経済産業省
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産業構造審議会地域経済産業分科会工場立地法検討小委員会(第5回)‐議事録

日時:平成18年11月29日(水)10:00〜11:45
場所:経済産業省本館2階2西8共用会議室

出席者

和田委員長、太田委員、塩崎委員、土屋委員、半田委員、前田委員、森委員

議題

  1. 産業構造審議会地域経済産業分科会における「戦略的な企業立地促進を支援するための新たな法的枠組みについて」に関する検討について
  2. 緑地面積率等についての一段の緩和適用を可能とする区域の設定に関する検討について
  3. 風力発電施設の工場立地法の適用除外化に関する要望について

議事録

開会

和田委員長
産業構造審議会地域経済産業分科会第5回工場立地法検討小委員会を開催いたします。今日は大西委員と下村委員がご欠席です。

配付資料確認

和田委員長
それでは、まず、本日の配付資料について事務局よりご説明をお願いします。
熊川地域活性化企画官
配付資料の説明の前に、前回の小委員会におきましてお話がございましたオブザーバーの件につきまして、本日、国土交通省都市計画課の藤吉企画専門官に参加していただいておりますので、ご紹介申し上げます。
それでは、資料の確認でございますが、議事次第が1枚、それに続きまして、資料1といたしまして1枚の資料。資料2といたしまして2枚組の資料。資料3といたしまして2枚の資料。資料4といたしまして2枚組の資料。資料5として1枚紙の資料が配付されているかと思います。あわせて、参考資料としまして、参考1、参考2がそれぞれ1枚配られているかと思います。ご確認願います。

討議

和田委員長
欠落がないようでしたら、早速、審議に入ります。
今日は、三つの話があります。
一つは、地域の企業立地の促進を支援するための新しい法的な枠組みを事務局で検討しているということで、それに関して、我々の緑地面積の緩和についての議論がかなり絡んでまいりますので、まず、検討の状況をご説明いただきます。二つ目として、それを踏まえて、今までやってきた緑地面積の緩和についての議論をしていきたいと思います。
それから、構造改革特区の提案で、風力発電の設備について、工場立地法の適用除外にしてほしいという提案があるようでございまして、これについても議論をさせていただきたいと思っております。
まず、親分科会である地域経済産業分科会の方で議論をしております新しい法的な枠組みについて、事務局の方からご説明をお願いします。
横田地域経済産業政策課長
前回、11月6日の小委員会の場で、分科会というのが設置されて検討が始まっているというご紹介を申し上げたところです。この分科会は10月24日にスタートしまして、11月10日、それから前回は11月20日と、3回議論がされてまいりまして、前回ご説明しましたように、地域活性化に関する総合的な、いろいろな施策についてご議論をいただいております。
その中に、企業立地支援もあれば、産業クラスター政策、人材育成、地域資源を活用した事業化、まちづくり、産業観光、いろんなものが入ってきたわけですけれども、その中のパーツとして、企業立地について、いろいろな地域のご要望、特に地域から強い規制緩和の要望があるということで、その中に、この小委員会でもご議論いただいています工場立地法の話もあるわけですけれども、地域活性化の観点から、来年の通常国会に向けて、新しい法的枠組みを整備すべきではないかという議論になってまいりまして、お手元の資料1を前回11月20日に開かれました分科会の方でご議論いただいたという状況になっております。
まず、地域のニーズということですけれども、右側の「支援措置」のところを見ていただければと思いますが、今、国内に企業立地が増えてきているということで、各自治体とも企業立地に一生懸命取り組まれているわけですけれども、とにかく企業の方はスピードを求めている。立地をしたいといって、いろいろな手続に時間がかかるというと、他の地域、あるいは中国とか韓国、台湾、そういった周辺国に行ってしまう。このスピードを高める上でネックになっている規制として、大きなものとして、農地転用の規制、それから私どもの工場立地法の話があるということでございます。
農地転用につきましては、今、2ヘクタール以下の農地につきましては都道府県知事におりているものですから、企業立地に一生懸命取り組んでいこうという都道府県はかなり一生懸命やられまして、迅速化ができるのだけれども、自治体からの声としては、2ヘクタール超4ヘクタール以下になりますと、農政局の協議が入ってくる。あるいは、4ヘクタールを超えると今度は農政局の権限になってしまうというところで時間がかかるので、何とか都道府県に権限委譲をしてほしいといったご要望があります。
実は、これまでも農村地域工業導入促進法という法律がございまして、そこで農水省と私どもが連携をしながら、工業導入による農村の活性化のようなことについて取り組んできたわけですけれども、これは人口要件とか限定があるものですから、今回、農水省には、この新しい法的枠組みで対象になったエリアについても農村地域工業導入促進法と同じように都道府県に権限をおろしていただけないかということで、今お願いをしているところで、農水省の方でもご検討いただいているという状況であります。
もう一つ、工場立地法の規制につきましても、これはこの小委員会で何度もご議論いただいておりますけれども、地方に行きますと、周辺に十分な緑という環境がある。そういう中でなぜわざわざ工場の敷地の中にも2割緑地を持たなければいけないのか。土地利用効率が落ちて、企業立地の妨げになるというご指摘、あるいは、大都市部、コンビナートなどにおきましては、建て替えをする時に、規制前に建てた建屋については、例えば5%とか、規制に達しない緑地しかない場合に、建て替えると2割という緑地を求められるために建て替えができない。建て替えるのだったら、いっそのこと中国、韓国、台湾他に立地しようかといったような話になるので、何とかならないかと、両方ご要望はあるわけです。
それで、若干、資料2のところにも入ってしまうのですけれども、前回の工場立地法検討小委員会においても、本来、一定のエリアについて緑地の規制緩和をする。そうすると緑が少なくなってしまうけれども、これはどちらかというと町全体で、感覚的には都市計画的に考えていくべきではないかというご意見を各委員から頂戴しておったところですけれども、その際、私どもの方から、実は工場立地法というのは、工場の敷地、工場が建っているところと、その周辺の住環境との調和という観点から、それぞれの工場に緑地を持ちなさいという規制をしている法律になっているものですから、そこを超えて、都市計画的に町全体で緑を持ちなさいというようなことまで規制をかける、あるいは計画を求めるということは法律の枠を超えている、したがって、法制的にできないのですというご説明をさせていただきました。
こちらの企業立地支援の新しい法的枠組みをつくっていく際には、もちろん、企業立地を進めていく時には、これは親の分科会でも出ていますけれども、働く人という視点だけではなくて、働く人がいるということは、その家族もいるわけなので、そういった意味で、住みやすい住環境をつくるということが人を集める上で大きな要因になるし、いい人材が確保できるということが企業立地にとっても非常に重要なポイントなんだというようなご指摘もあるものですから、この新しい法的枠組みの中で、そういった意味で、町全体としての緑も含めた環境整備を行っていくことが重要だというようなことを国の指針に盛り込みながら計画を策定していただくというようなことにすれば、前回の小委員会でご指摘いただいたような形で、工場の敷地だけではなくて、町全体での緑化配慮みたいなことと規制緩和ということとあわせて実現できるのではないかと考えております。
これまで、今年の3月以降、この工場立地法検討小委員会においては、市町村に緑地面積規制について権限委譲するという特区要望がある中で、法的措置はなかなか難しいので、国の方の準則で、市町村から提案をいただいて、一部のエリアについて緑地の特例を置くということでご議論をいただいてきたわけですけれども、そういった意味で、これまでのご議論の方向をちょっと変えるわけですが、前回の小委員会の皆さんのご指摘にあったものを踏まえると、むしろこの新しい法的枠組みの中に市町村提案制度を乗り換えていただいて、この指針に基づいて、一定のエリア全体の緑にも配慮しながら、一方で、一定のエリアを区切って、企業誘致をしていくという時に現行の工場立地法の規制よりも緑地の規制緩和をするというようなことで、企業立地による地域の活力と、緑の確保という環境との調和、両立が図れるようなことができるのではないか、つまり、国の準則による市町村提案制度から、新法の枠組みの中で直接市町村に権限委譲することを前提にしてご議論いただくというのが、前回の工場立地法検討小委員会におけるご議論の方向性にも沿うものではないかということで、今日はご議論をお願いしたいと考えております。
和田委員長
今ご説明ありました新しい法的な枠組みについてですけれども、ご質問がありましたらお願いします。
今のお話を聞いてみると、今まで我々がやってきて、市町村提案制度で一時的に規制緩和をしていこうということであったわけですが、今回は、法律をつくり、その法律の中で、工場立地法の緑地面積について一部緩和措置をとるということをするということです。ですから、内容的には我々の議論は変わらないと思いますけれども、その手続の枠組みが変わったと考えていいのではないかと思います。
それから、今、課長からご説明あったように、今回の新法では、緑地に関しても、全体の計画をつくらせて、その中で、広域的に緑地、環境のことも議論できるということのようであります。
いろいろご質問があるかと思いますが、いかがでしょうか。
塩崎委員
もともと私どもが議論してきた中で、都道府県レベルと市町村レベルの話があったと思うのですけれども、今ご説明された中では、主に都道府県への権限委譲というお話がずっと説明されたと思うのですが、市町村との関係では、この新法についてどういうことを反映させるか、あるいはどのようにお考えになっているか、お聞かせ願いたいのですが。
横田地域経済産業政策課長
説明が足りなかったかもしれませんが、この法律は、いろいろな規定があるのですが、立地に関する規制緩和の絡みで、農地転用の話と工場立地法の話、この二点があります。農地転用の方については、国から都道府県への権限委譲を行うということを考えているということです。それから、工場立地法については、既に都道府県に地域準則で権限がおりていますので、新たにこの法律でやろうとしているのは、市町村への権限委譲をこの新法の枠組みでやろうと、要するに、今まで市町村提案制度でやろうとしていたことを、すっきりと市町村に権限委譲をし、都道府県と同じように市町村準則みたいなものをつくっていただく時には条例を策定していただくということにはなりますけれども、これも後で資料2の方でご説明しますが、権限委譲する時にも、ある程度自治体で判断できるようなガイドラインを示せというご議論がありましたので、市町村が条例を策定する時に、こういったエリアについてはこういう幅で定めてくださいというものを示しながら、この法律で権限委譲をしてはどうかというご提案でございます。
半田委員
ご説明を伺ったら、急に今までと随分方向転換したので驚いているところです。一つは、企業の論理と環境の論理というのが、おっしゃったようにうまく両立するのかどうかが危惧されるわけでございます。これでいうと、企業の論理で進めていくものをどうやって環境面、つまり、前から言っているように、都市計画なり広域的な環境政策の面から、それぞれの都市の政策があるわけなんですけれども、それとどのように整合性をとるのか。それから、せっかく都市緑地法に基づく「緑の基本計画」を各都市が策定することになっているわけですし、現に策定している都市については、それとの整合をとるべきだと思うのです。そういうことが確実に行われる担保性が見えてないと思います。
もう一つ、権限委譲の話ですけれども、そもそも準則で、都道府県の方におろすという方針で特例で決めたのですけれども、準則を定めるところが少なかったというところから、今度、市町村の話が出てきたんだというように流れを理解していたんです。そうしたら、急に今度は市町村が提案できるようになってしまうわけですね。そうすると、都道府県を越えて市町村が直接というのがどうなのかなと。都道府県には都道府県のそれなりの考え方というのがあると思うので、それと市町村の考え方とをどのように調整するのかが疑問になります。そもそも農地転用の方は県におろすといっているわけなので、国としての両者の整合性というか、おろし方の整合性、その辺の考え方がどうなのかということが非常に疑問になりました。
横田地域経済産業政策課長
まず、企業の論理と環境の論理の両立についてどのように担保するかということですけれども、今回、新法で市町村に権限委譲する場合には、都道府県と同様に、条例をもって、どのような緑地規制にするかということについて議論し、定めていただくということを想定しております。
それから、先程申し上げましたように、新法の指針の中では、企業立地に際して、町全体、地域全体の環境整備の重要性などについてもうたうことを予定しておりますので、これは地域の中でどういうまちづくり、地域づくりをしていきたいのかということで、それぞれ市議会、町議会、村議会でご議論いただく中で、むしろ地域のことは地域でお決めいただくということがいいのではないかと。もちろん、緑については、我が町は都市緑地法でやっていますから、それでいきましょうと。それで緑は担保しつつ、こちらの新法で一部のエリア、工業専用地域などについては緑地規制の方は思い切って緩和して、これで活力も生みましょうとか、緑の担保の仕方というのは、地域それぞれのお考えがあるので、もちろん、都市緑地法でいきますということもいいし、ちょっとそこまでなかなかいけないのでこんなやり方でというのは、それぞれの地域ごとにご判断いただくべき話なのかなと考えております。
それから、農地転用の話につきまして、都道府県ということについては、地域から伺っているニーズを踏まえて、その枠組みを考えているものですから、今までは、我々が聞いている範囲内では、それをさらに市町村まで落としてくださいというニーズは今のところ把握していないものですから、今ネックになっているというところについて、農水省にお願いをしている段階であります。これも最終的に調整がどうなるかということはまだ予断を許さないわけですけれども、そういったことで、今、調整をやらせていただいているというところでございます。
和田委員長
よろしいですか。
半田委員
あまりよろしくないんですけれども。特に、一番最初の、地域の考え方だということは、言葉としては理解できるんですけれども、そういうことの重要性をうたったり、具体的な、制度的なことも含めてどうしたら確実なものになるのかということをもう少し詰めないといけません。地域の考え方一つになってしまうというのはいかがなものか。国として施策の考え方があるわけで、確か、前回の改正をした時に、工場立地法は、地域と調和した工場を整備する、そういうこともあるんですけれども、これからは時代が変わって、地球温暖化やヒートアイランド対策など、別の観点が入ってきた、だから見直すんだという、資料も作成していただいたと思うんですけれども。そういう観点から、都市緑地法に基づいて「緑の基本計画」ができているわけなのです。それを踏まえなければならないというぐらいの強い姿勢を国の方からきちんと示さないと、言っているようにはうまくいかないんじゃないかなと思います。この点について、さらに検討を続ける必要があると思うんです。
横田地域経済産業政策課長
今、半田委員がおっしゃられた地球環境上の問題の考慮みたいな話につきましては、私どもが理解している範囲内では、平成16年の見直しの時には、屋上緑化、あるいは壁面の緑化についてどのように考えるかという議論の中で、本来、工場立地法の趣旨から言いますと、先程申し上げたように、工場と周辺の住環境の問題なので、屋上を緑化されても、周辺住民の方からすると、別に見えるわけでもないし、あまり効果がない。そういった意味では、屋上を緑化したからそれを緑地にカウントしてくださいといっても、地域住民の方にはあまりプラスにならない。工場立地法の枠の中で認めることはやや無理があるという中で、一方で、スペースが少ない中で、屋上緑化をしたことで、これを緑地として認めてくださいという強い要望があったものですから、いわば苦肉の策として、屋上緑化も、地球環境ということもあるし、いいんじゃないですかというような議論をさせていただいたというように認識しております。
そういう意味では、工場立地法が地球温暖化対策への対応みたいな、かなり大きな役割まで担うような体系になっていないものですから、これも前回の小委員会でご議論いただいたように、仮に地球温暖化とかそのようなことへの対応で、日本全体で何か緑を持たなくてはいけないということであれば、むしろ環境省などが音頭をとられて、何も工場だけではなくて、工場が撤退して流通団地になると、全然規制がないものですから、緑がなくなってしまうとか、そういう制約のある法律が工場立地法ですので、もし全体にと言うのだったら、住宅にだって、公共施設だって、どんなところでも一定の緑地保有義務を課すとかといったようなことで、またこれよりもずっと上の、大枠の議論をしていただかなくてはいけないのではないかなと考えております。
そういった意味で、工場立地法、あるいは経済産業省の法的枠組みの中でできることというのは限界があるんですけれども、工場立地法の中で地域全体の緑をというのは、繰り返しになりますけれども、法制的には無理なことなんですが、担保とまでいえるかどうかは分かりませんけれども、新しい法的枠組みの方であれば、企業立地の観点からも、そういう環境整備が非常に重要だということは盛り込めると思いますので、一方的な規制緩和だけではなくて、地域全体の環境配慮というようなことで取り組みを促すようなことはできるので、そういった意味で、前回の市町村提案制度で、工場立地法の枠内だけの取り組みというよりも、半歩ぐらいは前進をして、この小委員会の委員のご指摘に堪えられるような枠組みになるのではないかと思って、ご提案をさせていただいているということでございます。
前田委員
今のご説明に関して、若干私の意見を述べさせていただきますけれども、多分、この後の資料2、3の方に絡んでくる話かと思いますが、この小委員会での権限の範囲といいますか、意味からいくと、今度の新しい法的枠組みの方に広域的な観点を入れると、この委員会でも広域的観点ということでかなり議論としてあったものが生かされるだろうというお話に承っているんですが、ただ、当方の委員会の方で示せる枠組みというのは、パーセントの議論だけが出ていってしまうと、もう基準を緩和することしか残らないわけで、分科会の方での枠組みの話の中で、小委員会からは緩和の枠組みだけが出てきたよという形で受け取られてしまうと、今おっしゃられたような意味合い、我々がここで議論しているような意味合いが酌み取られない可能性があるかなということを少し懸念いたしまして、後でご説明があると思いますけれども、是非この枠組みの方でつくられる計画でありますとか、そういったところへ環境への配慮ということ、ただ「配慮」という文言が入るということだけではなくて、もう少し具体的なものを求めるようなことをこの小委員会の方からも上げていくような形にさせていただければいいかなと、そのように考えています。
横田地域経済産業政策課長これにつきましては、資料5の次回のスケジュールのところでご説明を予定していたのですけれども、12月13日に、今までご議論いただきました市町村への権限委譲の枠組みをどのようにしていくのかということについて、今日のご議論を踏まえた小委員会としての考え方を整理したものを作成して、それを12月19日の分科会の方に報告をしていくということにさせていただきたいと思っていますので、今、前田委員がご指摘をされた点についても考慮して、小委員会から分科会に上げる報告書の原案をつくりたいと思います。
ただ、どれぐらい具体的なものまで新法の枠組みで書けるかというと、新法の枠組みの中で計画策定を義務付けるとかということになりますと、これはむしろ経産省の法律よりは、まさに国交省の枠組みの中の話になってこようかと思いますので、そういった意味では、各地域の主体的な判断に委ねながら、そこに、各委員がご指摘になっているような緑や環境保護の重要性のようなことを極力反映していただくようなことを要請するといったようなところが限界ではないかと考えています。
いずれにしましても、次回の原案を作成して、ご議論をいただきたいと考えております。
和田委員長他にいかがでしょうか。
土屋委員
一つよろしいでしょうか。今、工場が1つあった場合、工場立地法という法律だけではなくて、現実には、環境省の所轄である大防法だとかいろんなもので拘束を受けていて、なおかつ、港湾施設があれば国交省の海洋汚染防止法だとかというところで拘束を受けて、建て替えであるとか新規に工場を建てるということになると、一番厄介なのは環境影響評価法なんですね。3年もかかるというものです。企業の側からみると、時間のかかるというのが一番厄介なものかもしれません。
こういった制約を受けている中で、この新しい法律、いくら企業立地を促進するという法律かもしれないですけれども、今、半田先生などがおっしゃったような、この法律でもってまた緑の何とかを約束させられるとか、そういうものがこの中に入ってきてしまうと、企業としては、支援法といいながら、立地法があり、環境影響評価法があり、地域の条例があって、その上でまたこれで何とかという話になると、手続だけが増えて、なおかつ制約だけが増えて、いっそメリットがないというようなことにもなりかねないわけですね。
だから、例えば工場立地法が緩和されると、敷地面積的にはある程度余裕ができてくるという利便さはあるかもしれないけれども、時期的な話として、先程、農地転用でやられているという話を聞きましたけれども、環境影響評価法は短縮ということをやっていただかなければ、時間的なメリットがないので、そっちの方の調整もこんなところでやっていただけるんだろうか、そういうところまで考えが広がってしまって、産構審の地域経済産業分科会でこの枠組みをつくる時に、全体的なものを見てそこまで本当に配慮していただけるのであれば、工場の側として、いかにも立地促進というような法律の役目を果たしていただけるのかなという気がするんですけれども、枠が増えるだけというのでは、先程申し上げたような懸念がどうしても出てきますね。
横田地域経済産業政策課長
この新しい立地促進の法的枠組みで、計画策定をする主体というのは市町村の単位を念頭に置いております。そういった意味で、市町村が、その地域全体として緑をどうするのかというようなことは考えていただきたいとは思っています。その時に、緑の保全なりをする主体というのは、必ずしも立地法の規制緩和を受ける企業ではなくて、それは地域全体の問題として考えていただくということかと思っています。したがって、規制緩和をされるけれども、また別の義務とか計画とか何かが企業の方の負担となって出てくるというようなことは想定はしていないわけであります。
和田委員長
新法と環境影響評価法との関係は何かありますか。
横田地域経済産業政策課長
この点については、企業立地をする際に、50ぐらい、いろいろな許認可手続が必要だという話があって、この新法の中でそれをすべて調整するというのは限界があるものと考えております。他方、この資料の右側の「企業立地支援」のところに白い丸が並んでいますけれども、上から三つ目のところに、各省連絡会議の設置ということがございます。実は11月14日に、甘利大臣の呼びかけのもと、当省を含む6省が集まって中央の連絡会議が発足しております。現在のところは環境省にはまだお入りいただいてないのですけれども、環境省にもこういった会議に参画をいただいて、環境影響評価法自体を見直して期間短縮ということが現実的かどうか分かりませんけれども、運用の範囲内で、ケース・バイ・ケースで対応できることがないかどうか、そういったことについてもこれからご相談に乗っていただこうというようなことで考えております。
和田委員長
この件については、この小委員会で検討するというよりは分科会で検討していくということで、もちろん、我々としても非常に関心があるわけですから、分科会に要望するという形でいろいろなツケを出すということになるかと思います。今日は残念ながら大西先生が欠席されてますが、分科会長の大西先生を通じても、いろいろと我々の気持ちは伝わるのではないかと思います。
それで、次回、我々の要望も含めて意見を言わせていただくということでございますので、次回の取りまとめまでにもう少し明確な要望その他がありましたら、事務局の方にお寄せいただければと思います。
新法の枠組みの話を踏まえて、資料2、3の方ですけれども、緑地面積等の緩和の話を議論したいと思います。新しい資料を事務局の方で用意しているので、ご説明をお願いします。
熊川地域活性化企画官
それでは、まず資料2の方をご覧ください。資料2は、前回の小委員会におきましてご指摘いただきました主な事項を左に、それに対する対応案を右側に整理してございます。今日既に議論でいろいろ出てございますので、簡単にご説明申し上げます。
まず、1ページ目は、前回ご指摘いただきました緑の話でございます。工場の敷地の中の緑だけではなくて、地域全体的な広がりをもった緑のあり方といったことも踏まえて検討していくべき事項があるのではないかというご指摘をいただきました。
また、自治体におきましては、実際に緑化に関する取り組みを進めているところは少なくないということ。
ただ、自治体によっては、公共緑地の拡大が可能なところとそうでないところといろいろ多様であるので、個々のケースごとに見ていく必要があるのではないかというご指摘もございました。
右側でございますが、これに対する対応案でございますけれども、既に課長の方から説明申し上げましたが、新しい法的枠組みの中で、企業立地の促進を図る際に、地域の環境の保全に配慮するということを求めまして、その上で、緑地面積率に係る権限を委譲して、緩和適用を可能とするという仕組みが考えられるのではないかということでございます。
2ページ目ですが、次の論点といたしましては、これも既に話が出てございますけれども、今申し上げた形で市町村に権限をおとしていくという場合においても、国の方から一定のガイドラインを示す必要があるのではないかというご指摘がございました。
これにつきましては、右側の方でございますが、いわゆる市町村準則というものを市町村が策定できるという形にする際の目安といたしまして、企業立地を支援するための新たな法的枠組みの中におきまして、緑地面積率などの一段の緩和適用を可能とする区域に関する区域区分基準、これは現在、地域準則に関する基準といたしまして区域区分基準を設定してございますが、それと同様な区域区分基準をつくるということにしてはどうかということでございます。
最後の箱のところでございますが、これは、前回、一段の規制緩和適用をする区域といたしまして、事例として、工業専用地域を中心にご議論いただきました。その際に、工業専用地域で一定の要件を満たすものについて一段の規制緩和をするというところを設定するわけでございますけれども、その中に立地している工場のうち、周辺部に建っていて、その要件を満たす区域の外の違う種類の区域と接して建っている工場の扱いについてどうすべきかというところについてご議論がございました。
その当時、事務局の方から示しました案では、他の種類の区域と接しているものについては、扱いを異にすることが一つの考え方ではなかろうかということで、たたき台として議論いただいたところですが、それにつきましては、地域地域によって、区域区域によって、例えば工場の敷地の一部だけしか接していないというような場合もあるだろうし、また、接しているとしても、工場の敷地がすごく大きくて、その中で離れたところに生産施設があったりするといったようなことで、いろいろなケースがあるのではなかろうかということで、一律に外してしまうということについては再検討すべきではなかろうかというご指摘がございました。
また、工業専用地域を中心にご議論いただいたわけですが、例えば、工業地域であっても、住居などがなくて専ら工場のみが立地しているというケースもあるので、そういったものについても考慮して制度の設計を行うべきというご指摘がございました。
これに対する対応を右側に示してございますけれども、考え方といたしましては、一段の緩和適用の要件を満たす区域において設定する面積率、これは後程また詳しくご説明申し上げますが、一定の幅を提示して、その中で設定できるという形にするわけでございますが、市町村が具体的に設定するに当たりましては、区域と接している周辺の地域が一般住民の生活の用に供されている状況なども勘案して、工場の周辺の生活環境の保持がなされるように設定するという形とすることで、対応できるのではないかということでございます。
また、工業専用地域以外の地域についても、要件を満たすものについては同様に適用可能な制度とするということでどうであろうかということでございます。
引き続きまして、この考え方を踏まえまして、具体的な制度につきまして説明しましたのが資料3でございます。
資料3におきましては、仮称でございますけれども、地域産業活性化法という形で書かせていただいておりますが、先程課長の方から説明いたしました新法のもとに、今までこの委員会でご議論いただきました措置について、特例措置ということで位置づけていくということを想定してございます。
1.の概要のところでございますが、新法に基づきましては、市町村で地域産業活性化に関する計画を策定していただく。その計画が国の同意を得た場合に措置が適用できるという流れになる形を想定してございます。
その計画の中に、市町村などが企業立地の促進を図りたいという地区を設定した区域を持つ計画が出されてきている場合には、その区域を持つ市町村に対して、当該地区における緑地面積率などの設定に係る準則を策定できる権限を付与するということと、工場立地法の届け出事務といったものもありますので、それとあわせて市町村に権限を委譲するということでございます。 (2)でございますが、市町村が策定する計画でございますけれども、計画を策定する前に、国が指針を提示するということを考えてございます。市町村には、その指針によりまして、企業立地の促進を図る際に地域における環境の保全に配慮するということを求めまして、市町村はその指針に則って計画を策定するという形でございます。その計画が国があらかじめ策定した指針に適合するというものである場合に国は同意するという仕組みを考えてございます。 (3)でございますが、これはガイドラインに関する話でございますけれども、市町村に権限委譲をして、市町村で準則がつくれるということにする場合に、その設定に関する区域の区分ごとの基準、ここでは「企業立地促進地区に係る緑地面積率等の基準」というようにさせていただいておりますが、これを国の方で定め、公表する。自治体においては、これをもとに具体的な設定を行うという形でございます。
続きまして、2.の新しくつくる準則の具体的な基準の話でございます。まず、
(1)としまして、区域の種類というところでございます。ここでは、<1>としまして甲種区域、<2>としまして乙種区域、<3>としまして丙種区域という3種類の区域の名前を使わせていただいております。これは現行の区域区分基準では1種、2種、3種区域という言葉を使ってございますが、それと紛れないように仮のものとしてこういう言葉遣いをさせていただいております。
この3種類の区域のうち、三番目の丙種区域につきましては、前回の当委員会で議論していただきました一段の緩和適用を可能とする区域というものでございます。甲種区域と乙種区域につきましては、それぞれ、まず<1> の区域につきましては、現行の区域区分基準におきます第2種区域に相当する区域ということで設定しようということでございます。この甲種区域につきましては、現行の区域区分基準では、用途地域の定めがある場合は準工業地域について設定することができるというようにしてございます。
イ)のところに書きました都市計画法における用途地域の定めがない地域につきましても、準工業地域において設置が制限される一般住民の日常的な生活の用に供する建築物がない区域ということで、実質的に準工業地域と同様の地域であれば設定ができるという考え方を提示しているものでございます。
この中で、「環境施設として整備されたものを除く」と書きましたのは、工場立地法では、環境施設ということで、集合地特例という形で、場合によっては工場の敷地の外に設置されるものもございますので、そういった関係の施設は、周辺の区域との調和を図るために積極的に評価される施設でございますので、そういった建築物であれば除くという考え方でございます。
これにつきましては、参考資料2で、現在の区域区分基準を配らせていただいておりますが、現在の区域区分基準におきましては、用途地域の定めがない地域につきましての基準というものがあまり明確でない感じになってございます。用途地域の定めがない場合には、他の地域の状況を参考にしながら設定しなさいということぐらいしか規定してございません。自治体の方からいいますと、用途地域の定めがないところについて本当に設定できるのかどうかということでご質問いただくこともございます。したがいまして、こういう形で考え方を提示していくということが妥当ではないかという考え方でございます。
乙種区域につきましては、現行の第3種区域に相当する区域でございます。用途地域の定めがある場合は、同様に、工業地域、工業専用地域について設定ができる。また、同様に、用途地域の定めがない地域につきましては、実質的に同様の地域があればいいということで、工業地域または工業専用地域において設置が制限されている一般住民の日常的な生活の用に供する建築物がない区域であれば、設定していいのではないかという考え方を示すということでございます。
三番目の区域でございますが、前回ご議論いただきました区域をご説明申し上げた時の要件と、基本的には中身は変えてございません。ただ、一点、先程お話がありましたけれども、前回は、用途地域の定めがある地域については専ら工業専用地域を念頭にご議論いただきましたけれども、工業地域であっても、同様に、一般住民の日常的な生活の用に供する建築物がないというような区域であれば設定できるという考え方を示すということでございます。同様に、用途地域の定めがない地域におきましても、同様の建築物がないという区域であれば設定ができるという考え方を並べて示すということでございます。続きまして、具体的に設定する面積率でございますが、(2) を見ていただきますと、甲乙丙ということで書いてございまして、これはそれぞれ現行の2種区域、3種区域、三番目の区域は新しく設ける区域でございます。現行の区域区分基準におきます第1種区域に相当する区域はここに書いてございません。その理由といたしましては、第1種区域は、緑地面積率の引き上げができる区域ということで設定してございますけれども、今回のこの法律は、企業誘致を図りたいとか、企業の活動支援を図りたいという法目的との関係もございまして、規制緩和ができる措置の一つということで工場立地法の特例措置が位置づけられますので、その関係から、緩和措置、緩和の部分についてだけ抜き出した面積率を並べてございます。
箱の下のところに書きました、「面積率の設定は区域に接している周辺の地域が云々」というところにつきましては、先程、前回の議論のところでご紹介申し上げましたけれども、区域の中の状況だけではなくて、区域の周辺の地域がどのように一般住民の生活の用に供されているかという状況なども勘案しながら、ここに並べております面積率の設定できる範囲の中で、自治体において設定がされるようにしていただくという形にしてはどうかということでございます。
最後でございますけれども、3.で、区域区分基準の規定の変更ということで書いてございますが、これは、先程参考資料2でご覧いただきましたように、現行の区域区分基準におきましては、用途地域の定めがない地域における規定ぶりというものが自治体の方から見ますと不明確だということでございますので、この特例措置の中で規定する用途地域の定めのない基準・考え方と同様の考え方で現行の区域区分基準の方でも規定ぶりを改めるという形にしてはどうかと考えてございます。
和田委員長
どうもありがとうございました。それでは、ご検討いただきたいと思いますが、質問、あるいはご意見をいただければと思います。
前田委員
質問ですが、今までの都道府県、指定市に示した地域準則、1種、2種、3種、それから今度の甲乙丙と、非常に分かりづらくなるかなとも思うのですが、この整合みたいなことについて、今のお話では、あくまでも以前のものはプラス・マイナスという話が生きている話であって、今回は、規制緩和ということ、緩和の方に振っているのでということで、この二つがあるのだと思いますが、そうしますと、都道府県の指導と、各々の市町村での判断という部分で、数値に違いのある準則が二つあるというようなことにならないかなという感じがするものですから、その際に、今までの都道府県へ示した準則そのものも変えてしまうというようなことのお考えはなかったのかどうかをお聞きしたいのです。
熊川地域活性化企画官
現行の制度に基づいて、都道府県が条例で定めて地域準則を定めているものと、今回の新しい措置の中で市町村が定める準則の関係についてのご質問だと思いますが、実は、現行の地域準則の中で、例えば、こちらの委員のお一人でございます太田委員の堺市などにおきましても、大阪府の方に条例をつくる権限があって、その大阪府の中に所属する堺市の方では、政令指定都市ということで準則をつくっておられるわけでございます。例えば、神奈川県などでも、その中の横浜市とか川崎市が準則をつくってございます。県と市との関係というのは出てくると思いますが、そういった時には、県が定める条例があった時に、これは通常のパターンのようですが、市の方で特別の条例を定めていれば、県の条例の中で市の条例の部分を除くとかという形の措置がとられているようでございます。いずれにしても、そこは齟齬が起きないような形で措置していきたいと思います。
半田委員
丙種の区分で、100分の10未満ということは、ゼロもあるということなのですか。ゼロもあるというのは、先程来いろいろなお話を伺っていますけれども、工場の環境としてどうなのかなと思います。非常に極端ではないかと思うのですけれども、どうお考えなのでしょうか。
熊川地域活性化企画官
その点につきましては、前回の小委員会でもご議論いただいたところだと思いますが、工場立地法からいいますと、この区域の要件として定めてございますように、一般住民の日常的な生活の用に供する建築物が周辺にない区域ということでございますと、工場が、工場立地法の趣旨を踏まえて配慮すべき対象がない区域ということで考え方としては整理できる区域でございますので、工場立地法の精神からしましても、そういった区域であれば、場合によってはゼロでも構わないという考え方がとれるものだと考えてございます。
和田委員長
全面的に権限を市町村に任せてしまうということについては、随分問題があるのではないかと私も思っていて、今日の一番大きな判断になるかと思います。ただ、一つの担保の考え方としては、ガイドラインで、工場だけではなくて、その周辺地域についても考慮した地域計画をつくってもらうことになるんですかね。
横田地域経済産業政策課長
工場立地法の市町村準則については、企業立地促進区域という狭いエリアを念頭に置いてつくっていただくということになると思いますけれども、地域全体で計画をつくるのであれば、例えば、市町村であれば市町村全域でどのような環境整備をするのかといったようなことでお考えになることを想定しております。
和田委員長
地域計画をつくっていただく時に、ガイドラインが示される、そのガイドラインに沿った計画の中で、一つ一つの工場の立地の問題が考えられるということなので、個別の工場から地域全体の環境計画というのが担保はされているということにはなるんだろうと思うんです。ただ、マクロとミクロと違っていて、やはりミクロから押さえていかないと、緑地というのは減ってしまう可能性はあると思います。そこをどうするか。
前回の議論ですと、水島では、10%まで緩和しても、結局意味がない。だからもっと緩和してほしいという話があるが、10%以下をどうするか、どこまで下ろしたらいいかということは分からなくて、結局、全面的に地域にお任せしようということが今回の流れだと思います。
ただ、ゼロもあるのかということになると、今までの立地法における緑地の考え方を全面的に否定するようなことにもなりかねず、そこのところを我々としてどうするかというところは大変大きな問題であり、早急に結論を出さないといけないのですが。
土屋委員
1ページ目の (3)の意味が、今のことと何か担保になるのかどうか、ちょっと分からないのですけれども、産構審の意見を聞いて、区域の区分ごとの基準を公表するという話になっていますから、どこか第三者機関で審議されることになりますよね。
熊川地域活性化企画官
ここに書いてございます産業構造審議会の意見を聞いてというところの産業構造審議会は、まさに当小委員会のことでございます。当小委員会のご意見をお伺いしまして、設定します区域の区分ごとの基準といいますもののアウトラインを書いたものが、2.以下のところの企業立地促進地区に係る緑地面積率の基準というようにご理解いただければと思います。
土屋委員
そうすると、ここでいう基準というのは、10%未満というだけの話ですか。例えば、水島のこの企業立地促進地区は10%未満でいい、それを認めたという公表だけですか。
熊川地域活性化企画官
その時にあわせて一緒に公表しますが、これは区域の要件というものももちろんセットで公表いたしますので、こういう要件を満たす区域にあっては、10%未満のところのいずれかのパーセンテージ以上ということで、下限値として、例えば8%であれば8%以上ということで設定ができるという、選択の幅を設定するということになります。
和田委員長
数値が設定された時には、それを誰かが承認をするという手続があるのですか。国が承認をするということですか。
横田地域経済産業政策課長
それは地域の条例で定めます。
和田委員長
議会で定めるということですか。
横田地域経済産業政策課長
はい。
前田委員
私、前回欠席しているものですから、前回の議事録をちょっと見せていただいて、新設と改築といったような議論があったかと思います。そこの部分で差をつけなくていいのかというようなこと。それから、改築等の話でも、既存の緑の量といいますか、既存量まで、例えば今のゼロの話があった時に、ゼロだからもう要らないかというようなところにはいかない歯止めみたいなものが、例えば、現況を下限とするといったような見方というようなこともあるのではないか。それから、新設の場合に、初めからもうゼロでいいよというようなことでいいのかどうかといったようなことも、そこはやはり議論があってしかるべきかなという感じがしております。前回、多分その辺の議論もあったんだろうと思いますが。
和田委員長
事務局の方からお答え願います。
熊川地域活性化企画官
事務局としての考え方だけご紹介申し上げたいと思うんですが、例えば、三番目の区域につきまして、いずれの区域もそうなんでございますが、工場立地法の精神からみた時に、こういった区域であれば、生活環境が多い、少ない、ないというところに立地する工場に対してどのぐらいの義務を課すかということでございますけれども、その時に、新設の工場と既存の工場で扱いを変えるといったような時には、そういう要件を満たすような区域に建っている事業者について、公平性の観点から、差別的な扱いをするといったところは若干越えなければならないハードルが高いという感じがいたしております。
前田委員
今おっしゃられたように、ある一定の区域で差をつけるのはいかがかというのは私もよく理解できます。むしろ現況の緑の量を減らさないといったような努力、これは今の基準からいっても数パーセントしか達成はしていなかったけれども、各々の企業が努力をして緑の量を確保してきたという事実を踏まえると、そういったものが後から入ってくる新しい企業さんを考えた時に、じゃあもうゼロでいいんだということで一律でしてしまうのではなくて、少なくとも今までの努力してこられた量みたいなものが一つの基準として下限にあるといったような配慮といいますか、ただ、これはなかなか条文みたいなものにするのは難しいんだろうと思いますけれども、どうもそのあたりは、今までの法律上でつくられてきた緑地の考え方からいくと、そこまで譲ってしまっていいんだろうかというあたりは、非常に気になるところかと思います。
和田委員長
既存と新設の話は、前回も随分議論をしましたが、新設もみな規制緩和をしてしまうということが少し気になっていて、ゼロにはならないと思いますけれども、私もどちらかというと既存と新設を分けて規制緩和をするほうが良いと思います。緩和された時に、新設の場合、比較的緑地を取りやすいのに、それも既存並みに低くしてしまっていいのかという議論が確かにあると思います。
それで、法律論でなかなか難しいということですけれども、例えば、市の条例でそれを分けるということはあり得るんですか。
熊川地域活性化企画官
あり得ます。
和田委員長
そうすると、それも結局市町村にお任せということになるのですか。それから、既にある緑が減るのではないかということもすごく心配で、せっかくつくった緑は何とか維持してほしい、それは公共財だという議論ももちろんあるわけです。それも、今回のこの立地法の特例の話では担保できない、これも市町村にお任せと。市町村が本当に緑を守るのかどうか、彼らがそれだけの意思を持つかどうかに頼らざるを得ないということで、それは国の話ではないという割り切りになっていると思いますが、それはどのように考えたらいいか議論のあるところだと思います。
半田委員
今の話と違う視点かもしれないんですけれども、最初におっしゃられたゼロもあるのだということについて、周辺住民への配慮が目的だということなんですけれども、非常に疑問に思うのは、そうは言ったって、工場の中で働いている方々がいるわけですね。そういう人は、いくら周りにあるからといったって、例えば休憩時間だとか、身近なところですぐ緑に接することができるのは非常に効果的なわけですね。
だから、効率化というところだけを狙っているということで、ゼロがあってもいいというのは何かおかしいんじゃないか。人間にとってどういう環境が必要か。つまり、国民を相手にしてこの法律の枠組みをつくっていると思うので、周辺の人だけじゃなくて、工場で働いている人のことも考えるべきだと思うんです。ゼロというのは、基本的なスタンスが今までのと変わってきてしまうと思うんです。だから、ゼロでない数値で、私の立場としたらできるだけ多い数字の方がいいわけなんですけれども、ゼロというのはよくないと思うんです。
横田地域経済産業政策課長
恐らく工場立地法自体は、緑地規制が入った昭和48年当時の考え方として、工場というのは周辺に環境負荷をかけるものだという前提で、緑地の保持義務を工場だけにかけたということだと思うんですね。仮に、就業者にとってやはり緑が大事だということだとすると、それは工場だけではなくて、流通団地であろうが、公共施設だろうが、あらゆる職場で働く人にとって緑は大事だということになりますので、それは工場だけにかけるというのは、工場立地法の体系からすると、説明の難しい部分がございます。もちろん、働く人の立場に立って緑が大事ということは否定するものではないんですけれども、工場立地法の性格からすると、対象として念頭に置いているのは、周辺住環境ということが中心ではないかと思います。
和田委員長
今の話で、私の経験を少し言わせていただくと、私が立地指導課長の時に、ニューファクトリーという運動をしたことがあるんです。その時にはまさに半田委員が言われたように、製造業からの人離れ、雇用問題が非常にあって、製造業の工場の中をきれいにしないと人が集まらないということで、ともかく緑地、あるいは緑地ばかりじゃなくて、工場環境を良くするということを随分議論したことがあります。
それが、今度はニューファクトリーからニューオフィスという動きになりまして、オフィス環境も空調その他ばかりでなくて、じゅうたんとか家具類といったものまで考え、いい環境で仕事をしようという動きがあった時代があります。
一番初めは確かに工場というのは環境を悪くして、そして周辺に迷惑をかけるから、きれいにしないといけないというところから、段々に時代が変わってきて、その中で働いている人もいい環境で仕事をしないといけない、それでないといい人が集まらないということになってきているんです。ですから、それは完全に立地法の中で否定されるべき話ではなくて、立地法という枠組みの中でそれをうまく利用しながら環境をよくしていくことではないのかなと私は思います。そういう面では、時代の流れによって、少し見方も変わってきているという感じが私は少しします。
土屋委員
おっしゃるのは確かにそうだとは思うんですけれども、立地法で「緑地」と定義されるものがオフィス環境とか、そういう話ではないと思います。
和田委員長
それは全然関係ありません。オフィス環境は別の体系で議論があります。
土屋委員
例えば、ゼロに云々という話の中で、既存の工場の中で、増設するためには緑地を確保しなければいけないというので、屋上緑化だとかそういった便宜的なものもいろいろ認めてもらってということでやっているので、本来の当初設定した緑地の要件から外れたものまで、それこそ10メーター四方くらいのものもいろいろ寄せ集めて、20%を目指してやってきたという苦し紛れの、それですらまだ7〜8%というのが、現状維持というお話は分からないわけではないけれども、本来の趣旨からいったら本当はもう5%ぐらいしかないのかもしれないというのに、維持するということが本当に意味をなすものなのか。
今はもうともかく法律も準則もあって、条例が特になければ、それに拘束されてどうしてもやっていかざるを得ない。自治体も困るんですよね。届けを持っていって、こういうことしかできませんという話の中で、やらせていただいて、今は何とかかんとか7〜8%ですという現状を出している状況を考えると、減ることがあってもしょうがないんじゃないかというのは企業の側の論理になりますけれども、そういう事態が、本当に規制緩和されたという話になれば、きっちりそういうところを見ていただいて、特に、地元の市町村の方は、いろいろそういう届けだとかなんとかでご存じの部分が多いですから、そうすると、どこかここかそういうところを配慮していただくと、市町村も10%未満というところが、この地域に関していえば、現状5〜6%いってるけれども、3%でいいというような形になってくる可能性はあると思うんですね。
そういうのをどこかで歯止めという話になった時に、結局、大元で、指針に沿った計画になっているかとか、産構審で意見を聞いてとかということになると思ったので、前回、個別にやっていくしかないんじゃないのと言わせていただいたのは、そういったところがあるからというように解釈しているんですけれども。
和田委員長
私も少し補足しないといけませんが、ニューファクトリーとかニューオフィスというのは、法律で云々ということではなくて運動です。精神運動として盛り上げていくことですから、法律で何でも決めるということではなくて、法律とは別の運動を起こさないといけないということなのかもしれません。他にいかがでしょうか。
太田委員
新しい法律の枠組みで緩和措置を考えておられるわけですけれども、実際に市が運用するときに、果たしてこれをどうみるかというのを考えているんですが、現実には、堺が10ポイント緩和の準則を条例でつくったんですが、たまたま、もう一方で開発条例がございまして、この緩和によって初めて開発条例の数値とぴったり合いまして、工場立地法の方が厳しかったわけですね。そうしたら、こういう制度ができて、さらに落としていくかといったら、果たしてそこまでいけるのかなというのは現実的に難しいと思います。
と言いますのは、今回、産業立地の法律、産業振興という面からの法律の枠組みでされるわけですけれども、先程来ご議論があるんですが、緑を保全する側の考え方というのは、新しい法の枠組みの中で本当に調和されて出てくる、もちろん、文言では出されるとは思うんですけれども、現実には、緑の側が、果たして緑が本当に守られるのかという、そこまで調整がされた法律になるのかなという心配が少しあります。と言いますのは、さらに規制緩和をしても、恐らく市町村の中では、緑の側から調和できないのではないか、意見がまとまらないのではないかなと思っているんです。
我々が企業立地のために緩和するのは、実は緩和一辺倒ではなしに、企業は、これからは環境をしっかり保った企業でないと成長しないというのが原点でありますから、今回の工場立地法で一番困ったのは、実際に建て替えができないという、一番もどかしい現実があったわけです。そうしたら、それが数値を下げたらいいだけなのかというのは、決してそうではない。例えば、緑の読み替えでありますとか、地域がそれぞれ知恵を出して、緑をいかに保ちながら、建て替えを何とか現実的にできるかという、市が知恵を出してこの問題に取り組もうというのが原点でして、実際には、ガイドラインをつくっていますし、規制緩和をしても、緑積、緑の体積が十分保てるようにするとか、緑がしっかりとられているいい事例をガイドラインの中に示して、こういった形で、緩和はしますけれども、何とか緑地を確保することを努力してくださいということもあわせてやっていまして、現実的には、市の方はゼロまではできないんではないかなと思っています。
塩崎委員
私も企業の論理になるかもしれませんけれども、ご承知のとおり、工場を建てる場合には、あるいは既存の工場でも、ただ単に工場立地法の制限を受けているだけではないわけですね。例えば、先程土屋委員がおっしゃったように、環境面では大気汚染防止法とか、水質汚濁防止法とか、そんなものもありますし、保安防災面でいえばコンビナートの関係の法律もありますし、あるいは高圧ガスとか消防法とか、いろんな制約を受けながら、問題のないように工場を建てなければならない。あるいは、労働環境の面でいいますと、労働安全衛生法でも決められたことに対してそれをしっかり守りながらつくっているわけです。
そういう意味からいえば、従来、いろいろな問題を起こした、例えば振動とか騒音などもそうなんですけれども、それらをすべて配慮した工場でないと建てられないという状況にあるのが一つ。
それから、この立地法ができた時点から考えますと、ご承知のとおり、技術も随分進歩していますし、いろいろな意味で、環境の技術も進歩していますし、省エネの技術も進歩しているし、世界的にみても、日本はそのトップレベルにある技術だというようなことはいろんなデータで分かるのではないかと思うんです。そういうのを背景にしますと、工場を建てる時にそれらを全部満足して、なおかつ、本当に緑地に制限が要るのかと。あるいは、そういうところまでする工場の自主活動といいますか、工場の競争力の一つに環境というのも出てくるかも分かりません。そういう自助努力というのを認めるべきではないか。そういうことからすれば、丙種の10未満についても、私は特に問題がないのではないかと感じます。
和田委員長
森委員、いかがでしょうか。
森委員
私も、企業立地を推進している立場でございますけれども、今回の新しい法的な枠組みの中にこういう形で吸収をして整理されるという方向はとてもよいのではないかと個人的には思っております。
では、ゼロがよいのかというのが今だいぶ議論になっておりますけれども、一点は、やはり委員長がおっしゃいましたように、新法の中のガイドラインとして、一つの思想をきっちり盛り込むことによって、ある程度の担保がなされるのではないかというのと、先程来出ておりますように、市町村の側でも、既存の緑化条例ですとか、開発条例の中で、20%、あるいは神奈川県では、市によっては30%というところもあります。しかも、環境への意識が最近の住民の方は非常に高くなっていますので、恐らく条例制定をする際に、少なくともゼロでいいよというような形ではなかなかまとまらない。実質的には、そういった面からも担保できるでしょうし、あるいは企業の側も、先程来出ておりますように、緑化への取り組みというのが、地域との共生という意味で非常に企業イメージの向上、それがひいては従業員の作業のしやすさですとか、競争力とか、そういったことにつながってくるという部分もあって、そうした自主的な取り組みが相当広がっているという部分もあります。
ここは非常に思い切ったご判断かもしれませんけれども、私としてはこの原案どおりでよいのではないかと考えております。
和田委員長結局、国がということではなくて、市町村にお任せする。市町村がそれだけ環境に関心を持ってやってくれるだろうということですけれども、どこまで市町村を信用するかということにもなりますが。
半田委員
今までのお話も分かったし、実態上は大丈夫ですよという話ではあるのですけれども、国がこういう基準をこういう表現で書くということは、ゼロでもいいという、ゼロもあり得るという考え方があるということだと思うんですね。その実態はともかくとしてね。だから、少なくとも、ゼロではない数字を書くべきではないかなと私は思うんですけれども。基本的なスタンスを示しているわけで。実態上はそうはならないという話は、今いろいろな話を伺って分かったのですけれども。
和田委員長
緑地を残すという意味で、何か数字を入れておく、象徴的な数字を入れておいた方がいいということですね。
皆さんからご意見が出ましたので、事務局に次回までに今日の議論をまとめていただいて、次回、最終的に決めたいと思います。
では、もう一つの議題に入ります。風力発電施設の工場立地法の適用除外についての要望があり、その議論をしますので、それについてご説明をお願いします。
熊川地域活性化企画官
資料4をご覧ください。構造改革特区提案という形で、提案の受け付け自体は今年の6月に行ったわけでございますが、兵庫県から風力発電施設の適用除外化という要望がございました。この提案の内容でございますけれども、1.の
(3)をご覧いただきたいと思いますが、兵庫県の方からは、市街化区域以外の区域に建つような風力発電施設については、現在、工場立地法では水力発電所と地熱発電所を適用除外の生産施設にしてございますけれども、これと同様に工場立地法の適用除外とすることができないかという提案が来ております。
これに対しまして政府の対応方針といたしましては、本部決定という形で、9月15日に、その提案につきまして、最近、風力発電施設の建設需要が高まってきているということにも鑑みて、産業構造審議会の工場立地法検討小委員会でご検討いただいて、本年度中に結論を得たいという対応方針を示してございます。
2.のところでございますけれども、この適用除外に係ります現行制度の概要でございます。先程申し上げましたように、工場立地法におきましては、現在、水力発電所と地熱発電所を、届け出義務を要しないという形で適用を外してございます。この適用除外の考え方を書きましたのが2.の
(2)でございます。水力発電所、地熱発電所の立地に起因して大気汚染などの問題が発生することが見込まれず、何よりも、主として山間部などに立地が想定されることなどから、結論としては、周辺地域の生活環境との調和を考慮するべき必要性が小さいということを踏まえて、あらかじめ規制をするということからは適用除外にしていいのではないかということになっているところでございます。
これに対しまして、今回の要望に対しましての対応についての検討でございますが、事務局としましての検討の案ということで3.に記しております。
まず、風力発電施設はどんなところに建っているものが多いかというところでございますが、参考資料といたしまして、我々でアンケート調査をした結果と、最近の調査、統計情報を参考までに示しております。
参考1のところでございますが、これは、今年の7月に都道府県と政令指定都市にアンケート調査を実施させていただいたものでございます。その結果を取りまとめたところでございますが、風力発電施設が立地するか否かについて、都道府県、政令指定都市、全部で62に聞いたわけでございますが、31の自治体において設置がされているということでございます。主に立地している場所についてお尋ねしましたところ、一番多いのが<3> の山間部というところでございます。率にしますと全体の50%程度がこんなところだという回答でございました。続きまして多いのが海岸部でございまして、これが2割程度ということで、全体の中に占める割合でみますと、いわゆる人里からは離れたところに立地しているものが比較的多いという特徴があろうかと思います。ただ、他方、<5>、<6>、<7>といったところにありますような地域、都市部におきましても立地がみられるというものでございます。
過去3年間の風力発電施設の立地動向、新しく立地するものについてどういうことになっているかというのは、我々の方で工場立地動向調査というのをやってございますので、そこから風力発電施設のものを引き出したものでございます。過去3年間で合計13件ございます。立地しているところをみますと、山林ですとか原野ですとかというところ、都市計画区域外であるとか、都市計画のないところだとかというところももちろん多くございますが、中には宅地といったものも一部あるというような状況になってございます。
こういった立地の特徴がある施設につきましてどう考えるかということでございますが、3.の
(1)のところで書きましたのは、今の状況を書いたものでございます。風力発電施設は、山間部や海岸部、森林、丘陵地といったところに比較的多く建っているという特徴があるけれども、他方では、公園だとかといったところで、都市部において立地しているものもみられるということでございます。 (2)でございますけれども、要望しております兵庫県の方からは、市街化区域以外の区域に立地する施設について適用除外にできないかという要望をいただいてございますが、工場立地法の精神でございます生活環境との関係ということでみますと、そういった区域であっても、考慮を要する生活環境が存在する場合はあり得ると考えられます。現行の水力発電施設、地熱発電所などを除いている考え方を踏まえますと、考え方としましては、周辺地域の生活環境との調和を考慮する必要がないという区域を設定するという考え方をとることが適当ではないかと考えられるところでございます。
二枚目の(3) でございますが、そういった区域としてどういう区域があり得るかということを書きました。具体的には、森林、丘陵地、原野及び海上。アンケート調査結果の中にも海上というのが一点ございました。こういったところに立地する例もあるようでございます。このように、山間部または海岸部において周辺に広く自然環境が存在する区域。自然に広く囲まれている区域といったところに立地する風力発電施設であれば、現行の水力発電施設などと同等の扱いにする、適用除外にするという考え方が妥当ではないかと考えてございます。この点について、ご議論いただきたいと思います。
和田委員長
議論は変わりまして、風力発電施設の問題です。既に水力発電と地熱発電については工場立地法の適用除外になっているが、今回、風力発電についても適用除外にしてほしいという要望が上がってきていて、それに対する事務局案としては、適用除外の要件として、地域を少し狭めて、森林、丘陵、原野及び海上等々、自然環境が存在する地域に立地する風力発電については適用除外とするのが妥当ではないかという結論になっています。これについて、ご意見あるいはご質問がありましたらお願いします。
現在、水力発電や地熱発電で何か問題があるということはないのでしょうか。特に適用除外になって問題があるということはないですか。
熊川地域活性化企画官
そういう話は聞いておりません。
半田委員
こういうことなのかなとは思うんですけれども。また個別の話は地域で検討しなさいということになってしまうのかもしれませんが、風力発電施設については、一つは、山間部などにつくると、景観的なことが問題になることがあるんですけれども。そういうことも、地域で個別の状況を考えて検討しなさいということになるんでしょうか。
それから、例えば港湾部につくる時も、風力発電施設のように大きな目立つものをつくると、そこの気象条件について、風が強いんじゃないかとか、そういうことを思われるのではないかと、港湾サイドが懸念されることもあると聞いたことがあるんですが。そのような個別のことは地域で考えなさい、そういうことになるんですか。
和田委員長
それは工場立地法以外で議論するということでしょうか。
熊川地域活性化企画官
委員長がおっしゃったとおりだと思います。周辺に存在する生活環境との関係で配慮する、それで、広い敷地を取らせるとかということをやらせている規制の守るべきところは、その周辺の環境ということでございますので、例えば、気象条件が変わるから広い敷地をとらせるということで守れる利益ではございませんので、工場立地法の外で対処する話だと思います。
和田委員長
そこの問題は、緑地というよりは、敷地面積の話ということです。生産設備の規制が適用除外になることが一番大きな要望ということですか。
熊川地域活性化企画官
ただ、緑地なども、区域の設定ということでは要望されています。
横田地域経済産業政策課長
海上などですと、緑地なんか置きようがないですから、海上に建てるなという規制になってしまうということですね。
和田委員長
今は海上に建っているものもあるのですか。
熊川地域活性化企画官
先程の資料ですと1件ございます。
和田委員長
それはどのようになっているのですか。緑地を取っているのですか。
熊川地域活性化企画官
届け出対象規模以下かもしれません。
和田委員長
立地法の対象にならない小さい工場ということですね。
土屋委員
最近、条例で環境影響評価をやりなさいと言っている都道府県も出てきたと聞いていますけどね。そうするとどうしても景観の話で問題になるようです。
和田委員長
そちらでやっていただくということでしょう。工場立地法でいろいろやらなければならない話ではないのかもしれません。自然エネルギーという関係からいくと、太陽電池などの要望はないのですか。
熊川地域活性化企画官
太陽電池、太陽光発電パネルの話ですが、こちらは、現在のところは、工場立地法では電気供給業ということで、業として生業の成立している施設が対象になります。現在、工場の上にパネルを建てて自家発電をやっているとか、生産工程の電源として使っている、そういう事例はございますけれども、業として生業が立つような形での施設というのは、業界に伺いましても、当面まだ目途がないということでございます。
和田委員長
ご意見、ご質問いかがでしょうか。この件についてはよろしいですか。
では、これについては原案を了承するということといたします。
今日の検討はこれで終わりです。今後のスケジュールについて説明をお願いします。

今後のスケジュールについて

熊川地域活性化企画官
資料5をご覧ください。当面の検討スケジュールといたしまして、別途、事務的に日程のご調整をさせていただきましたが、12月13日の水曜日の午前10時から12時ということで、次回の委員会を開催させていただければと思います。
ご審議いただきます中身でございますが、先程委員長の方からもお話がございましたが、この3月以来ご議論いただきました市町村の面積率の設定に関する考え方につきまして、今日ご説明申し上げました新法との絡みの関係も含めまして、当委員会としての考え方といったものを取りまとめるための審議をお願いしたいと思います。
このご審議いただきました考え方についての取りまとめたものにつきましては、ここには書いてございませんけれども、12 月19日に、この小委員会の親分科会でございます地域経済産業分科会が開催されますので、そちらの方に報告するということになります。あわせて、地域経済産業分科会の方では、先程の新法の話もございまして、全体的な取りまとめを分科会として行います。その分科会として行う取りまとめの中に、工場立地法検討小委員会の工場立地法に関する措置についての考え方をあわせて分科会で了承を得られましたら、その週の後ろの方になろうかと思いますけれども、国民に意見を求めるという手続に入って、1ヵ月ぐらいの間でパブリック・コメントを募集するという形になろうかと思います。
大体そのようなスケジュールでございます。

閉会

和田委員長
分科会に我々としてもいろいろ要望をしないといけないと思いますけれども、大きな議論としては、10%未満という書き方です。これで、ゼロということも本質的に了承したというふうにとられないかどうか、この書き方の問題が一つあります。
それから、市町村に全て任せることについて、市町村の環境維持の意識をどうやって向上させていくか、あるいは維持していくか、この問題もあると思います。
それから、我々が今までずっと議論してきた、工場単位ではなくて、もっと広域の緑化の問題というものを考えるべきだということを、地域計画の中で議論していただけるだろうと思いますが、そういう要望があったことは是非分科会に報告していただきたいと思います。
それから、既存と新設の話については、なかなか難しい問題ですけれども、既存の設備の更新を救うために規制緩和をして、新設についてもそれと同じ扱いになってしまっていいのかどうかという疑問があったことも是非報告していただきたいと思います。
いずれにしても、法律だけではできない部分があるので、別途、緑の重要性とか、工場の中の環境もよくしていかなければいけないということについては、精神運動をもっとしていかないといけないという感じがいたしました。
他にもいろいろとご意見があったと思いますが、うまくまとめていただいて、次回、また議論させていただきたいと思います。
今日は、これで終了させていただきます。どうもありがとうございました。

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最終更新日:2007年1月17日
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