経済産業省
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産業構造審議会地域経済産業分科会工場立地法検討小委員会(第1回)‐議事要旨

日時:平成18年3月1日(水)16:30〜18:00
場所:経済産業省本館17階西7第1特別会議室

議題

自治体の要望を踏まえた当面の準則改正について(1)

出席者

和田委員長、太田委員、大西委員、塩崎委員、土屋委員、中山委員、半田委員

議事要旨

事務局から資料について説明後、特に資料7の内容について自由討議。委員からの主な発言は以下のとおり。

  • 都道府県、政令市レベルでの地域準則の制定が少数しかないということであるが、なぜ県が市町村の要望を受けて地域準則を作っていくということが進まないのか分からない。何らかの事情が存在しているのか。
  • 前回(平成16年3月)改正の後、新たに地域準則を制定した自治体は3ヶ所のみ。それ以上進まないのはなぜなのか。今回同じような方針を出したとしても有効に機能するか疑問がある。工場立地法のそもそものところを議論していかないと解決できないかもしれないという思いがある。県の制定を推進するのは何か、阻害するのは何かをはっきりする必要があるのではないか。
  • 都道府県で条例制定が進まない理由の一つとしては、今は環境の時代であり、緑地の比率を下げることと環境とのバランスをとることが難しいのではないか。また、都道府県内には都市部と地方との間で地域の差があり、都道府県内部の市町村から出てくるいろんな意見を、まとめていく難しさがあるのではないか。
  • ほとんどの自治体が条例を作っていないのは、自治体を含め関係者で議論した結果、緩和が適当でないという結論になったからではないのか。もしそうであれば、今回の措置は、地方にとっては余計なお世話ということにならないか。本当は条例を作るのが良いと思うから、今回の措置については、資料7の2.(2)の(2)を徹底してやってもらうことが必要ではないか。国が安易な駆け込み寺になってしまうのもいかがか。
  • 資料7の2.(2)の(4)の内容は工場側からの論理だけになっていないか。環境の側から見ると当該地域だけでなく市町村全体としての環境の考え方があるであろうし、さらに県全体から見た考え方があると思うので、地域の産業の育成と環境、両方の面から考える必要があるのではないか。
  • 今日では、1つの工場の敷地内での緑地という問題ではなく、国全体として緑地をどう整備するかというヴィジョンを考えていかなければならない。
  • 資料7の2.(2)に記載のある4つの要件のうち、(1)と(3)は問題ないかと思うが、(2)と(4)については、よく議論する必要がある。
  • まず、(2)については、そもそも県がまとめきれないけれども、市町村からは要望がある案件について、きちんとした論理構築をする必要がある。
  • (4)については、この要件に当てはまる具体的な事例を示してもらった上で、要件の置き方の妥当性を考える必要がある。
  • 資料7の2.(2)に記載のある4つの要件のうち、(1) に関連して聞きたい。都道府県及び政令市は、現行制度上緑地面積率等を条例で制定できる権限を持っているのにもかかわらず、それを制定していない県や政令市に今回の措置を適用することは可能なのか。可能である場合、今回の措置は、県や政令市に、条例制定によらない安易な抜け道を選ばせることにならないか。
  • 県や政令市など、現在、準則の制定権限を持っているところは、最初から今回の措置の対象外としても良いのではないか。そうした自治体に敢えて別ルートを用意する必要はないと思う。例えばA県とB県にまたがっているコンビナートの場合、A県では地域準則により緩和された基準が適用され、B県では国の一律基準が適用されるようなケースがあるため、企業にとってはA県内の敷地にある工場とB県内の敷地にある工場で異なった基準に対応しなければない懸念がある。今回の措置は、こうした状況を救えるのではないか。
  • 本日の委員会では、資料7の2.(2)(1) から(4)までが論点となったが、(1)から(4)までのような要件を置くこと自体に関しては、委員各位から概ね理解が得られた。次回は、要件の具体的内容、特に(2)と(4)の要件について、更なる議論をする必要がある。その際、(2)については、この要件を導出する論理構成をもう1度整理し、(4)については、この要件に当てはまる、より具体的な事例のイメージを次回事務局より提示してもらうこととする。

次回の日程について

次回は3月7日の10時30分から12時までを予定。

文責:経済産業政策局地域経済産業グループ
地域経済産業政策課

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最終更新日:2006年3月14日
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