経済産業省
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産業構造審議会地域経済産業分科会工場立地法検討小委員会(第1回)-議事要旨

日時:平成22年1月15日(金)10:30~12:30
場所:経済産業省別館5階第526共用会議室

出席者

大西委員長、下村委員、土屋委員、中村委員、半田委員、藤井委員、前田委員、和田委員

議題

「工場立地法における太陽光発電施設の位置付け等について」ほか

議事概要

事務局から資料について説明後、特に資料7及び8の内容について自由討議。委員からの主な発言は以下の通り。

  • 過去の議論もふまえて、太陽光発電施設について「環境施設」との代替はやむを得ないのではないか。しかし、これを「緑地」に位置付けるとなると、慎重に検討しなければならない。仮に緑地を緩和する措置を取る場合は、CO2削減効果を比較する等して、緑地との代替関係を検討することも必要ではないか。また、既に緑地がある場合、それを減らさないことを条件とすべきかなどの議論が必要ではないか。
  • 仮に、太陽光発電施設を環境施設に位置付けても、それをもって、果たしてインセンティブになるのか。CSRの一環として考えても、地域の緑化に貢献する取組を実施する等他の方法も考えられ、太陽光発電施設の導入等にかかるコスト自体が高い現状の中で、そもそも導入メリットがあるのか。
  • 工場における太陽光発電施設の導入を全て工場立地法で対応することは無理がある。あくまでも太陽光発電施設の導入促進を側面的に支援という位置付けで考えるべき。本法を見直すことで、CO2削減目標の全てを賄うわけではなく、導入促進に向けた一つのインセンティブ効果につながればよいのではないか。
  • どのような導入例があって、どの程度の面積規模なのか、どこに設置するのかなどを事例として提示してほしい。また、工場に導入された場合の緑地と太陽光発電施設のCO2削減効果の比較数値を明らかにするとともに、導入等にかかるコストも考慮する必要があるのではないか。補助金等も含めた太陽光発電施設普及のための全体の施策を説明してほしい。
  • 緑地と太陽光発電施設を同一視するのは無理があるのではないか。CO2削減効果だけ見た場合、太陽光発電施設の方が効果は大きく、数値的な比較資料は出せるだろうが、緑地の効果はこれ以外にもあり、単純な代替の比較は難しいのではないか。
  • 自治体においても環境対策は重要な柱であるが、仮に、環境施設に位置付けられた場合、緑地と代替できるかが課題となる。また、地域準則で対応することになれば、緑地を減らすことには抵抗があり、困難が伴うかもしれない。
  • 国民の緑地への関心も高く、理解を得られるような形での対応が望ましく、両方が成り立つ方法が必要ではないか。過去から整備されてきた緑地20%という数字には重たい意味があるはずなので、慎重に議論すべきではないか。
  • 太陽光発電施設が設置されるのは、工場の屋根に設置するケースが多いかと想定されるが、屋上緑化にかかる面積算入割合について整理し、太陽光発電施設を屋上に設置する場合についても併せて整理する必要があるのではないか。
  • 本日の委員会では、資料7の1.及び2.が論点となったが、太陽光発電施設を「緑地以外の環境施設」に位置付ける方向でさらに議論を深めることで概ね理解が得られた。次回は、具体的な太陽光発電施設の導入事例を紹介し、太陽光発電施設を工場立地法における環境施設等に位置付けた際の効果等を検証し、太陽光発電施設の位置付けのあり方について、更なる議論を行うこととする。

次回の日程について

次回は平成22年2月1日(月)の10:00から12:00までを予定。

 
 
最終更新日:2010年1月19日
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