経済産業省
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消費経済審議会製品安全部会ライターワーキンググループ(第3回)-議事要旨

日時:平成22年3月19日(金曜日)14:00~16:00
場所:経済産業省本館2階2西8共用会議室

出席者

持丸座長、新井委員、川村委員、倉田委員、黒川委員、清水委員、瀬川委員、仲野委員、廣田委員、古畑委員、柳澤委員、山中委員

議題

  1. ライターに係る調査結果等について
  2. ライターに係る安全規制の方向性と技術基準について

議事概要

委員から出された主な意見・質問等は以下のとおり。

ライターの火災及び流通実態の調査について

  • ライターの機能が多種多様になってきており、既存の(協会の)ラベルでは文言が製品と合致しないものが出てくる。そういう製品は、協会の型式確認検査に合格しているものでも、ラベルの文言が製品にマッチングしたものを、自社で作っているケースがある。
  • 社団法人日本喫煙具協会の型式確認適合品と書いていないライターでもISO9994に適合しているライターはあり、そのようなライターにはISOで求められた表示がされている。
  • 市場で、注意表示のないライターを探すことは非常に困難というのが現状にも関わらず、事故が起こっていると言える。したがって、注意喚起や啓発活動も必要だが、構造的な面からライターについて、検討することが必要。

消費者広報について

  • 消費者庁も東京都の消費者広報のような注意喚起をする予定。

ライターに係る安全規制の方向性と技術基準について

  • ライター業界としても、子どもの事故を減らしたいのは共通の認識であり、総論としてライターのISO適用、チャイルドレジスタンス(CR)の国内導入は賛成。規制に当たっては、ソフト面とハード面の対策を実施すること、子供の安全と製品の使い勝手のバランスを取ってもらいたい。
  • 市場の約半数を占めるディスポーザブルの電子式の直押し式は対象とすべきではないか。このタイプは操作力を重くすることが容易で、試験することを考慮しても測定が容易である。スライド式は点火動作が回転運動となり、測定方法が難しい。ふた付きについては、蓋を開けることと、点火することの2つの動作が必要なため対象から外してはどうか。フリント式については、84%の子供が点火できないと言うこともあり、対象から外してはどうか。対応が早く可能なところを、早急に対象とすべき。
  • 充填式のライターでも樹脂製のシングルタンクに注入弁を付けただけのライターはディスポーザブル式と同様なため、規制対象としてはどうか。
  • 規制対象範囲を価格で線引きすることは根拠が曖昧なため、やめてもらいたい。
  • 点火棒はライターと用途が違うこと、ロック機構があるものはCR規制の対象外として、EUと同様にISOの規制が良いのではないか。
  • ノベルティの事故は限られているため規制対象外で良いのでは。ただし、ソフト面で自動販売機での販売を禁止する等の販売方法の規制を行うことが必要。
  • CRの試験方法については、操作力を測定できるのであれば、チャイルドパネル方式を用いなくても良いのではないか。
  • CRの試験方法については、欧米で年月を経て検討してきた結果であるため、チャイルドパネル方式が一番ではないか。操作力について、操作に必要な力の量はボタンの大きさや製品の重さなどにより変わる。つまり、押す面が狭いと押しづらく、広いと押しやすい。重さで決めるのは難しいのではないか。
  • 欧米のCRはディスポーザブル式や注入式かの区別はない。火の出るものは全て規制対象とすべき。
  • 当WGは試験方法と対象範囲の設計について検討する場としている。つまり、安全対策の効果や試験が面倒となると価格が上がる、ライターが使いづらくなる等のバランスを考えることがWGの目的である。安全に対して100%安全と言うことを構造に求めることは難しい。逆に、基準を緩くすることにより、規制がザル状態になることは避けたい。製品等の設計において、トレードオフではなくイノベーションにしたい。例えば、市場では常識となっているシャンプーとリンスの容器の横に付いている凸凹については、特許を所得している企業が特許使用料を無料にすることによって、多くの製品に使われることとなっている。安全と使いやすさが二律背反となるべきではない。メーカーもイノベーションを共有するマインドを持ってもらいたい。
  • ノベルティライターは子供に興味を与えるものであるため、ライターそのものを禁止してはどうか。
  • ノベルティの言葉は幅が広い。キャラクターの形状を模したものから、例えば、芸術性のあるようなものやスタイリッシュなものもノベルティと考えることができるため、玩具ライターのように言葉の在り方を考えてもらいたい。
  • チャイルドレジスタンスという用語は分かりにくい。用語を工夫して欲しい。
  • 点火棒については、東京消防庁の調べで72件中9件が発生していることから規制すべき。

問い合わせ先

経済産業省商務流通グループ製品安全課
電話:03-3501-1512
FAX:03-3501-6201

 
 
最終更新日:2010年4月2日
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