経済産業省
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産業構造審議会地域経済産業分科会工場立地法検討小委員会(第3回)‐議事要旨

日時:平成18年9月29日(金)14:00〜16:00
場所:経済産業省別館3階第4特別会議室第9回

議題

  1. 工場立地準則の改正に係る市町村提案制度について
    • パブリック・コメントで寄せられた意見及び同意見に対する考え方
    • 工場立地準則の改正に係る関係市町村からの提案の受付
  2. 工場立地法のあり方に関する検討について
    • 今後の工場立地法のあり方に関する主な論点について

出席者

和田委員長、塩崎委員、下村委員、土屋委員、前田委員、森委員

議事要旨

事務局から資料について説明後、特に資料1、資料2及び資料3について自由討議。主な発言は以下のとおり。

(1)工場立地準則の改正に係る市町村提案制度について

(パブリック・コメントで寄せられた意見及び同意見に対する考え方)

  • 御意見に対する考え方のところで「基準より緩和されたものが想定されている」とあるが、想定外の場合には審議会が拒否するということを想定するということか。
  • 地域準則で設定可能な範囲と同様の範囲のものについて審査することを想定している。
  • 御意見の概要のところで、「市町村が提案できる基準案は現状より規制が緩和されるもののみとされたい」とある。これは、地域再生計画を市町村が提案しようとする際、ある工業団地で緑地率が例えば5、6%しかない場合には、国の基準を20%から10%に下げたところで、結局は10%を満たさない限りは、再生提案の対象にはならないという現実をもっと見て欲しいという主旨の意見であろう。
  • 御意見に対する考え方のところで、「基準より緩和されたものが想定されている」とあるが、緩和されるケースが認識できれば分かりやすくなるのではないか。
  • II.6.(2)で、周辺の樹林地をどこまで取り込めるかというのは結構気になるところであるが、なかなか答えられない話なので、答え方としてはこれでよいと思うが、実際にどんな想定をされているのかについては分かりにくい面がある。
  • 寄せられた意見に対する考え方の内容については、了解が得られた。

(工場立地準則の改正に係る関係市町村からの提案の受付)

  • 工業団地及び工業集合地に関する要件で、「全国一律の緑地面積率(20%以上)を満たす緑地が確保され」ということは、工業団地の中で緑地面積率が20%以上でなければならないという解釈か。
  • 20%という数字では、現状を見据えたら、申請ができないのではないか。20%を当てはめたときに、自治体から提案が出てこないようなこととなれば意味がない。また、仮に要件を満たして10%に下げたとしても、これに満たない既存工場があるところでは余り意味がないもの。
  • 緑をできるだけ確保することは良いと思うが、20%という数字はちょっと大きいかもしれない。ただ、それでは何%に設定すればいいかというのはすごく難しい問題だ。
  • どうところが申請をしそうかという、その想定が十分できないので、20%というのはどのくらい厳しいのか、よく分からないところがある。
  • 少なくとも1件や2件、要請がかなうような形の数字を設けられるようにしなければいけないのではないか。
  • 20%の要件は外しておいて、具体的に提案が出てきたときに、ケース・バイ・ケースで議論するという方法でも良いのではないか。
  • 具体的な事例を紹介してもらうとイメージもはっきりし、審議しやすくなるので是非お願いしたい。
  • 緑地面積率20%以上の要件について事務局で再検討し、改めて審議をすることとなった。その他の内容については了解が得られた。

(今後の工場立地法のあり方に関する主な論点について)

  • 工場立地法は緑化の促進に大きな意味があった。ただ、何故工場だけに緑化を義務付けているのかということがあって、工場に係る環境の改善や公害対策だけではなく、より広い観点から緑化の問題を議論すべきである。緑地には公共財という側面もある。工場の中にある緑地も公共財だとすると、その維持・管理を工場だけに任せていいのかという議論もある。全体の緑地を考える際には、他の法律や他省庁との関係も考えていく必要がある。
  • 建築基準法や各種公害規制などの規制がある中で、工場立地法で生産施設面積を規制する必要はないのではないかという感触を持っている。
  • 市町村への事務の移譲については、国が手を引くとすると、自治体からはガイドラインを作って欲しいという話しが出てくる。移譲に際しての国の役割をどのように考えるかを議論していきたい。
  • 企業はPRTRなどの自主的活動で成果をあげてきており、こういう活動の成果を他の法律との整合性も含めて検討していきたい。
  • 20%あるいは25%を決めた時との関係で、その後の技術の進歩を反映させる形で検討していきたい。
  • 企業の競争力を確保するために、どういうあり方が良いのかを検討していきたい。
  • 緑地の担保をどのようにしていかなければならないのか、工場はもちろん、色々な性格によって緑地の活用のされ方は違うと思われるので、それらを踏まえ自治体が計画を立てていくことが筋ではないか。
  • 工場が地域に位置付けられ、根付いてきている段階においては、リニューアルに際して企業の努力で環境配慮が向上するのであれば、緑地の確保を多少緩和するなどのトレードオフというようなこともできるのではないか。
  • 緑地計画のあり方の問題と他の公害規制法との関連をどのように考えていくかがポイントではないか。
  • 緑はあったほうが良いという考えを示している自治体、示していない自治体があるなど、地域によってばらばらであるが、緑があるという方向で議論をしていけば地域も行政も歓迎してくれるはずで、決して緑地がなくなることはないので、そういう観点から色々と意見を述べさせていただきたい。
  • 国の業務は地方自治体に権限をおろしていくべきであり、緑地の問題も都市計画との整合性を考えることが必要になってくるのではないか。
  • 「一団の」エリアの中でのあるべき姿をおさえていく必要があり、そういうものとの連携を工場立地法の中でどう関連づけていくかがポイントではないか。
  • 工場の概念が法制定当初から変わってきており、一般のオフィスと変わらない状況。
  • 工場団地が物流団地に変わり緑地が減っている中で、施設面積規制の水準の再検討は重要と考える。
  • 都市計画法などの他の法令との整合性をどう取っていくのかを検討する必要がある。
  • 自治体でもそれぞれの地域で考え方や環境も違っており、県単位での意見の集約が困難な状況の中、市町村への大胆な権限移譲が必要ではないか。
  • 今後の工場立地法の在り方に関し検討すべき論点について、広く意見を求めるため、パブリック・コメントを募集することとした。

次回の日程について

次回は11月〜12月に開催。具体的日程は、追って調整することとした。

文責:経済産業政策局地域経済産業グループ
地域経済産業政策課

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最終更新日:2006年11月1日
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