経済産業省
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次世代自動車戦略研究会EV/PHVインフラ整備ワーキンググループ(第2回)-議事要旨

日時:平成22年1月15日(金)10:00~12:00
場所:経済産業省国際会議室

出席者

細田座長(慶應義塾大学)、井上委員(トヨタ)、臼田委員(自工会)、岡信委員(東北電力)、小田委員(マツダ)、川原委員(ATK)、河本委員(全石連)、岸田委員(JARI)、櫻井委員(自販連)、月岡委員代理(石連)、中谷委員(電池工業会)、中村委員代理(三菱)、原委員(東京電力)、平井委員(日産)、平岡委員(富士重工業)、古澤委員(関西電力)、堀江委員(日立)、正岡委員(東芝)、宮内委員(NECトーキン)、横山委員(ホンダ)
五十音順、敬称略

議題

  1. 開会
  2. 議題
    • 「車単体」から「システム全体」で見た戦略のあり方について
    • その他
  3. 閉会

議事概要

事務局より配布資料について説明。その後、各委員から御発言いただき、事務局資料への意見、コメントと補足などを聴取した。今後、これらの意見を反映し、検討を深める予定。

EV普及について

  • EVを普及させるためには、バッテリーコストと航続距離をどうしていくのか考える必要がある。航続距離のことを考えた場合、インフラ整備(G2V:Grid to Vehicle)は重要。
  • EVを普及させるには、インフラ整備はもちろんだが、流通段階全体に対する国の施策が必要。

ビジネスモデルについて

  • バリューチェーンそれぞれの段階において、国の制度、支援が必要。また、それぞれの分野ごとに対応するのではなく、バリューチェーン全体の課題について平行して対応していく必要がある。
  • ビジネスモデルの項目によっては、具体的にシュミレーションをして、定量的なハードルの高さを把握すべき。
  • バリューチェーンにおいて、事業者それぞれがツールをもつ分野で役割分担を担っていくことになる。電力としては、急速充電器の標準化へのサポートを行っていく。
  • ディーラーは、販売、保管、金融、修理、整備等すでにバリューチェーン全体にかかわっている。
  • ディーラーは、固定費の50%をメンテナンスサービスでカバーしており、サービスニーズが減るといわれているEVでは、収益が減少すると考えられる。ディーラーのビジネス構造の改革が必要。
  • 新しいビジネスとして(1)バッテリーのリユース、(2)系統連係サービス、(3)ネットワークビジネスが考えられる。
  • ビジネスモデルとして、カーシェアリングがあげられているが、コスト回収が大きな課題。EVを使うことに、プラスアルファの価値、アイデアが不可欠である。
  • 車両とバッテリーを分離して、バッテリーをリースするという方式もあるが、そのためには法的な課題もある。
  • ガソリンスタンドは元々、危険物を取り扱っており、施設の安全性の観点からも充電設備としては最適な環境と考えている。ぜひ、既存のガソリンスタンドを活用していただきたい。
  • 充電設備の設置場所について、「大型商業施設等」とあるが、空港、宿泊施設等具体的に最適な場所を示していただきたい。
  • 電池の二次利用に関して。電池の劣化評価は不可欠。また、安全性の確保が第一。慎重に検討すべき。
  • 中古電池の評価は必要だが、どのように評価するか難しい課題である。また、評価方法を定めると技術開発をとめることにもなるので、その点にも注意する必要がある。
  • リユースという観点からは標準的な電池を製造するのも一案。ただ、その対応が難しければ、個々の電池の初期状態や使用履歴を記憶させるための統一が必要ではないか。
  • トレーサビリティーの確保しつつ、電池のリユースについてはどこかで掌握して対応すべき。
  • リユースは制約が多いのが現状。実際の利用先が見つかりにくいので、国内で閉じることなく海外に視野をひろげ、海外と連携することが必要ではないか。
  • 電池のリサイクル、リユースが実現するのはまだ先である。目下、対応しなければいけないのは廃棄物としての処理である。車載用電池について対応できるのか、方法、コスト等含めて検討すべき。
  • 海外に電池を展開する話があったが、実際に海外に輸出された電池の廃棄処理はどのように対応するのか。輸送規制の問題もある。

V2Gについて

  • 現在の状況で、V2Gにより車と電力のやりとりを促進すると、電池劣化を促進することにつながる。電力安定のために車載用電池を利用することには慎重な対応が必要。
  • 米国のようにstep by stepの方法がよいのではないか。バッテリーは本来、モビリティーとしてお客さまに何不自由なく使ってもらうことが第一である。システム全体の中での、バッテリーのあり方を整理・検討すべき。
  • 実証実験等の取組みについては、系統が不安定な地域だけではなく安定した地域でもまだまだ検討する余地がある。
  • 今後の方向性が読めない中で、実証実験は重要。海外では社会システムを前提として実証をしている。
  • 実証実験に関して個人の使用ケースが対象となっているが、工場内で実験的に行う事も考えられるのではないか。
  • ITSについて。世界と比べ、先行している内容もあるが、課題もある。ITSに関しても普及促進の課題があり、自動車と似ている状況である。ITS、自動車を一緒に検討していくのも一つの手である。
  • テレマテックスのデータ情報については、現在、各社ごとに異なっているが、相乗りして活用すべきではないか。充電器の位置情報などについても、ITSを含めた実証をすべき。
  • 電力需給、基本インフラは各国で様々な状況であり、解決すべき課題もそれぞれ異なる。各国それぞれの実績に応じたスマートグリッドを目指すのが基本。日本の場合は、太陽光発電導入を踏まえて、出力系統と出力制御を行い、系統の安定性を損なわないようにすることが課題。
  • スマートグリットは、複雑で高機能なシステムとなるため、最先端の技術が必要。また、相当なリードタイムが必要であり、産官学で連携して対応すべき。

問い合わせ先

経済産業省製造産業局自動車課
TEL:03-3501-1690

 
 
最終更新日:2010年3月2日
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