経済産業省
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産業構造審議会地域経済産業分科会工場立地法検討小委員会(第6回)‐議事要旨

日時:平成18年12月13日(水)10:00〜11:30
場所:経済産業省別館3階第4特別会議室

議題

市町村での緑地等の面積率の設定を可能とする新たな制度の考え方について

出席者

和田委員長、塩崎委員、土屋委員、半田委員、前田委員、森委員

議事要旨

(1)市町村での緑地等の面積率の設定を可能とする新たな制度の考え方について

事務局から、資料1「地域産業活性化法(仮称)」により、政府における同法の検討状況について報告し、質疑を行った。主な発言は以下のとおり。

  • 新法と集積活性化法やクラスター政策との関係はどうなっているのか。
  • 集積活性化法は来年6月に廃止となる。新法はその後継法的なもの。クラスター政策では、拠点機関やクラスターマネージャーなどを核として、ブロックレベルから全国規模、さらには国も超える広がりを持つネットワークを形成して行きたいと考えている。新法は、企業立地による産業集積の形成と活性化に主眼を置いているが、現行のクラスターとうまく連携・補完できるようになればと考えている。
  • 企業立地促進地区は、工業地域、工業専用地域全体に設定されることとなるのか。それとも、個別の工業団地のようにその一部のみでも設定可能とするものか。
  • 現在、詳細は検討中であるが、地域の判断で、どちらでも設定できるようにしたいと考えている。
  • 「広域」とはどの程度の範囲を意味するのか。
  • 可能なら複数の市町村が参加することを想定しているが、スキームとしては単独市町村が単県と計画を策定することも可能なものとすることを考えている。連携の広さは産業によって異なるため、一律に複数の市町村の参加が必要とは言ない。1市1県の場合も排除はしないということ。
  • 工場立地には環境や保安の観点も重要だが、全体のスキームに環境・保安というキーワードが見えない。環境関係は県単位で実施されるものが多く、例えば消防関係は市町村別に分かれ、対応が異なる場合がある。これらは広域にどのように扱うのか。地域ごとに細分化されており、その連携も必要ではないか。
  • 関係省庁連絡会議への環境省の参加については相談中。環境省は、規制権限はほとんど自治体に委譲していると言っている。地域の協議会には地元の経済団体の参加も想定しているので、企業側にも積極的に参加して頂き、自治体間で保安規制の考え方が異なるといった問題があれば、地域の協議会において、意見を出し議論して頂きたいと考えている。
  • 国が定める基本方針には、工場緑地に関する方針も入るのか。
  • 基本方針では、より広い観点から企業立地全般に関し規定することを想定。緑化に関しては、広域的観点から見るべきとのご指摘を頂いており、エリア全体での環境整備に取り組んで頂くインセンティブになるのではないかと考えている。

続いて事務局から、資料2「市町村での緑地等の面積率の設定を可能とする新たな考え方(案)」を説明し、同案に関する質疑を行った。主な発言は以下のとおり。

  • 今回の緑地面積率に関する措置は、計画について国の同意を得た市町村のみが実施可能になるものであり、それ以外の自治体は現行の地域準則や国の準則の適用を受けるという理解でよいか。
  • 然り。
  • 3.(2)丙種区域における面積率の考え方中の(1)に「保持すべき生活環境が周辺に存在しない場合があり得る」旨記述しているのはなぜか。P2・3行目にある「環境」との違いは何か。
  • P2における環境は、立地法の枠外のものを含むより広義の概念。3.(2)(1)の記述は、立地法の枠内の話しとして、地域が区域の状況に応じて緑地面積率の下限を設定できるということの説明。
  • できるだけその枠内で高い面積率が設定されることを期待したい。このペーパーの書き方は、低めの面積率を誘導するようなニュアンスがあるのではないか。
  • 経済活力の確保と環境のバランスをとったかたちで、地域の判断に基づいて条例で決めて頂くということになる。そこにバイアスをかけるような意図はない。
  • 緑地面積を確保できないことがネックになっていることは理解。そもそも緑化のための費用が確保できないことはネックになっていないのか。緑化費用に対する支援は考えていないのか。
  • 緑地保持のためのコスト負担は個別ケースによって異なるが、いずれにせよ、立地法に沿った緑化に必要な費用は企業に負担して頂くもの。他省庁に緑化支援のための予算があれば、その施策の活用は考えられると思う。
  • 本案で異論なし。企業としては、環境や人材の育成については、CSRの一環として十分配慮している。従業員・人材の育成、周辺住民の理解など、企業を取り巻くすべてのステークホルダーへの配慮が求められる時代である。本案によって旧設備のスクラップ・アンド・ビルドが進展すれば、環境も一層改善すると考える。
  • 企業からすると、本案でも不十分であるという意見もある。臨海工業地帯でもすべてが丙種区域に分類されるわけではなく、住居地域に接する地域に立地する企業は救われない。今後の課題とは思うが、すべての企業が救われるようなスキームも検討できればと思う。また、工場の新規立地に際して必要とされる50以上もの届出のほとんどは、環境・保安関連であり、それらへの対応も考えることが必要。
  • 諸々の手続き等に関する問題については、ワンストップサービスにてスピーティーな対応に取り組みたい。
  • 本案で異論なし。特に地域経済の活性化を図ろうとする地方自治体にとって、強力なツールになると考える。特に農地転用手続きに時間がかかることが問題となっており、その解決を期待。
  • 小委員会におけるこれまでの議論を踏まえたものになっていると考える。緑地の量的緩和を進めるに際しては、その質の向上が必要であることについても触れてもらえるとありがたい。

・当小委員会としては、本とりまとめ案を了解し、字句の修正がある場合は、事務局と委員長に一任することとなった。本案は19日の地域経済産業分科会に諮られる予定。

(2)小委員会の今後の予定について

次回は2月上旬に開催する予定。

文責:経済産業政策局地域経済産業グループ
地域経済産業政策課

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最終更新日:2006年12月15日
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