経済産業省
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新たなエネルギー基本計画の策定について

平成22年6月18日

エネルギー基本計画は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定するものです。ここ数年の資源・エネルギーを取り巻く大きな環境変化を踏まえ、今般、エネルギー基本計画の全面的な見直しを行い、本日閣議決定いたしました。

1. 経緯等

エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法に基づき政府が策定するもので、「安定供給の確保」、「環境への適合」、「市場原理の活用」というエネルギー政策の基本方針に則り、エネルギー政策の基本的な方向性を示すものです。
平成15年10月の策定後、平成19年3月に第一次改定を行いました。その後のエネルギーを取り巻く環境変化を踏まえ、今般第二次改定を行いました。

2. 改定のポイント

  1. 基本的視点

    エネルギー政策の基本である3E(エネルギーセキュリティ、温暖化対策、効率的な供給)に加え、エネルギーを基軸とした経済成長の実現と、エネルギー産業構造改革を新たに追加しました。

  2. 2030年に向けた目標
    1. エネルギー自給率及び化石燃料の自主開発比率を倍増、自主エネルギー比率を現状の38%から70%程度まで向上
    2. ゼロ・エミッション電源比率を現状の34%から約70%に引き上げ
    3. 「暮らし」(家庭部門)のCO2を半減
    4. 産業部門での世界最高のエネルギー利用効率の維持・強化
    5. 我が国企業群のエネルギー製品等が国際市場でトップシェア獲得
  3. 目標実現のための取組
    • 資源確保・安定供給強化への総合的取組
    • 自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現
    • 低炭素型成長を可能とするエネルギー需要構造の実現
    • 新たなエネルギー社会の実現
    • 革新的なエネルギー技術の開発・普及拡大
    • エネルギー・環境分野における国際展開の推進
    • エネルギー国際協力の強化
    • エネルギー産業構造の改革に向けて
    • 国民との相互理解の促進と人材の育成
    • 地方公共団体、事業者、非営利組織の役割分担、国民の努力等

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調査広報室(旧:エネルギー情報企画室)
03-3501-5964(直通)

 
 
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