平成22年6月18日

エネルギー基本計画は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定するものです。ここ数年の資源・エネルギーを取り巻く大きな環境変化を踏まえ、今般、エネルギー基本計画の全面的な見直しを行い、本日閣議決定いたしました。

• エネルギー基本計画（PDF形式：309KB）

エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法に基づき政府が策定するもので、「安定供給の確保」、「環境への適合」、「市場原理の活用」というエネルギー政策の基本方針に則り、エネルギー政策の基本的な方向性を示すものです。
平成15年10月の策定後、平成19年3月に第一次改定を行いました。その後のエネルギーを取り巻く環境変化を踏まえ、今般第二次改定を行いました。

• 平成19（2007）年3月：エネルギー基本計画第一次改定（PDF形式：402KB）
• 平成15（2003）年10月：エネルギー基本計画策定（PDF形式：87KB）
• 平成14（2002）年6月：エネルギー政策基本法成立

1. 基本的視点
   エネルギー政策の基本である3E（エネルギーセキュリティ、温暖化対策、効率的な供給）に加え、エネルギーを基軸とした経済成長の実現と、エネルギー産業構造改革を新たに追加しました。
2. 2030年に向けた目標
   1. エネルギー自給率及び化石燃料の自主開発比率を倍増、自主エネルギー比率を現状の38％から70％程度まで向上
   2. ゼロ・エミッション電源比率を現状の34％から約70％に引き上げ
   3. 「暮らし」（家庭部門）のCO2を半減
   4. 産業部門での世界最高のエネルギー利用効率の維持・強化
   5. 我が国企業群のエネルギー製品等が国際市場でトップシェア獲得
3. 目標実現のための取組
   • 資源確保・安定供給強化への総合的取組
   • 自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現
   • 低炭素型成長を可能とするエネルギー需要構造の実現
   • 新たなエネルギー社会の実現
   • 革新的なエネルギー技術の開発・普及拡大
   • エネルギー・環境分野における国際展開の推進
   • エネルギー国際協力の強化
   • エネルギー産業構造の改革に向けて
   • 国民との相互理解の促進と人材の育成
   • 地方公共団体、事業者、非営利組織の役割分担、国民の努力等

• 新たなエネルギー基本計画の策定について（2010年6月18日報道発表）
• 総合資源エネルギー調査会総合部会基本計画委員会－概要

• 「エネルギー基本計画」が、経済産業省の広報誌「METI Journal」の2010年9・10月号特集記事に取り上げられました！
  

資源エネルギー庁長官官房総合政策課
エネルギー情報企画室
03-3501-5964（直通）