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消費経済審議会製品安全部会ライターワーキンググループ(第1回)-議事要旨

日時:平成22年2月2日(火曜日)14:00~16:00
場所:経済産業省本館2階2西8共用会議室

出席者

持丸座長、新井委員、川村委員、倉田委員、黒川委員、清水委員、瀬川委員、仲野委員、廣田委員、古畑委員、柳澤委員、山中委員

議題

  1. 委員御紹介
  2. ライターワーキンググループについて
  3. ライターの流通状況等について
  4. ライターによる事故の状況について

議事概要

委員から出された主な意見・質問等は以下のとおり。

ライターワーキンググループ(WG)の進め方について

  • WGの運営については、対象範囲や規制の必要性等の議論を十分に行って、進めてもらいたいと考えている。

ライターの特定について

  • 火災事故の資料(写真)を見るとライターの情報が分かる。火災事故データを元に、どういう機種のライターを子供が気に入るか、子供にとって、どういったライターが簡単に使えるものか、といった情報を知りたい。燃え残ったライターの口がね部分からモデルの特定も可能ではないか。
  • 火事での燃焼が激しいとプラスチック部分は溶けてしまう。火災現場で金属の一部(口がね)があれば記録しており、それを調べればモデルの集約が可能かも知れないが、どういったライターを子供が気に入るかの特定化は難しいのではないか。
  • 子供が使いやすい機種特定は必要かも知れないが、子供は何でもしてみようとする認知行動がある点に留意すべき。

チャイルドレジスタンスの有効性

  • 5歳以上12歳までが発火源となっている件数も多い。ライターのイタズラをチャイルドレジスタンスだけで防ぐことができるのか。
  • 小学校高学年以上になると、知力・握力からチャイルドレジスタンス機能だけで防ぐことは難しいのではないか。ライターの機能面だけで防ぐことを考えるのではなく、子供への教育、親への周知も必要ではないか。さらにプラスで技術的に何かできないかを考えるべき。また、事故の状況から考えると、小さな子供は発火時に逃げられず、そのことで重篤な被害が起こるとも考えられる。
  • 消防の取組として、子供への教育活動は行っているが大人への教育は難しい。教育面でカバーできないところは機能面での対応が必要になるのではないか。
  • 欧米の規制は、子供の事故を100%防げるものという考えに立っているものではない。チャイルドパネルでの試験では、85%が使用できないものを求めている。チャイルドレジスタンスというものはチャイルドプルーフではない。12歳の子供が着火できない機能とすると大人もできなくなるであろう。

業界団体からの要望

  • ISO9994をベースとした一般安全規制を実施し、全ライター取扱事業者が安全性に対する認識をもった段階でチャイルドレジスタンス規制を実施してもらいたい。
  • 欧米での実態把握が必要。
  • 事故原因となったライターの機種特定が必要。エリアも全国レベルでの実態調査が必要。
  • 規制対象化製品の区分けとして、構造による線引き等欧米の方式の検討と併せ日本独自の方式の検討も必要。
  • 金属製の注入式ライターは規制対象から外してもらいたい。
  • 欧米の事故減少について、機能面の効果よりも注意喚起や火災報知器の設置義務化が寄与しているのではないか。まずは注意喚起を行うべきではないか。
  • 規制を実施するにしてもその体制を明確にする必要がある。
  • 子供の操作力等のデータ収集が必要。
  • 5歳までの子供が扱える点火の仕方等の調査が必要。

その他

  • ISO9994の妥当性及び世界レベルでの経済活動実態等踏まえると、日本独自の基準をつくることがいいのか疑問がある。
  • 本WGでは子供の安全性確保のための技術的方策等を検討する場であり、技術的に子供を守る手段があるのであれば、大人として対応すべき。子供を救うということが根底にあるべきもの。一方で、経済活動も重要である。
  • 規制をすることでどのくらいの効果があるのかも考える必要がある。
  • 海外基準との整合性については、ハーモナイゼーションも重要。日本独自の規制を行っていくと言うよりも、むしろ国際的なライターの安全性にイニシアチブをとる気概を持つべき。
  • 子供の発達度は、欧米と日本で違いがあるものではなくその度合いは共通と考えてもらいたい。

お問い合わせ先

経済産業省商務流通グループ製品安全課
TEL:03-3501-1512
FAX:03-3501-6201

 
 
最終更新日:2010年2月15日
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