経済産業省
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中小企業憲章に関する研究会(第6回)-議事要旨

日時:平成22年5月28日(金)9:30~11:00
場所:経済産業省本館17階西3国際会議室

出席者

出席委員
榊原委員(慶應義塾大学総合政策学部教授)、三井委員(横浜国立大学大学院環境情報研究院教授)、安田委員(東洋大学経済学部教授)、山口委員(立教大学経済学部教授)(※五十音順)

議題

中小企業憲章(案)について

議事概要

  • これまでの5回の研究会で、外国人経営者など様々な方から意見を頂戴し、それを踏まえ省内でたたき台を作成し、パブリックコメントを実施したところ。本日は、パブリックコメントで頂戴した意見を踏まえ、御議論いただきたい。
  • 経済情勢が厳しくなっている。このようなときこそ、地域経済の活性化が必要。中小企業者が安心でき、夢を持てるような中小企業憲章を策定したい。
  • 閣議決定とする方針になった経緯を補足説明してほしい。
  • 今回の憲章は政府が主語であるため閣議決定とする。
  • 中小企業憲章は、民主党マニフェストに記載されており、与党の意思決定の下で実施されるもの。その中で我々政府が関係省庁一体となって最も強く責任を持てる形が閣議決定。一方、国民にとっての最大の意思決定は国権の最高機関たる国会での決議だが、政府としてできることの範疇を超えている。
  • 研究会に出席された経営者から「国が支えているというメッセージがほしい」との意見があった。国の中核として政府が策定する。
  • 中小企業で働く人は多く、世界でも同じであり、EUでは小企業憲章を制定した。国民のものとして中小企業憲章を出していきたい。政府による中小企業憲章として閣議決定するのはわかるが、その先さらに議員が頑張って国会決議してくれれば良い。
  • そのとおり。今回は政府として意思決定を行うもの。
  • 口蹄疫の問題がいま起こっているが、そこでも各省連携の重要性を認識した。中小企業施策も横串を入れてやるべき。国全体で支えていくという姿勢が重要。まずは閣議決定が重要だが、国民に認識してもらうためには国会決議も必要なこと。
  • パブリックコメントに多数意見が来ているのは、関心の高さを示している。
  • 研究会としては今回が最後。今後のスケジュールを今一度明確にしてほしい。
  • パブコメを踏まえ修正し、5月31日に中小企業政策審議会、6月1日に経済産業省政策会議に諮る。6月前半には閣議決定予定。委員とは必要に応じて個別に相談させていただきながら、最終的には政務三役に相談する。
  • 閣議決定というのは、政府一体としての一つの横串の形だと思う。
  • 行動指針に「就学の適切な段階で」という文言があるが、「就学」という言葉を使っているのはなぜか。
  • 同じ文の中に「教育を充実する」とあり、「教育」という言葉を同一文内に二度使うことを避けるとともに、なるべく短い言葉を使うため。他に適切な表現があれば修正したい。
  • パブリックコメントの意見にもあったが、より格調高い文章とするため、「中小企業は日本経済の根幹である」という積極的な表現をもっと盛り込むべきではないか。
  • 「中小企業は日本経済の根幹」という表現にはどのような思いがあるのか。
  • 中小企業が果たす役割が大きいということもあるが、時代の大きな転換期にあって、今までの中小企業のとらえ方の延長ではうまくいかないという思いがある。中小企業が日本経済を引っ張っていくという根本的な転換が必要。
  • 中小企業は経済だけではなく暮らしを支える存在という観点をすでに盛り込んでいる。
  • 「中小企業は、今日まで多くの難局に遭っても」と冒頭から否定的な表現で始まっているが、もっと肯定的かつ普遍的なニュアンスを出せないか。
  • 中小企業憲章は閣議決定するとのことだが、地方自治体との関係はどうするのか。
  • 今、中央政府の役割については別途総務省で議論をしている。地方自治体に対して強制することはできない。
  • 地方との関係も大事だが海外との関係も重要。中小企業者に海外に目を向けてもらいたい。
  • EUの小企業憲章ではその実施について加盟各国に拘束力がある。さすがに国内で強制することは無理だと思うが、地方に普及させる努力は必要。
  • 自分の力で海外に出て世界で活躍することが重要。中小企業者に、海外で活躍することの重要性を気づかせるべき。
  • 中小企業は個性的で多様な存在であるという点が強調されているが、そのとおりだと思う。ただ、結びにおいては、「変革の担い手」としての役割しか明示されておらず、「個性的で多様性であることが尊ばれる存在」という一面があるべきではないか。
  • 結びに、「他方で」などと並列で記述するとメッセージ性が弱まるので極力避けたい。
  • 変革を担うという積極的な役割もそうだが、地域社会を支えているといった役割も重要。
  • 中小企業は様々な経営資源の量的厚みや蓄積が足りないということは分かるが、「乏しい」より適切な表現を用いてほしい。
  • パブリックコメントや本日の議論を踏まえて他の三役にも相談し、何らかの形でまた示す。よりよいものにしていきたい。

問い合わせ先

中小企業庁事業環境部企画課
電話:03-3501-1765
FAX:03-3501-7791

 
 
最終更新日:2010年6月28日
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