのときに、立地関係の法律ばかりではなくて、都市計画法など、そういったものも考えながら見直していくということにならざるを得ないのだろう。
  • 先程のコメントを頭に入れるか、最後に入れるかというのでは、大分違うと思う。頭に入れると、今回、準則などを広げて自治体の自由度が高まったわけで、それに期待する範囲にとどまることになる。一番後ろに入れると、工場立地法そのものの位置づけの問題など、そういうことも見直すよというニュアンスにとれるかもしれない。とりあえずは最初に入れて、もっと自治体に期待するというのは、割と自由に入れやすいかもしれない。後ろに入れるのは勇気が要ると感じた。
  • 少なくとも次に議論するときに、今回の議論が工場立地法を前提として、その枠の中で技術的な手直しをしたと受け止められたくない。経済省が工場立地法の存廃を含んだ議論をしたということを今からにじみ出せるかであって、解釈によってはそのようにもとれる。次につながるということが望ましいと思う。
  • 少なくとも法律改正というところについては、ある程度踏み込んで、法律改正についても、今後、検討するというところまで入ってきている。例えば、生産施設の問題である。そのときに、むしろもっと大きな問題が出てくるかもしれない。
  • 歴史的にかなり限定された役割をもっていたわけで、その役割は終わったわけだ。工場の立地については新しい役割が出てきているわけで、そこにうまく転換していくということが必要だと思う。
  • 最後の今後のあり方のところで、環境施設の抜本的な見直しの話も触れてあるので、その中で包括的に視点としてその辺もにじみ出すような表現を入れることでよろしいか。それでは、我々がやるべき検討は大体これで終わったと思う。まだ最終的な文言をつくらないといけないが、それについては委員長と事務局に任せていただき、案ができた段階で意見をいただくということにする。非常に急な話で、たびたび夜なども開催するということで、少し異例な委員会であったが、大変活発な議論をいただき、有意義な議論ではなかったかと思う。本当にご協力ありがとうございました。

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