経済産業省
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産業構造審議会地域経済産業分科会工場立地法検討小委員会(第2回)‐議事要旨

日時:平成18年3月7日(火)10:30〜12:00
場所:経済産業省別館3階346号第4特別会議室

議題

自治体の要望を踏まえた当面の準則改正について(2)

出席者

大西委員長代理、太田委員、塩崎委員、下村委員、土屋委員、半田委員、森委員

議事要旨

事務局から資料について説明後、特に資料2の内容について自由討議。委員からの主な発言は以下のとおり。

  • 資料2の3.(2)の要件は、提案主体にとっては厳しいのではないか。現状において、地域準則の制定が進まない理由は、関係する市町村等の間での合意形成がなかなか進まないことにあり、このような要件を地方自治体が満たすのはなかなか困難である。
  • 資料3.(2)にある「関係する地方自治体等」の範囲はどこまでになるのか。市町村の上位機関としての都道府県のみで良いのではないか。
  • 資料3.(2)の「関係する地方自治体等」の範囲を考える際には、緩和措置による周囲への影響をどこまで考慮するかという観点から場合分けができる。

    例えば、ある1つの市町村が緩和措置を講じた場合、周辺の市町村からすれば、緩和措置が講じられた市町村に工場の立地が流れ得るという間接的かつ社会的な影響がある。

    他方、県境や市境などをまたいで隣接する市町村に工場が立地しているような場合には、工場が立地する市町村のうち一部のみが緩和措置を講じると、工場の側から見た適用基準の整合性という意味で、直接的な影響が生じる。

    今回、緩和措置による影響を鑑み、「関係する地方自治体等」として調整及び合意が必要と考えるのは後者のみで良いのではないか。

  • 「関係する地方自治体等」には都道府県を必ず含めるべき。あとは、地方自治体内の関係部局間においても、適用基準の整合性をきちんと取るよう、国からの運用の際によく指導してほしい。
  • 「関係する地方自治体等」には都道府県を必ず含むものとして、あとは工場が県境や市町村境などの境界をまたいで複数市町村に立地する場合にはそれら全ての市町村との調整、また、工場が立地する地域が直接隣接するような市町村が存在する場合にはその市町村との調整は義務とし、それ以外の場合については、協議の過程で都道府県から提案があった主体を巻き込むということで良いのではないか。
  • 今回、特区提案等で上がって来ている要望の事例を見ると、工場が市町村や県にまたがって立地しているケースは特段無いようなので、協議先は都道府県のみに限定しても良いのではないか。
  • これから県境や市境などをまたいだ提案例が出て来ることも想定し、汎用性を持たせた要件を規定する必要があるので、都道府県のみに限定するのでは不足が生じる。
  • そもそも、関係する地方自治体等と合意をしなければならないという要件を置くことに疑問を感じる。合意形成がなされなければ新たな基準が作れないということであれば、提案した要望が実現されない自治体が出て来るのではないか。
  • 今回の措置は、工場敷地内の緑地のあり方いう点からすれば現状においても問題はないけれども、実態に照らして考えれば、より地域の実情に合った緑地面積を設定することが妥当であり、かつ都道府県には域内の一部地域のみに適用される基準がなかなか作れないため、それを実現するための手続きが現行において無い、という市町村を国が救うという趣旨。「関係する自治体等」の範囲は、都道府県を必須とし、工場が県境などをまたいで立地する場合には隣接する市町村も含む、それ以外は、協議の中で都道府県から提案があった主体を組み入れるということで良いのではないか。
  • 今回の措置は決して将来にわたって長く講ずるものとする訳ではないことを大前提に考え、かつ今回の措置が都道府県にとっての安易な「抜け道」になるべきでないことを考えると、資料2の1.については(案2)、2.(1)についても(案2)を選択するという整理で良いのではないか。また、4.において(案2)では法技術的な検討を要するのであれば、(案1)を選択して良いのではないか。
  • 個別のケースごとに「抜け道」をつくらないようにするためには、今回の措置が、例えば都市計画などの「現存する他の計画と整合性が取れているものであることを確認する」というようなニュアンスの書きぶりを規定に加味するべきではないか。実態としての計画に基づかずに、個別のケースごとに対応していくことで、政策全体の整合性が取れなくなるのではないかと懸念している。
  • 自治体の中に相互に矛盾する計画が併存しているような例があるのは事実。ただし、それは各自治体が解決していかなければならない問題であると思うので、今回の措置においては敢えてその整合性について規定を置く必要はないのではないか。
  • 前回の小委員会の答申においても、各地自体が作成している緑化計画の中に、工場における緑地のあり方を位置づけて相互に整合性を取るべきであることなどを提言した。計画ごとに規定の書きぶりが矛盾をしているような実例があるのは事実だが、他方、各自治体にとっては、矛盾する計画を抱えていると、世論との関係で持たないという面もある。
  • 今回は、措置を講ずるに当たっての規定の形式的な書きぶりについての議論なので、他の計画との整合性という観点は、やや別問題かという気もする。
  • 整理をすると、資料2の1.については(案2)、3.(1)についても(案2)、4.については(案1)を選択する。3.(2)の合意を得るべき「関係する地方自治体等」の範囲については、都道府県を必須とし、工場が県境や市町村境などの境界をまたいで複数市町村に立地する場合にはそれら全ての市町村を含む。また、工場が立地する地域が直接隣接するような市町村が存在する場合にはその市町村も含む。それ以外は、協議の中で都道府県から提案があった主体を組み入れるということとし、今回の小委員会の意見とする。
  • 今回選択された改正案については納得するものの、これまで地域準則を制定する努力をして来なかった都道府県の下にある市町村のニーズは個別に今回の措置によって救われ、関係者間の調整等の努力を経て地域準則を制定した自治体の下にある市町村は今回対象外となる、というのは若干アンバランスではないか。
  • 昨今、工場が物流倉庫へと転換されるなどの動きがあるが、物流倉庫は工場立地法の緑地規制の対象外であることから、地域全体で見ると緑地面積が減少している、というような現象が起きている。こうした状況にも対応が必要ではないか。
  • 今回の措置の適用がおそらく可能となるであろうコンビナートなどの臨海部の工場よりも、内陸部の工場の方が、緑地の確保という観点からはむしろ深刻な問題を生じている場合もあるので、内陸部の工場にも政策的な目を向けるようにしてほしい。
  • 今回の措置はあくまで当面の間のものとして、新年度以降、そもそもの立地法のあり方を早急に検討していく必要がある。
  • 今回の措置内容については、パブリックコメントに付し、広く一般から意見を募集することとする。なお、実際にパブリックコメントにかける内容に関しては、委員長及び委員長代理に一任とし、募集を行った結果については、次回の委員会において報告する。

次回の日程について

次回は新年度に開催。日程については追って調整。

文責:経済産業政策局地域経済産業グループ
地域経済産業政策課

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最終更新日:2006年4月11日
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