経済産業省
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次世代自動車戦略研究会EV/PHVインフラ整備ワーキンググループ(第1回)-議事要旨

日時:平成21年12月14日(月)10:00~12:00
場所:経済産業省第1共用会議室

出席者

細田座長(慶應義塾大学)、井上委員(トヨタ)、臼田委員(自工会)、岡信委員(東北電力)、小田委員(マツダ)、川原委員(ATカーニー)、河本委員(全石連)、岸田委員(JARI)、櫻井委員(自販連)、月岡委員(石連)、中谷委員(電池工業会)、中村委員(三菱)、原委員代理(東京電力)、平井委員(日産)、平岡委員(富士重工業)、古澤委員(関西電力)、堀江委員(日立)、正岡委員(東芝)、宮内委員(NECトーキン)横山委員(ホンダ)
五十音順、敬称略

議題

  • 自動車産業を巡る現状と課題について(総論)
  • インフラ整備を巡る現状と課題について
  • その他

議事概要

事務局より配布資料について説明。その後、各委員から御発言いただき、事務局資料への意見、コメントと補足、並びに追加論点などを聴取した。今後、これらの意見を反映し、個別内容毎に検討を深める予定。

全般論について

  • 地域特性を踏まえたインフラ整備の構想が必要であり、コミュニティーのサイズや消費者の行動半径等を実証実験でとらえて、横展開していくことが必要。
  • インフラ整備について他国のように、目標・ターゲットを掲げてスピード感を持って対応することが必要。
  • インフラ整備について、実証実験、標準化、規制等段階的に取組みを行う必要がある。
  • 車種、地域、車の用途により、必要なインフラは異なるが、段階的な導入が必要である。
  • インフラ整備に関して、法整備やガイドラインの作成が必要ではないか。
  • インフラ整備に関して(1)電力の観点(供給キャパ、課金制度、課税制度)、(2)充電方式の規格化(ハード、ソフト面の両方)、(3)ITSの連携の連携強化という課題がある。
  • 実現性の面で、海外はシティカーなど小型車中心でやっている。全体を見ながらシステムを組んでやっていく必要があり、日本の品質・信頼性等を生かしてシステムを組んでいくべき。
  • インフラ整備について。既存インフラの活用は必要だと考えるが、充電は家庭での夜間充電を活用した充電が基本と考える。他方、電池の充電状態、航続距離への安心のため急速充電の整備も必要。ガソリンスタンドやディーラーの活用、予算や規制等どのように対応していくか、まちづくりの観点も含め、検討する必要がある。

インフラ整備の対応者・体制について

  • インフラ整備に関してはオールジャパンで取り組む必要があり、地方行政とのタイアップも必要である。
  • それぞれ地域性のある問題を持っており、一括して相談できるワンストップ窓口の設置を検討して欲しい。
  • ワンストップ窓口に関しては、地方局も含め、体制強化する必要がある。
  • ディーラーの立場としては、課金制度、充電インフラはアフターサービスとして整理することが一番対応しやすい。新ビジネスモデルの開発、ガソリン車・EV等に対応できる人材育成という課題もある。

地方との連携について

  • フランスは法律で自治体に国が補助を行っているが、日本でも自治体の取組み(EV/PHVインフラ整備タウン以外の自治体も含め)を応援、支援するしくみを構築してほしい。

ガソリンスタンドの活用について

  • どのように導入コストを回収していくかが一番の課題。公的規制がなければ普及させるのは難しいのではないか。
  • 現在、ガソリンスタンドは4万件あるが、需要、採算性の観点から、毎年2,000件ずつ減少している。今後、採算性、ネットワークの縮小でさらに厳しくなることが予想され、効率的にガソリンスタンドを残していく必要がある。
  • ガソリンスタンドでの充電器設置は採算がとれないとの意見もあるが、車の台数が増えた場合、JAFモデルを参考に考えれば採算性の観点からもビジネスになるのではないか。

充電設備について

  • 海外において、普通充電の整備が中心という報告もあるが、普通充電をパブリックな場に置く必要はないのではないか。今後、検討が必要。
  • 急速充電に関して方法、方式について標準化することが必要。
  • 急速充電の充電方法によっては、電池に負荷がかかるので、安全を担保する仕組みが必要。
  • 自動車メーカーと相談しながら急速充電の開発については進めており、現段階でも、個々の電池に対応して安全に充電できるシステムとなっている。今後、正しい現状・認識を広げていく必要がある。

他業界へのアプローチ・連携について

  • 駐車場やマンション業者、建設業者から200V充電器を駐車場につけてもいいが、本当に電気自動車は普及するのかといった質問をされる。ガイドラインの策定やメッセージ性を出すために、建設業者に対してのPRも必要。
  • 立体駐車場等の充電設備の設置に関してどのように対応していくか、関係者で検討は始められている。マンションに関する基準に関して建築部局との連携が必要である。

EV普及について

  • EVが普及するためには、国の強力な推進、EVの目指すべき普及率が示される必要がある。
  • EV普及のために、インフラ整備は重要。一方で、インフラ整備のみではなく、EVを購入するためのインセンティブが必要。

標準化について

  • 標準化にあたっては、(1)技術進化を阻害しない、(2)自由競争を阻害しない、(3)自動車の主体性を阻害しない事が重要である。
  • 標準化の検討体制について。司令塔的機能をどこにおくかという課題があるが、今後、枠組み、課題への対応のため検討が必要。

その他

  • 実証実験において、車種によりプラグの位置が異なり、コードが届かない、スペースが足りない、採算性が取れないといった課題が挙がっている。
  • 現在のEVには、航続距離、インフラ整備について不安であると言ったコメントがある。スピード感を持った実証データの確保が必要であり、EV/PHVタウン構想において実施する等、実例が必要。
  • 次世代自動車の究極がEVということは一致しているが、LCAを踏まえ、様々な次世代自動車の効果についても検討すべき。
  • 四輪車だけではなく、二輪車についても電動化に関する議論も行っていただきたい。課金についても四輪車と二輪車で同等というわけにはいかない。

問い合わせ先

経済産業省製造産業局自動車課
TEL:03-3501-1690

 
 
最終更新日:2010年1月29日
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