経済産業省
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産業構造審議会地域経済産業分科会工場立地法検討小委員会(第7回)‐議事要旨

日時:平成19年3月1日(木)16:00~18:00
場所:経済産業省別館3階第4特別会議室

議題

今後の工場立地法のあり方に関する関係者ヒアリング

出席者

和田委員長、大西委員、土屋委員、半田委員、前田委員、森委員

議事要旨

(1)工場立地法の体系とその主な規定について

事務局から、資料1「工場立地法の概要」及び資料2「工場立地法に関する主な指摘とその関連規定について」を説明し、質疑を行った。主な発言は以下のとおり。

  • 1974年の工場立地法の施行以来、環境規制や建築基準等に係る法制度の整備・改正が行われてきている。こうした工場立地法の外における変化・動きも踏まえ、立法時の趣旨に照らした工場立地法の今日的な意義等について再整理を行う必要がある。

(2)工場立地法のあり方に関する関係者ヒアリング

太陽光発電協会の日吉孝蔵氏から、資料3「太陽光発電システムの現状と工場立地法について」関する説明を受けた後、質疑を行った。主な発言は以下のとおり。

  • 環境負荷の低減、延焼遮断効果、緊急避難所の防災電源等の点から、太陽光発電施設を環境施設として扱えるのではないかとの意見については、環境負荷の低減を図ることは工場にとって当然のことであり、また、太陽光発電の延焼遮断効果は耐熱性など本当に大丈夫か。また、重化学工業の工場は災害の時は危ないので緊急避難所になることはあり得ない。指摘された点を1つ1つみると、必ずしも環境施設としては成り立たないと思われる。
  • 複数の種類の発電施設から電気を調達する時に、太陽光発電施設のみを環境施設として扱うことについて、十分な説明が成り立つかという疑問がある。
  • 実証段階にある太陽光発電施設は法の対象とならないが、それが終了して、電気供給業として用いられることになれば、現行制度では法規制の対象となることから、予めその扱いを検討しておく必要はあろう。
  • 太陽光発電施設を緑地の代替物として扱うことについては、緑地は同施設にはない様々な効果を持つものであり、慎重な検討が必要である。
  • 工場とその周辺の調和を図るという工場立地法の趣旨から見て、太陽光発電パネルをこれに資するものとして扱うことには違和感がある。
  • 現行の運用例規集における環境施設の定義の説明では、太陽光発電施設は、環境施設の要件を満たしていないのではないか。

(3)「市町村での緑地等の面積率の設定を可能とする新たな制度の考え方(案)」に寄せられたパブリック・コメントの結果について

事務局より、昨年12月下旬から1ヶ月間実施したパブリック・コメントの募集において、意見は寄せられなかった旨報告を行った。

(4)小委員会の今後の予定について

次回は3月13日(火)10時〜12時に開催することとなった。

文責:経済産業政策局地域経済産業グループ
地域経済産業政策課

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最終更新日:2007年3月6日
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