経済産業省
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コンテンツ産業の成長戦略に関する研究会-議事要旨

日時:平成22年1月25日(月)15:00~17:00
場所:経済産業省本館17階(西1)第3特別会議室

議事概要

冒頭、事務局から資料に沿って、本研究会の開催趣旨および検討課題等について説明。委員からの発言要旨は以下のとおり。

  • 海外、中でもアジアへの進出を重視。政府には特に中国の規制への対応を求める。
  • ビジネスモデル構築など民間でできることは民間に委ねて良い。政府には、各国の参入障壁問題への対応を求める。人材育成については、政府の問題設定次第で産業界の対応は変わる。
  • WEBを通じてコンテンツに対する認識が高まっている。ネット上で一定割合を占める我が国コンテンツをビジネスにつなげていくことが重要。
  • 狭義の「コンテンツ」に限らず、食、ファッション等を含む広義を踏まえて成長戦略を議論することが必要。乗数効果の測定方法も要議論。
  • 狭義の「コンテンツ」輸出と、海外から観光客等を誘致する方向を整理して議論すべき。中小のコンテンツ制作企業の生産性向上やアジアを含めた需要喚起策といった諸点も要検討。
  • コンテンツの定義の明確化、民間の海外進出等の状況確認、各国別の議論設定が必要。
  • 次の百年において映画をいかに発展させていくか。3D映画『アバター』には新しい映画の可能性を見て取れる。
  • 日本映画は国内市場向けの製作で完結。昔から多くの人が努力してきたが、海外収入を確保できていない状況。政府には、中国マーケットで合理的なビジネスができる環境整備を求めたい。
  • 7、8年コンテンツをめぐって同じ議論を繰り返してきたが、そろそろ政府と民間の役割分担を明確にするべき。アジアのコンテンツ民度を上げるべく、10~20年の計でコ・フェスタの海外展開に取り組むべき。20兆円産業への育成は実現できるのか。実現可能な目標を立てて実行していくべき。
  • コンテンツは国ごとに異なる文化。性質上、特に海外市場への参入が難しいアニメが、世界に普及したことは誇ってもよいと思うが、収益につながっていないことが問題。これまではテレビ放映を収入源としていたが、次の新しい戦略を考えないと成長産業とは言えないのではないか。例えば、ネット事業を「日本チャンネル」と考えてはどうか。
  • 政府にはリスクマネー供給を期待。海外ではガイドラインを作って政府が出資するスキームが存在。
  • 20兆円産業に拡大するというが、国内売上だけでなく海外売上を考慮する必要もあるのではないか。余談だが、米国の映画制作における素材を吟味する作り込みの姿勢は、日本におけるものづくりと同じこだわりを感じる。
  • 国の関与の在り方について議論があるが、仏、韓は政府が振興策を講じた成功例。また、コンテンツ産業が発展した国は優秀な人材を次々と海外から迎えている。我が国の施策も変えるべきものは変えていくべき。余談だが、昔は、ハードメーカーが標準獲得の手段としてコンテンツ製作を主導していた。また、米国の有名な映画監督が日本国内の流通を通さずに衛星を活用した映画配信を考えていたこともあるようだ。
  • 政府としてコンテンツ産業振興を資金面で支援するのか、制度インフラを整備していくのか立場を明確にすべき。映画館のデジタル化では十分な支援が得られなかったと認識。また、例えば韓国政府は税制優遇措置を講じているが、海外の制度と共通化して同じ土俵で戦うべき。
  • 知財推進計画策定を通じて数年前から政府の支援が始まったが、予算がついたのはコ・フェスタだけ。コンテンツ産業振興に予算を重点化してこれまでとの違いを打ち出すべき。また、米中の国体は異なるが、コンテンツ産業振興策のスタンスは同じ。米国はGoogleを守り、中国は映画館デジタル化を含めた映画産業支援に膨大な金額を支出。日本も同じ姿勢で取り組まなければ国際間競争に追いつけない。
  • コンテンツ産業はエンターテインメント産業、娯楽産業と定義できるのではないか。文化庁の芸術文化支援にとどまらず、他国と同様、娯楽産業を育成するという認識に立って欲しい。
  • 海外で違法コンテンツがはん濫しており、特にアニメ分野の被害が甚大なので、国際問題としてしっかり対応すべき。これまでは政府が及び腰だったが、国を挙げてメッセージを出し続けるべき。

問い合わせ先

経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課(メディアコンテンツ課)
TEL:03-3501-9537

 
 
最終更新日:2010年1月29日
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