経済産業省
文字サイズ変更

産業構造審議会地域経済産業分科会工場立地法検討小委員会(第1回)‐議事録

日時:平成18年3月1日(水)16:30〜18:00
場所:経済産業省17F第一特別会議室

出席者

和田委員長、太田委員、大西委員、塩崎委員、土屋委員、中山委員、半田委員

議題

自治体の要望を踏まえた当面の準則改正について(1)

議事録

事務局
本日は、お忙しい中をお集まりいただきまして、ありがとうございます。ただいまより、工場立地法検討小委員会を開催いたしたいと思います。
本会については、後ほど資料のところでご説明しますが、前回、工場規制のいわば規制緩和といいますか、条例で都道府県等が独自な範囲を決められるということをしたわけですが、それ以後もいろいろな規制緩和要求だとか、そもそも論だとかいうのが出てきたこともあって、この際、個別のご要望を踏まえてどういう対応をとるか、さらには全体的にどうしていくかということをご検討、ご議論いただくということでご参集いただいた次第でございます。
本委員会は、工場立地法の規定に基づき、今般、経済産業大臣が、今後の工場立地の適正化に向けた施策のあり方について、産業構造審議会に諮問したことを受けて開催するものであります。
それでは、まず初めに、川原田大臣官房審議官からごあいさつをさせていただきたいと思います。
事務局
大臣官房審議官の地域グループ担当の川原田でございます。よろしくお願いいたします。
本日は、お忙しい中、お集まりいただきまして、どうもありがとうございます。委員の皆様方におかれましては、日ごろから経済産業行政に多大のご理解、ご協力をいただいております。厚く御礼を申し上げます。
我々は、地域経済産業グループでございます。地域経済の活性化という観点から、さまざまな施策を展開しておりますが、1つだけトピックを申し上げますと、今現在、二階大臣のご指示のもとに、新経済成長戦略を策定している最中でございまして、新しい経済成長戦略で二本柱というのがございます。その1つの柱が地域産業戦略ということになっておりまして、これを今、一生懸命検討している最中であります。ご承知のように、地域の発想を生かして、あるいはやる気を生かして、地域経済の活性化を図っていく、自律的で多様な地域の発展を目指すための戦略をどうするかということを検討している最中であります。
そのような中で、今回、この小委員会を開催させていただきまして、今回は皆さまご承知のように、工場立地法に関しまして検討いただくということでございます。工場立地法というのは、昭和48年以降、企業に一定の緑地整備を求めるための措置を実施いたしまして、その後も規制改革あるいは地方分権の流れを受けて、地域の実情に応じた緑地の整備あるいは規制の適正化、合理化など、見直しを適宜実施しておりまして、一定の成果を上げていると承知をしております。
今回、先ほど事務局のご説明にもございましたように、地域再生計画、構造改革特区において、各自治体から工場立地法に関しましてのさまざまな提案がなされておりまして、本省といたしまして、これらを踏まえまして、必要な見直しを検討したいと思っております。そのため、本委員会を開催いたしまして、先生方にご議論をいただくことになった次第でございます。
先生方におかれましては、多様な観点から活発にご議論いただきまして、ぜひ小委員会といたしまして結論をお示しいただくというふうにしていただきたいとお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
どうもありがとうございました。
事務局
続きまして、委員の皆様のご紹介をさせていただきたいと思います。資料1の委員名簿の順にご紹介いたします。
まず、太田慶一委員。
委員
堺市の太田でございます。よろしくお願いします。
事務局
次に、大西 隆委員。
委員
大西です。よろしくお願いします。
事務局
次に、塩崎保美委員。
委員
塩崎でございます。よろしくお願いします。
事務局
次に、土屋徳之委員。
委員
土屋でございます。よろしくお願いします。
事務局
次に、中山義治委員。
委員
中山でございます。よろしくお願いします。
事務局
次に、半田真理子委員。
委員
半田でございます。よろしくお願いします。
事務局
次に、和田正武委員。
委員
和田でございます。
事務局
なお、本日は所用によりご欠席となっておりますが、下村彰男様、森 雄一様にも、本委員会の委員にご就任いただいておりますことをご紹介させていただきたいと思います。
それでは、委員会の議事に入る前に、本委員会の委員長の選任についてご審議いただきたいと存じます。
まず、本委員会のいわば上部組織であります地域経済産業分科会の会長である大西委員から、候補者のご推薦をお願いいたしたいと思います。
委員
私が推薦する立場にあるのか、ちょっとわかりません。僭越ですが、小委員会の委員長について、推薦をさせていただきます。
前回、小委員会が開催されまして、そのときも委員長をお務めいただいて、この分野でも実務経験がおありですし、学識も深いものをお持ちの和田先生にお願いできたらいいのではないかと思い、推薦させていただきます。
事務局
大西委員から、委員長に和田委員とのご推薦もありましたが、よろしゅうございますでしょうか。——ご異議ございませんようですので、委員長につきましては和田委員にお願いいたします。
それでは、これより議事進行につきましては委員長にご一任させていただきますので、委員長におかれましてはよろしくお願いいたします。
委員長
久しぶりに同じメンバーでこういう会ができて、大変うれしく思っております。また、大西先生にご推薦いただき、恐縮でございます。私で委員長を務められるかどうか、よくわかりませんが、皆さんのご協力のもとで何とか責任を果たしたいと思います。
それでは、今回の小委員会ですけれども、かなり論点ははっきりしているということでございますけれども、第1回目ということで、今回の議論の経緯その他をちょっとご説明いただきたいと思います。
議事次第に沿ってやっていきたいと思うのですが、それでは事務局の方からご説明いただけますか。
事務局
それでは、まず資料2をごらんいただければと存じます。
まず、検討に先立ちまして、本工場立地法検討小委員会の公開について、6点書かせていただいております。
まず第1でございますが、「無記名の議事要旨については、原則として会議の翌々日までに作成し、公開する」。
第2、「無記名の議事録については、原則として会議終了後1カ月以内に作成し、公開する」。
第3、「配布資料は、原則として公開する」。
第4、「傍聴については、小委員会の運営に支障を来さない範囲において、原則として認める」。
第5、「小委員会開催日程については、事前に周知するものとする」。
第6、「個別の事情に応じて、会議又は資料を非公開とするかどうかについては、委員長に一任する」。
以上でございます。
委員長
今の事務局の説明で、小委員会、大部分を公開するということですが、これについて特にご異議ございませんか。よろしいですか。——では、こういう方針でやらせていただきたいと思います。
それでは、資料3以下ですが、これも事務局の方からお願いいたします。
事務局
それでは、資料についてご説明させていただきます。
先ほどご説明しました資料2を1枚めくっていただきまして、資料3についてでございます。時間の関係で、皆様、よくご案内だと思いますので、簡単にご説明させていただきます。
まず、資料3でございますが、工場立地法の概要について説明しております。工場立地法に基づいて、目的、制度の仕組み、届出対象工場、届出先について説明しております。
続きまして、資料4でございます。今度は、工場立地法の効果について説明しています。
1枚めくっていただきますと、参考1ということで、「緑地面積率及び環境施設面積率の推移」ということで、平成17年までの推移を示しております。
参考2としまして、「公害苦情件数に製造業が占める割合」ということで、平成16年度までのデータを示しております。
以上のグラフについて一言で申し上げますと、「緑地面積率及び環境施設面積率の推移」、これは参考1をもう一度ごらんいただければと思いますが、平成9年の地方分権あるいは16年の地域準則の区域区分基準の見直しなどを経ても、一応それぞれ順調に緑地面積の確保あるいは環境施設面積の確保が図られていることがわかります。
参考2でございますが、公害苦情件数に製造業が占める割合ということで、数値を見ている限り、公害苦情件数の中で製造業が占める割合は年々下降傾向にあることが見てとれます。
資料5でございます。今回、議論の背景となった、まず地域準則についてと、あと詳細比較について、まとめております。
まず1枚目でございますが、これまで地域準則を導入した地方自治体を整理しております。工場立地法上は、都道府県及び政令市が地域準則を導入できることになっております。現在、都道府県では1都4県、政令市では3市がこれまでつくっております。なお、前回ご議論いただいた後、平成16年の準則改定の後では、1番の資料を見ていただくとご案内のとおり、広島県、山口県、東京都と、1都2県が新たに地域準則を導入しております。
今ご説明した1都4県、それから3市の準則の内容でございます。平成16年3月というのは、前回のこの小委員会でご議論いただく前に導入した自治体とその具体的内容、及び次のページには平成16年3月の準則改定後に地域準則を導入した自治体とその内容に便宜上分けて整理しております。
まず、改正前、平成16年3月以前に地域準則を導入した地方自治体とその具体的内容でございますが、これはご案内のとおり、当時は地域準則の基準として第1種、すなわち用途地域としては住居系及び商業系と準工業地域、それから第2種として工業地域及び工業専用地域というのを地域準則の基準として指定しておりまして、この基準に沿った形で導入していただくことになっておりました。
実際に導入した自治体を見ますと、まず第1種の住居系及び商業系については、神奈川県、横浜市、北九州市において、緑地面積率及び環境施設面積率を国の一律基準よりも5%引き上げた、より厳しい規制を導入しております。
一方、第2種になります工業地域及び工業専用地域につきましては、神奈川県、横浜市、川崎市、三重県、それから北九州市で基準を導入しています。これは国の一律基準、すなわち緑地面積率20%及び環境施設面積率25%よりも5%、基準を引き下げているケースでございまして、神奈川県、横浜市、三重県、北九州市については、工業地域、工業専用地域ともに国の基準よりも5%引き下げております。なお、川崎市につきましては、工業専用地域のみ、国の基準より5%引き下げるという準則を策定しております。いずれにつきましても、これらについては神奈川県、横浜市、川崎市、三重県、北九州市とも、それぞれ所轄する県域及び市域全体を用途地域ごとに基準を定めているものでございます。
1枚めくっていただきまして、平成16年3月以降に地域準則を導入した地方自治体とその具体的内容でございます。既に前回ご議論いただいたときに、地域準則の基準として、1種、2種というものから、1種、2種、3種というものに分けております。すなわち、前回、住居系及び商業系と準工業地域を同じ第1種というくくりにしていたのを、16年3月以降はこれを準工業地域と住居系及び商業系と2つの区域に分けまして、第1種として住居系及び商業系、第2種として準工業地域、第3種として工業地域及び工業専用地域という用途区分ごとに基準を定めることができるとしております。
ここで導入しました1都2県でございますが、まず第1種、すなわち住居系及び商業系の用途地域について、より厳しい基準を導入したのは山口県のみでございまして、その基準は、緑地面積率30%以上、環境施設面積率35%以上になっております。東京都と広島県は、これについては厳しい規制は導入しておりません。
一方、第2種、すなわち準工業地域、それから第3種、工業地域及び工業専用地域については、東京都、広島県、山口県がそれぞれ基準緩和ということで入れております。
まず、東京都でございますが、ちょっと見にくいかと存じますが、第2種の準工業地域、それから第3種の工業地域、工業専用地域、これらについて、いずれも緑地面積率15%以上と、2種、3種ともに国の一律基準から5%引き下げる基準を導入しております。
広島県でございますが、準工業地域に該当する第2種については、国の基準から5%引き下げた緑地面積率15%、環境施設面積率20%という基準を導入し、第3種である工業地域及び工業専用地域につきましては、さらに5%深掘り、すなわち国の基準から10%引き下げた緑地面積率10%以上、環境面積率15%以上という基準を導入しております。
山口県につきましては、第2種については特に基準緩和をしておらず、第3種、すなわち工業地域及び工業専用地域のみ、国の基準から10%引き下げた緑地面積率及び環境施設面積率を導入しております。
これら地域準則を導入した1都2県も、それぞれ都及び県の管轄エリア全域を対象にした基準の導入をしております。なお、既にこの改定前に導入していた神奈川県、三重県、川崎市、横浜市、北九州市については、16年3月、準則が改定された以降も条例は変更しておりません。
3枚目についてご説明いたします。各地域準則を導入した1都4県3市について、それぞれ条例制定の背景、条例の名称、条例施行前の緑地面積率と現在の緑地面積率について並べております。3段目の「全特定工場」という、届出対象となる工場が整備している緑地面積率でございますが、見ていただきますと、横浜市、川崎市、北九州市、広島県、東京都は、条例施行前と条例導入後の間で、緑地面積率はイーブン以上、つまりやや微増の方に出ております。なお、神奈川県と三重県、山口県については、条例導入後、やや緑地面積率が下がっているというのが出ております。
続きまして、資料6の説明に移らせていただきたいと思います。
まず、今回の工場立地法検討小委員会の開催に至った背景でございます。これは先ほど審議官の川原田等からご説明がありました地域再生計画、構造改革特区計画における要望というのがきっかけでございます。
まず、この要望でございますけれども、1枚目の資料の下段をごらんください。「1.地域再生計画」というのがございます。地域再生計画というのは、簡単に申し上げますと、地域再生のための取り組みについて、自治体を初めとする、広く一般から提案を内閣官房の方で公募いたしまして、その内容を政府部内で検討し、地域再生計画に位置づけることが適当であるものについては、地域再生計画のプログラムに位置づけることになっております。位置づけられたものについて、各自治体がそのプログラムの内容を利用したいという場合に、内閣府の方に、地域再生計画を自治体がつくりまして提出し、総理大臣の認定を受けると、予算とか権限とかの特例をいろいろと利用することができるということでございます。
地域再生計画の提案で、一番初めに、平成15年に行われた地域再生計画のプログラム提案について、堺市、当時中核市でございますが、大都市の特例の範囲を中核市まで拡大することを要望する旨の提案がございました。これを受けまして、地域再生本部決定、本部員というのは全閣僚になるのですけれども、本部決定の中で、「工場立地法は国が定める準則に代えて、都道府県及び政令指定都市に一定の幅で緑地等の面積率を設定することができるようにしているところであるが、中核市等においても、その実需、要望などを踏まえて、地域の実情に応じた緑地面積率の設定を可能とする方向で見直しを行う」というふうに決定しておりました。
実際にこの決定を受けまして、1枚めくっていただきますが、地域再生計画の認定を受けるために、ここに挙がっている堺市、松山市、大津市から中核市までの拡大を念頭に置いた地域再生計画を策定し、内閣の方に計画の認定申請を提出しております。実はこれは本部決定に基づいて計画を認定しております。
その後、提案公募について、第2提案の募集が平成16年6月に行われました。このときに新たに呉市、これは特例市ですけれども、あるいは栃木県、特例の範囲を中核市以外の全市町村まで拡大することを要望という提案がございまして、これについては平成16年2月の本部決定をもって措置済みであるということを回答しておりました。
その後、地域再生計画以外に、構造改革特区計画という方でも内閣が提案公募しておりまして、平成16 年10月から11月、これは構造改革特区の第6次提案公募になるのですが、今治市、上島町、朝倉村を初めとする愛媛県内の市町村から地域準則設定権限を市町村に委譲することについて要望がございました。これも当時の回答としては、上記地域再生本部決定により措置済みである旨を回答しております。
という中で、実は昨年6月に第7次提案の公募の中で、松山市、広島県からは、権限移譲の要望が再度提出されておりまして、一方、佐賀県武雄市や水島コンビナートからは、工場周辺に森林等が存在する場合の規制適用緩和とか、あるいはコンビナート全体を1つの工場とみなして規制を適用する措置を要望というのがございました。
こうした状況を踏まえまして、構造改革特区第7次提案に対する政府の方針ということで、特区本部という、これも全閣僚が本部員ですが、これの本部決定の中で、「工場等の立地に関する準則については、自治体からの要望や実需なども踏まえつつ、地域の実情に応じた緑地面積率等の設定がより一層可能となるよう、措置する」という決定をしております。
1枚目に戻っていただきまして、こうした地域再生計画及び構造改革特区計画の要望が多々提出されておりまして、政府としまして見直しを行うとか措置をするというふうに回答をしていることを踏まえ、こうした要望に対して、実際に見直した案なり見直し結果を示す必要が出てきました。こういう状況のもとで、今回、工場立地法検討小委員会を設置しまして、これまでの地域再生計画、構造改革特区計画における地方公共団体からの要望などを斟酌した上で、従来、全国一律の緑地面積率等の基準しか規定していなかった国の準則に、地域限定で適用される緑地面積率等の基準を追加することの可否について、ご審議していただきたいと思っております。
資料7でございますが、という背景を踏まえまして、今回、この検討委員会で委員の方々にご議論いただきたい論点は次のとおりでございます。
まず1番としまして、国が定める準則への地域限定で適用される緑地面積率等の基準の追加でございます。先ほどご説明申し上げたとおり、ここ数年、地方自治体から、工場立地法の地域準則の設定権限を、現在の都道府県及び政令市から、それ以外の市町村まで拡大してほしい旨の要望が出てきたところでございます。
こうした要望の背景には、平成9年の工場立地法の改正、すなわち地方分権に伴って都道府県及び政令市が地域準則を設定することができる旨規定して以降、都道府県レベル、政令市レベルでは地域準則の制定がなかなか進んでないといった事情が存在すると考えられます。これについては、先ほど資料5でご説明しましたが、まだ1都4県3市しか導入されていないというのが、この事実として示されていると思います。
こうした状況の中、地域の実情に合った緑地面積率及び環境施設面積率の基準整備を一層進めるためには、地域準則の設定が行われてない都道府県及び当該都道府県の管轄にある市町村対象に、当面の間、国が定める準則に地域限定で適用される緑地面積率などの基準を追加すべきではないかと考えております。
では、具体的に地域限定の基準を追加するためのスキームはどうあるべきか、ということでございますが、「今回、国が、地域限定の基準を国の準則に定めることにする場合には、地域の実情をよく把握している地方自治体から基準案及びそれを適用する地域を提示させることが適切ではないか」。この場合、地方自治体が基準案とそれを適用する地域を提示するに当たっては、要件を満たすことが必要ではないかと考えまして、要件として4つ提示させていただいています。これはいずれも満たす必要があるのではないかと考えております。
まず1つが、「地方自治体を管轄する自治体又は当該地方自治体において、地域準則が設定されていないこと」。平たくいいますと、この提示は市町村に限らず都道府県が出してもいいのではないかということで、こういう書きぶりをさせていただいています。すなわち、(1)を読みかえますと、市町村を管轄する都道府県または政令市において地域準則が設定されていないこと。
2つ目の要件としまして、基準を提示する地方自治体、例えば市町村は、当該地方自治体の関係する地方自治体などと十分協議し、合意した上で、国に案を提示すること。例えば、市町村が提示したい場合には、関係する周辺市町村とか都道府県などと十分協議をし、合意を得たものを提示する必要があるのではないか。
3番目でございますが、基準案はあくまで現行の地域準則を設定する際の国の基準幅、これは区域区分基準と呼んでおりますが、の範囲内で設定するべきではないか。
(4)でございますが、「基準案が適用される地域は、工業地域、工業専用地域等にあって、コンビナート等の工場が一団に集合している地域であって、当該地域における工場の新増設に当たって、当該地域の内部又は隣接地等に十分な自然が既に確保され、かつ、それが継続的に維持・管理されることが確実であり、周辺環境との調和が自動的に確保されていること」ということを要件にすべきではないかということで、以上の4つの要件を満たすことが必要ではないかと考えております。
それから、「地方自治体から上記四要件を満たす基準案とそれを適用する地域の提示があった場合には、それをもって準則とできる一般的な規定を国の準則に設けるべきではないか」。
以上、ご説明申し上げた点が、今回国の準則の見直しを行う上で検討していただきたい論点でございます。
委員長
どうもありがとうございました。一通り事務局から、今回我々が議論するべき論点の説明、それに関連する説明がありました。
それでは、議論に入りたいと思いますが、なかなかわかりにくいところがあると思うのです。私の理解しているところでは、資料7で、幾つかの市町村から、地域準則の新しい緑地比率、そういったものを市町村レベルで決めたい。ただ、今の法体系だと、都道府県あるいは政令指定都市しかそれが決められないということで、そういった市町村からの要望を何らかの形で救う必要がある。それをどうしたらいいか。そういうことで議論が始まっているかと思うんです。そのときに、2ページの中にありますように、幾つかの限定を設けて、事務局としては市町村の要望を聞いて、それを認めていったらどうだろうか、そういうのが基本的な考え方のようでございます。
その前に、資料のご説明がありましたけれども、これに関して、コメントとか、あるいはご質問とかありましたら、それをまずお伺いして、それで資料7の議論に入りたいと思います。
委員
資料7の1項目目の2段落目のところに、都道府県、政令市レベルでは地域準則の制定がなかなか進まないということが書いてあるんですけれども、今回の経緯、私もよくわからないんで、確認させていただきたいんですけども、例えば先ほどの導入した例を見ると、三重県なんかは対象をある程度狭めて適用したりとかいう工夫をして導入しているように見られるんですけれども、県レベルで市町村の要望を受けて、県として地域準則をやり直していくといいますか、見直していくというか、条例でやるとか、そういったことがなぜ進まないのかというところが、1つわからない。
今回、政府レベルで要望をくみ上げたら、ポンと政府に来たんだけれども、じゃ、なぜ県という自治体がそれをくみ上げてないのかというところがよくわからない。その辺に何かヒントがあるんであれば、教えていただきたいなと思います。
事務局
例えば資料6を見ていただければと思いますが、最初は中核市とかに緑地率の設定権限を委譲してほしい、という要望がずっと続いていたわけですけれども、資料7を見ていただくと、佐賀県と、水島コンビナート、これは岡山県なんですけれども、このあたりになると、県の準則でも対応できる範囲である。にもかかわらず、国の方でそういう要望が出てきたというような流れが実は出てきたんです。
仄聞するに、この問題、いろいろな立場が分かれて、やや度しがたい側面があるということで、それなら国で決めてくれた方がいいという声もあるというようなことも、仄聞というか、聞こえてくるという程度でありますけれども、ということなんですね。
したがって、この問題をどう処理するかということが、構造改革特区の中で非常に紆余曲折、議論があったところでありまして、そういう中で、いわば特別な区域をくくって規制緩和を法的にしてしまうことが適切かどうかということは、法律的な面も含めて非常に議論になって、それよりむしろ工場立地法そのものについて考えるべきではないかといって、結局いろいろ議論、紆余曲折を経たあげくといいますか、経て、こちらに球が戻ってきたといいますか、そういうことがありました。
そのときに、いきなりそもそも論で工場立地法をどうするんだということも当然年度を明けてご議論していただく必要があると思うんですが、2つに分けて。そういう事情を考えて、国としてできることがあるのではないか。あれば、当面すぐできるものはなるべくやって、そもそも論の議論はきちっと、工場立地法をどうするかとかいう議論はもうちょっとゆっくり、年が明けてからやったらいいんじゃないかということで、今日に至っているというのが事情であります。 
委員
そうしますと、今回の結論としては、私どもとして、こういう幅を持たせた格好で、最初のころやられたように、15%まで下げてもいい、上は上げてもいいよ、こういう幅でしか示さない。どこそこにやれというお話で決める話ではないですよね。私どもが委員会として議論するときにそう思った。
そうすると、例えば前回やった後、確かに東京都だとか山口県が導入した。だけれども、それ以上進まないというのはなぜなんだろうか。今回、同じような答申を出したとして、本当にそのことが有効に機能するのかという部分で、ちょっと疑問を感じざるを得ないんですね。
それは、最後のところでおっしゃいましたけれども、そもそも工場立地法はというのは、前回もちょっと議論させていただいたと思うんですけれども、そこのところに入っていかないと、解決できないかもしれないという思いが私にはあるものですから、それで今回も同じように、幾ら構造改革特区、地方自治体というのを意識してあげて、幅を持たせるべきだといって、やれるようにしてあげますといったとして、本当に導入が進むのかという部分ですね。何なんだろう、なぜ県でできないんだろうというところがどうしても引っかかってしまうんですよ。そこを推進してやるような何か、あるいは阻害する何かというのをはっきりしないと、どうも今回の議論にしても、事務局から提案のあった論旨に沿って淡々と議論することは構わないのですけれども、結局、やりました、何年後を見たときに、どれだけ導入が進んでいるんだろうかというところで、本当にどうなんでしょうかという気がするんですけれども。 
事務局
むしろここは、今日、神奈川県は来ておられませんけれども、堺市さんは来ておられますけれども、自治体の方にも伺いたいところでありますけれども、我々の認識としては、これを踏まえて、条例制定というところのハードルはすごく高くて、行政体として意思決定をする、あるいは関連の自治体と相談し意思決定をして国へ要望するということは割とポジティブといいますか、割とアクティブとしてできるのであるけれども、こと、条例を制定するというところにどうも相当のハードルがあるみたいだというのが、我々の認識であります。むしろ、それはご意見を伺いたいくらいであります。 
委員
堺市でございます。先ほどご説明の中にも、平成15年に中核市を代表しまして堺の方からご要望させていただきまして、その結果、ご配慮いただきまして、こういう見直し、ここまで至ったわけで、大変感謝しているんです。当時は中核市でございまして、1カ月後の4月には、堺市は政令指定都市に移行することが決まりまして、その意味で、私、今日ここに来て意見を申し述べるのはちょっと居心地が悪いんですけれども、実は政令市移行と同時に、政令市が条例を掲げるという形で準備をしておりまして、3月6日に上程をいたしまして、可決される見込みなんです。
いずれにしましても、地域の実情が反映される形で法律が運用されるべきだということは、考え方は変わってないのですけれども、先ほど、例えば都道府県で進んでいないというのは、私どもが条例の案をつくるときに非常に感じたのは、背景に、環境の時代で、緑地の比率を下げることと環境とのせめぎ合いといいますか、これが実は行政内部で非常に難しいところでございます。結果的には、例えば今堺では 143の特定工場がございますけれども、その特定工場の中でも97が既存工場に位置づけられております。そのうちの90の工場が、基準を満たしてないという状況でございます。
私ども、いろいろ企業さんともそういった問題を一緒に話し合いまして、例えば全体でアンケートをとりましても、その9割近くが、今投資をしたいけれども広げる余地がないというご意見をお持ちです。ですから、私ども市としましても、この緩和措置を早急にとりたいということで、今回、政令市になるのと同時にやったんですけれども、環境とのバランスの関係でなかなか条例がつくりにくいのと、例えば私ども、大阪府なんですけれども、大阪府に対しましても、これまでいろいろこのことについてもお話をさせていただいているんですが、都道府県レベルでは、都市部の状況が、地域の差が非常に大きいですね。ですから、大阪府レベルで一律に府の中で準則を適用するというのは、恐らくその下の市町村からいろいろな意見をまとめていかなきゃならない難しさがあるんではないかなと思います。そういう意味で、なかなか条例化されていないというのが、私ども、条例をつくる間に非常に感じたことでございます。
委員長
どうもありがとうございました。途端に本質論に入ってしまって、議論はそれだけに尽きるという感じなんですけれども、どうして国がやるのかね、県もやらないことを国がやるのかなという、そこがポイントだと思うんですね。
それで、今の堺のお話ですと、堺で条例をつくれなかったというのは、府の段階の条例ですか。堺市の条例ですか。その準則。
委員
今回つくりましたのは、政令市になってつくれるということで。
委員長
政令市になってから準則をつくるということで、それについては堺市の中では問題があるということですね。
委員
もちろん、ここまではいろいろ議論はありましたけれども、何とかできる見通しがついております。
委員長
それまで問題だったのは、大阪府との関係で問題になったということですか。
委員
問題といいますより、大阪府も企業さんとの話の中では、ニーズの中では、検討はされていたんですが、結果的にできなかったということかと思っています。
委員長
大阪府ではできなかったと。
委員
はい。
委員長
今回の我々の議論は、緑地率の比率を変えるとかいう話は全くなくて、市町村レベルの要望を国が聞いて、そして「いいよ」というかどうかということがポイントだということなんですね。ですから、我々、何を議論していいのかよくわからない。むしろ、法律を実際に施行する人が考えてくれればいいんじゃないかという気もしないではないですけど、いかがでしょうか。
委員
今の議論にも関係するんですけれども、資料7の(2)の(2)の真意というか意味を確認したいんですけれども、周辺の自治体あるいは都道府県と十分協議し、合意をした上でと、この意味なんですけれども、その背景なんです。いわんとしていることは、水島コンビナートの要望に出ていましたように、企業側からしますと、市町村をまたぐケースとか都道府県をまたぐケースがありますよね。そうしますと、隣接している県で全く違うということになりますと、工場運営上かなり戸惑うというか、ある部分はAという市であり、工場のある部分はまた別のと、こういうことになるのはちょっと不合理じゃないか。そういう意味で、水島コンビナートの提案というのは私は非常にリーズナブルじゃないかと、こういうふうに思うわけです。
(2)がそういうことを意味しているのかどうかということなんですけれども、その辺、どうお考えですか。 
事務局
まさにそういうご指摘の点も考慮しなければいけないと思いまして、こういう表現にしております。すなわち、例えばある市とかある町が実際にその市の中の一部に対してこういう基準を入れたいといっても、県全体あるいは地理的に見た場合、隣接する市と一連の工業団地を構成したりした場合に、片方だけやって片方が違うと。そこは経済単位としては1つのグループになっているのに、行政区画が異なることによって違うというのは、ちょっとこれは実際上問題があるんじゃないかということで、もし一連のつながりがあれば、そのつながった隣の市町村ともちゃんとこういう基準にしようじゃないかとしないと、きちっとした緑地整備を図る上でもなかなかうまくいかないのではないかと思って、まさにご指摘のようなことを念頭に置いてこういう表現にしております。
委員
わかりました。
事務局
若干補足しますと、委員長の方からもお叱りといいますか、そんなものは国がということで、そうかもしれないのですけれども、一応法規的にいうと、準則を変えるには審議会のご意見を伺わなければならないということが法律上明定されていまして、我々としてはきちっとした手続を踏まざるを得ないということであります。
それからもう1つは、我々は産業官庁、その政策官庁であるので、産業の振興とか産業政策の取り組みを考えざるを得なくて、個別具体例はいいませんけれども、なるほど、これだったら、常識的に考えて変な要望ではなくて、という要望もあるわけですね。ある隔絶されたところにあって、たまたまそこだけがと。それについては条例が難しいとか、いろんな事情で、結局だれも球を拾わずに放置をされて、今この時期に、それがあれば工場がもっと拡張されたかもしれない、あるいは、それが可能ならば工場移転せずに地域の雇用が守れたかもしれないというようなことが、そのためにたなざらしになってしまっているという実態を、できる限り我々としては何とかすべきではないかということで、とりあえず準則改定で対応できるのはご意見を伺ってやって、しかしそもそも工場立地法のあり方そのものに実はその問題が起因するところがあるので、できることは速やかにやった上で、というのは工場側のスケジュールとかいろんなことがありますから、それはもうほっといたら、ほっといたがゆえに何百人かの雇用がどうなるかもしれないということが現にあるかもしれないということも頭に置いて、できることは速やかにして、そもそもという議論が根源でありますので、そのことはその後で、ご意見をいただけたらなというふうに考えているというのが、我々の基本的な立場といいますか、考え方だと思います。
ちょっと余計なことを申しました。
委員
ちょっと伺いたいのは、資料7の2ページ目の(2)の(4)、一番重要なところですが、つまり国の準則の中でどういうふうに書くのかということの確認ですけれども、例えば松山市では緑地の面積を現行から10%下げて、10%でいいというふうに書くと思うんですがね、国の法律の場合には。
事務局
具体的に文章をまだおろすというわけじゃありませんが、個別名称を書いてしまうと、個別ごとに準則を変えなきゃいけなくて、準則を変えるには、個別の案件ごとにまたこの会議を全部開かなきゃいけなくなりますので、案文としては、一般名称である地域からこういう条件を満たした要望があったときには、そしてそれが適当と認めるときは、当該要望にこたえる地域あるいはそれに条件を付して、狭めたり広げたりとかあると思いますけど、地域については要望に合った面積とすることができるとかいうような文章表現になるのではないかと思っていますが、まだちょっと具体的な書きおろしの作業までいってないんですが。
委員
結果としては、個別の市町村ごとに、それに一定のルールを適合すると、国の法律に基づいて緩和される、結果としてはそういうことをねらっているということですね。
ちょっと気になるのは、この問題は結局、緑地は必要だという社会的な流れがあって、他方で工場も地域に資することが必要だという要請も出て、これは大都市においてもそうだと。それをどう両立させるかということで、今までのやり方が工場追い出し的な側面があって、特に大都市ではそういう面があったので、そうではなくて、合理的に緑地をとるということを考えながら共存を図ろうということが、前回の議論の根底にあったと思うんですけどね。
今回はもう少し広い全国の問題が出てきているので、少し様子は違うかもしれませんが、いずれにしても緑地は要らないということはないでしょうから、それを確保しつつ、工場もきちんと操業できるという接点は見ていくということだと思うんです。そういう認識というのは地方でも同じだと思うんですよね。今、事務局がいわれたけれども、雇用が減って一番打撃を受けるのが地方であって、国はどこかに工場が立地するんであれば、国としては雇用が保てるということで、当該地域は自分のところから流失してしまうおそれがあるんですよね。
だから、例えば地域が条例をつくれないというのは、さっき言ったように、緑地が必要だということから緩和が適当でないとか、何か理由がある可能性もあるわけです。地域がいろいろ欠陥があって条例がつくれないということではなくて、真摯な議論をした結果、そういう状態になっている。そういう議論を地域でやっているときに、国がその議論をさらうようにして抜け道をつくってあげるというのは、ちょっと気になるところですよね。
そこで、(2)で書いてある「関係する地方自治体等と十分協議し、合意をした上で」というのは、恐らくこれを読んでいくと、例えば松山市の例を出せば、愛媛県も合意をしているということが入ると思うので、そうなると県議会の合意と県庁の合意との違いということになるのかもしれないですよね。
しかし、それでも県議会というのがとんでもない判断をするから条例が通らないんだというふうにはいえないんじゃないか。やっぱり県議会は県議会で、さっきいったような問題についての議論をまじめにやって、例えばうまく条例ができないということであれば、それなりにそこに理由があるかもしれないですね。その理由というのが、何というかな、余りそこをすっ飛ばして国に頼って緩和が得られるというのは、少し適当ではないんじゃないか。だから、私は(2)のところを少し徹底してやってもらって、本当は条例をつくってもらうのがいいんだろうから、それをねらってもらう。そうでない場合にもきちんと協議して合意したということが整理されて、その上で手続的には少し緩和的な手続も踏むというふうな理屈でないと、余り安易にここが駆け込み寺になるのもいけないのかなという気がします。
委員長
ほかにいかがでしょうか。
委員
私も今、委員がおっしゃったようなことを思います。市町村の方の事情で、国に直接駆け込み寺という言い方をされていましたけれども、こういうような体系というのは、地域の実情に合った環境づくりに合うのかなという感じがするんです。
あともう1つ、(4)で書かれているようなことというのは、工場側から見たときにこういう論理だということで、今度、緑の方からすると、そこの当該地域だけじゃなくて、市町村全体としての緑の考え方ってあるであろうし、さらにそれが県内でどういう位置づけになっているかといった考え方も導入する必要があるんで、その辺の整合性があった上で結論を出していかないとまずいと思うんです。工場側だけの論理でここに書いてあるようなことが判断されてしまうと、「地域の内部または隣接地等」といっても、どのあたりまでとるのかとか、そういったことがあいまいなままに検討が進むというのはよくないんじゃないかなと思うわけですね。
ですから、何とか地域の産業の育成と環境というのを両方の面から検討して、調和ある点に至らせるにはどうしたらいいかということをもっとよく考える必要があるんじゃないかと思うんです。
委員長
どうもありがとうございました。前回我々も随分この辺のところは議論したわけですけど、結局各地域ごと、あるいは国ごとに、国全体として緑地の考え方というか、どういう配置にするか、そういう全体的なビジョンがないと、工場だけの緑地とかいう時代じゃないねというのを随分議論したわけで、そこら辺のことはまだ議論のし残しであるという感じが、私もしております。
それで、議論としては資料7の2ページの(1)、(2)、(3)、(4)というところにも入っちゃっているわけですけれども、1つ1つ、もう少し議論をしていきたいと思うんです。まず、(1)、(2)、(3)、(4)を1つ1つやっていきましょうか。
一番簡単なのは(3)ですね。ともかく地域準則の緑地区分は変えないということですね。その範囲内でやりましょうというのが(3)ですね。
(1)は、「地方自治体が管轄する自治体又は当該地方自治体において、地域準則が設定されていない」、これは県あるいは政令指定都市ですか、地域準則をまだ設定していないということで、全体としてまだ網がかかってなくて、そして市町村から要望がある、こういう条件、これが(1)だと思います。
2番目と4番目がちょっと問題があって、少し議論をしないといけない問題だと思います。2番目のところは、本来、地域の状況というのは、国よりは県の方が知っているはずなんだけども、県がなかなかそこをまとめ切れない。それで、市町村の非常に強い要望がある。その場合に、国が提示した案を了承することができるかどうか、そういう問題。このところは、委員からもほかの方からも、もう少し論理体系を構築しておかないとまずいんじゃないかという議論だと思います。これについて、ちょっと議論をさせていただきたい。
それから4番目は、実際に適用される地域をここでかなり限定しているような気がします。既に要望が上がっているところが随分あるみたいですけれども、先ほどの話だと、堺、松山、大津、呉、栃木、今治、上島、朝倉村ですか、それから佐賀県の武雄市、水島というのが上がってきているようなんですけれども、事務局としては上がってきている市町村を全部拾うというところなんでしょうか。
事務局
基本的には要望が上がってきたところについては、できる限り拾えればと思っております。
ただ1点、要望が上がっている中で、唯一例外だと思っているのが、実は資料6の2ページ目、構造改革特区計画第7次提案の広島県でございまして、ほかの市、堺市さんとか松山市さんがそもそも要望として出された背景には、具体的にこういう地域に基準を入れたいというのが背景にあって出されて、県レベルでなかなか進まないので、自分たちでやりたいというのが背景なんですが、広島県については、そもそも広島県自体が今、県と広島県内の市町村との間で、地方の中の地方分権を積極的に進めていまして、その流れの中で、この地域準則というのも市町村に落としたいということで、これだけはほかの提案とはちょっと違う形になっています。広島県だけは、広島県がそもそも持っている背景というのは、今回の要望では救えない形にはなっております。
委員長
委員長の立場で質問するのもあれなんですけど、ちょっとご質問したいのは、今の地域準則の考え方なんですけれども、県が地域準則を決める場合には、県全域を工業地帯とか工専とかいう形で分けて、全部カバーしなければいけないのか。あるいは、虫食いで、ある市町村だけに対応して、ここについて地域準則、そういうやり方ができるのか。それはいかがですか。
事務局
今の委員長のご質問につきましては、我々これ、法制局にも確認したんですけれども、まさに法律上の工場立地法4条2の解釈でございます。結論を申し上げますと、委員長がご指摘になった後段、すなわち虫食い的に自治体は設定することはできます。したがって、例えば東京都が霞が関何丁目のみを対象にした準則、上げるか下げるかは別にして、を指定して、残りの部分は全然いじらないというのも、法律上は可能になっております。これが結論でございます。
ただ、実態上、今つくられている1都4県3市を見ると、一応全域を対象にして色を塗る地域、その中でも1種、2種、3種で分けて、3種について全部色を塗るとかいう取り組みが、今、市町村、都道府県でやられている実情でございます。
委員長
そうすると、今、問題にしているこの市町村、これはそういうことができるということを知らないということはないですか。
事務局
それは知っているんですけれども、堺市さんもさっきおっしゃったように、都道府県が区域を絞ること自体がなかなか。何でここだけなんだとかいう議論になって、結局球を拾わないという状況になって、個別市町村の希望がかなえられない、こういうことに実態上なっちゃっていると。確かに全体のバランスとか議会とのプロセスというものも大事なんだけれども、一方、個別の要望を持っている市からすると、要するにだれも球を拾わなくて放置されていて、みすみすと、こういうことになっていく。それをどう考えるかということになっているということですね。
委員
ちょっと関連して質問ですが、(1)と(2)に関連して、例えばある県が、議会で条例をつくるのが面倒だということで、条例によらないで直接このルールに基づいて国に提案して、それで適用を受けるということができるのかどうかですね。そういう道ができることになるのか。県でも、あるいは政令市ででも、ですね。条例をつくれることになっているんだけど、その条例の手続を省いて直接法律の適用を受けるということができるようになるのか。
もう1つは、1番のところで、地域準則が設定されていないということになっているんですが、最初にこれで適用を受けていて、後に、例えば県が県条例をつくったということになると、どちらが優先されるのかということですね。これはどういうふうに整理されているのですか。
事務局
まず1点目のご質問でございますが、つくってない県や政令市でも、道を排除する必要はないのではないかと思っています。ただし、排除することによって、先ほど委員からあったように、駆け込み寺になってしまっては全く意味がないものですから、そうはならないようにすべきであるし、そういうふうに要件を定めなければいけないと思っています。
委員
例えば市町村が国の適用を受けに行きますね。その当該市町村が入っている都道府県で、その後に条例をつくったというと、二重に当該地域、市町村にかかることになりますよね。
事務局
そのご質問について、二通りの回答がありまして、というのは、都道府県の定め方によって回答が違います。まず先に市とかが国に提案をして適用が認められた地域を除く形で都道府県が設定した場合、二重規制になりませんし、可能です。じゃ、それも含めて設定した場合ですけれども、法律上は国の準則にかえて地域準則を定めることができるという規定になっておりますので、その部分を含めて設定する場合には、先に提案したのは法律上は無効になって、つくった方が有効になります。
委員
地域準則が優先される。
事務局
はい。というのは、今のご提示している考えでは、市町村とかの提案も、あくまでそれは最終的には国の準則の一部というふうに整理しますので、それにかえて地域準則をつくれるというのが法律の対応でございます。
事務局
というか、条例が優先するということですね。
事務局
そうですね。
委員長
制定されないまでの暫定的なものだ、そういうことですね。
委員
今ので、1点目について、条例をつくることが委任されている団体ですよね、都道府県と政令市。それが条例をつくらずに国のルールの適用を受けようとするというのは排除する、いけないといわれたけれども、それはどうやって排除するんですか。
事務局
排除はしない。そこは積極的に排除する理由はないとは思っています。
委員
まず条例をつくれとはいわないということね。
事務局
要するにこういうことなんですよ。前回改正は、国の準則にかわって条例で決めろということなんで、法律行為として条例にいわば委任したわけですね。今回は、申請は受けるんだけれども、あくまで国の行為として認めるということになるわけなんですよ。だから、条例によらないで勝手に都道府県とか市町村が決めるということはできない。条例によって決めている主体はあくまで都道府県なり市町村なんですよ。
委員
だから、条例と同じ内容、つまりある県について10%緩和するということを国の適用を受けるように提案してきた場合ですよね。同じことを条例でつくってもいいんだけど、それを省いて、国の条項のところによりどころを求めてきた場合ですよね
条例をつくって同じことを決める道と、国の適用を受ける道と、2つの道が用意されるということになるんですよね、同じ内容で。
事務局
そうです。
事務局
一応形式上はそうなります。
委員
そのことが安易な道を選ばせるということに結果としてならないかなと。みんなもう条例をやめて、法律でいこうと。
事務局
そこは本来我々の趣旨、工場立地法の改正の趣旨からいくと、安易な道に行かせるようになっては本末転倒になってしまうので、安易な道に行かないように要件を定めなければいけないと思っております。
委員長
それは排除してもいいんじゃないですか。排除はできないんですか。例えば都道府県及び政令指定都市というのは、もう準則を決められるということになっているわけだから、そういう別のルートでやるのはだめと。だから、そういう権限が委譲されてない市町村のみに限るという考え方はないんですか。
事務局
それはあり得ます。
委員長
その方が何か素直なような気がするけど。
委員
そうですね。二重にならないだけね。
委員長
二重にならなくてね。2つ、手がありますよ、こちらの方が簡単ですよと。だから、何も条例つくらないで済んじゃう。そういう道をわざわざ用意してあげる必要はなくて、今までの経緯からいうと、ともかく条例をつくるのは大変で、市町村が困っているんです。市町村を救えばいい。
事務局
そのとき、論理としてはその方がすっきりするけど、1つだけ考えなきゃいけないのは、例えば3つか4つにまたがるようなコンビナートの場合、どうするかということなんですね。3つか4つ、全部相談して持ってきてくださいというのは、それをやってもらうか、そういう手間をかけさせないように県かなんかが代表選手で持ってくれば、取りまとめ役になって関係市町村が協議すればいいのか。その道を用意してやるかどうかということだと思います。連名で持ってこいというのも1つの考え方だと思います。
委員
1例ですけれども、山口県が条例をつくりましたよね。広島県はまだつくってないんですよね。あそこの県境は大竹岩国コンビナートという格好になっていて、岩国側は山口県条例で既に条件はここから疎外される格好になっている。だけど、広島県側の大竹市にすれば、これで応募ができる格好になりますよね。ですが、あそこには川をまたいで、例えば同じ三井さんという会社の工場が両方のあれにあって、周りにいろんな企業があって、コンビナートになっている。片っ方だけが、広島県側は何らかの格好で要望を出したとしても、向かい側が全然これに合わないから受け入れられないという条件がついてしまいますよ。
事務局
例えばAという工場があって、県境をまたいだときは、県境で分かれてカウントされているんで、ダブルカウントしてまたがっていることはないということになっています。
委員
ただ、今回応募して、大竹側の工場群は条件緩和されていろんな投資ができる、だけどもう一方の側でそれを受けなければいけない山口県側は、今までのあれに縛られて、何ら動けないという格好になっているとまずいのかなと。たまたま今回は、既に山口県の方はかなり下げてしまっているんで。逆にいうと、大竹の側は動けない。今回の分で動いてくれるんであれば、地域として全体的にリクレースが進んでいく格好になる可能性はあると思うんですよね。その辺の懸念が残っているところはないのかなという気がちょっとしたものですから。
委員長
むしろ、そういう格差をなくす、そういう手だてになるということなんじゃないですか、これで。
委員
そうですね。
事務局
今、委員がご指摘になった広島、山口なんですけれども、実は広島県も制定しておりまして、資料5の2枚目、前回16 年3月の改定後に入れたところで、広島県、山口県が入っております。これを見ると、第3種、恐らくコンビナートで工場地域、工業専用地域になると思うんですけれども、広島県、山口県、それぞれ緑地面積率10%以上にしたのは、多分そこら辺の配慮もあったのではないかと思います。率としては、広島もつくって、一応並びがとれている状態でございます。
委員
済みません、私の勘違いだったかもしれませんけど、実例として、ああいうようなコンビナートの形態がほかの県またぎでもあるのかなと思ったものですから。結構です。
委員
堺の場合も、実は隣接の高石市とコンビナートを共有しております。今回、私どもの条例で緩和をした場合、このままでしたら、高石市エリアの企業さんは緩和できないという状況でございます。そこで、今回この措置をされたら、高石側がそれに乗っかれば、それで解決ができる、そういう想定もしているんです。 
それともう1つ、今回検討いただいていることと二通りがあるとしたら、我が市の実情からいいましたら、内陸部の工業地域の実態として、企業さんはこの問題で建てかえもできないという問題がございます。ですから、今回地域に広げて、国の法律でされる、例えば(4)のところですね、恐らくコンビナートとか工業団地に限られるということになってきましたら、私どもとしたら、市として条例で緩和した方が、広く市の実情に合った対応ができる。
委員長
今のお話で、(4)のところの読み方なんですけれども、高石市ですか、内陸の方だとこれで読めますか。工業地帯、工業専用地域等にあって、コンビナートの工場が一団に集合している。「等」がたくさんあるんで、よくわからないところがあるんですけど。ともかく、工業団地でないといけないということですね。堺市はもういいわけですね。ともかく、政令指定都市だから。
委員
はい、そうです。高石の場合は、ほとんど臨海のコンビナートが中心になっておりまして、堺ほど、内陸では問題は抱えてないとは思います。
事務局
住宅地域が多いですね。
委員
そうです。住宅地があります。
委員長
 だから、これで見ると、例えば政令指定都市である場合には、必ずしも工業団地である必要はなくて、住宅地でもいいということなんですね、条例をつくればね。だけども、今回の場合には、市町村については工業団地でないといけないという限定になっている。それがいいのかどうかということだと思うんですけれども、それしか救いませんよという限定になっているということだと思うんです。
委員
(4)のところ、後半の部分を確認させていただきたいんですけれども、今出た高石市のようなケースで、(4)の後ろの方、「当該地域の内部又は隣接地等に十分な自然が既に確保され」、どういうイメージなのかわからないんですけれども、高石市というところは、もう田んぼもほとんどなくなっちゃってて、住宅地オンリーみたいな町なんですね。埋立地の突端に石油コンビナートみたいなところがあったりしているという格好で、既に昭和40 年代の先っちょのころから開発が進んでいたこともあって、私どもの工場も到底今の立地法の条件のような緑地を確保できてないとなると、この条件、後ろに書いてあるふうには到底かないそうにないようなんですけれども、今回、高石なんかは入ってないんですけれども、そういう条件の部分っていうのは、どうしてもこういうものを入れなきゃいけないんでしょうかね。
委員
ちょっと時間がなくなりましたが、関連しまして、今回でなくても、次回で結構なんですけれども、周辺環境との調和が自動的に確保されているという(4)の後段のイメージですね、ここをどういうふうに理解したらよろしいのか。例えば、緑地率の規制に関する幾つかの法律がございます。例えば都市計画の緑地率とか。そういった規制が仮に、例えば35%以上であるというようなことの規制がある中で、こっちの申請の方が15%にしたいといった場合はどうなのかといったことを含めて、少し具体的なことを教えていただければありがたいなと思います。
事務局
我々が今、主として念頭に置いているのは、どちらかというと、平たくいうと結構田舎の郊外部で、例えば横に自然公園があるだとか、もっと山の中に行けば保安林が隣にあるとかそういうことで、そこの自然が阻害されることは通常考えられないというような地域まで、厳格に緑地面積を守る必要はないのではないか。だから、都市部にあってということになると、ちょっとこれは話が違ってくるので、そこはこういう行為で認めてしまっていいかどうかというのは、大いに議論すべきというか、大いに迷うところであると。主として念頭に置いているのはそういうところです。
具体例でいえば、佐賀県のやつなんかはそうなんです。周り、山だらけなんで、何でそんなポツンとあるところまで緑地が要るんだよと、端的にいえばこういうご要望であるわけです。
委員長
時間が6時ということで、終わらないといけないんですけれども、今日はいずれにしても資料7のポイントである(1)から(4)まで、大体腹ごなしをして、大体の理解を得られたかなと。何をいっているのか、何をしたいのかという理解は得られた。それから、問題点もある程度はっきりはしてきたと思います。
(4)については、各要望地域がどういう地域なのか、そこの具体的なイメージがわかないのと、(4)で書かれているところを具体的にどこまで事務局としてイメージされているのか、そこら辺のところがちょっとよくわからないところがあるんで、そこをもう少し説明してほしかったという感じがするんですが、それは次回に回す。
(2)については、論理構成が非常に難しくて、この論理をうまくわかりやすく、もう一度整理をしていただければいいのではないかなと思います。
時間の関係で、今日はこれで終わりにしたいと思います。事務局の方にお渡しします。
事務局
次回の予定でございますが、資料8をごらんいただければと思います。来週火曜日10時半から12時ということで、当初ご連絡申し上げた時間から30分ほど後ろに倒れておりますので、ご注意いただければと思います。検討課題については、引き続き本日のご意見等を踏まえて、準則改正についてご討議いただければと思います。
事務局
予定ですが、3回目以降ということで、年度明けたとき、そもそも国としてどう規制すべきだとかいうそもそも論にさかのぼって、ちょっと議論をしていただきたいと思います。
委員長
それは前にも随分強く要望があったんですけど。もう工場立地法は要らないんじゃないかというところから始まって。
事務局
もう自治体に任せればいいという議論も一方であるわけです。
委員長
あと、生産施設の面積率なんかも要らないんじゃないかとか、いろいろ議論もあります。
それでは、今日はどうもありがとうございました。

以上

関連リンク

 
 
最終更新日:2006年4月12日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.