経済産業省
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総合資源エネルギー調査会総合部会基本計画委員会(第3回)-議事要旨

日時:平成22年4月19日(月)18:30~20:30
場所:本館17階西3国際会議室

出席者

委員:
黒田委員長、安部委員、岡本委員、柏木委員、崎田委員、嶋津委員、種岡委員、鶴田委員、内藤委員、中上委員、松村委員、三村委員、山地委員
経済産業省:
直嶋大臣、高橋大臣政務官、近藤大臣政務官、石田資源エネルギー庁長官、本部資源エネルギー庁次長、上田総括審議官、北川経済産業政策局審議官、齋藤省エネルギー・新エネルギー部長、木村資源・燃料部長、横尾電力・ガス事業部長、高橋総合政策課長、笹路室長
オブザーバー:
松本仙谷国家戦略担当大臣秘書官、寺田環境省地球環境局長、大塚国土交通省環境政策課長

議題

資源エネルギー政策の見直しの基本方針(案)

議事概要

  • 資源エネルギー政策の見直しの基本方針(案)について(資料3-2に基づき、上田総括審議官より説明)
  • 委員によるフリーディスカッション

資源エネルギー政策の見直しの基本方針(案)について

  • 基本方針案はよく整理されてきたという印象。
  • 個別の施策が全体最適に合致するように政策を検討することが必要。例えば環境税は、使途を温暖化対策に限定することで国民の負担を抑制できるし、施策の方向性も明確。仮に一般財源化するとなれば国民負担は莫大なものとなる。また、地理的分散や時間軸を考慮した原資の配分の視点も重要。例えばガスパイプラインと送電網の整備について、時間軸の取り方で投資すべき選択肢やその規模が決まってくる、
  • エネルギーと環境は表裏一体の関係にあり、温暖化対策基本法の基本計画と、今回のエネルギー基本計画と整合性を取る必要がある。エネルギーの世界で立てるべき目標として2030年を見据えることは理解するが、地球温暖化対策との関係で2020年のCO2削減の真水の数値も明記すべき。
  • 過大な目標と曖昧な対策に陥ることなく、明確かつ均衡が取れた目標と実現可能性のある政策を示すことが必要。住宅・建築物における省エネルギーなどについては関係省庁と連携して調整するとしていることは評価。温暖化対策についても、ぜひ全省庁一体となって政府として検討すべき。
  • エネルギーを成長の軸とするためには、技術と実績で存在感のある企業が必要。特にフランスや韓国の例を参考にしながら、日本のニーズ、国際競争の原理原則を見極めて、どこまで政府が立ち入るべきか、産業体制整備に向けた政府の役割、アクションプランを示すことが必要。その際、政府が保有する株式を活用する方法、規制システムを活用した方法等を含めて検討すべき。
  • 産業構造改革により集約化が起こると、重複していた同一分野における優秀な人材をその他の分野へ再配分することが可能となり、少子高齢化対策としても有効である。
  • 技術の国際展開の方針を明示すべき。その際、多国間、地域間、二国間の関係を網羅した体系的な方針を示す事が必要。本日示された基本方針案では、一般の通商交渉の分類の域を出ていないようだが、例えば原子力について言えば、原子力協定、核燃料管理等、外交と一体となった推進方針も必要。
  • また、技術の国際標準化の強化について、その実現戦略を真剣に検討すべき。例えば、日本の高速増殖炉の技術は完全にガラパゴス化している。
  • 技術開発について、その焦点と問題点の見通しを示しつつ、IEAの「Energy Technology Perspective」等を参考にしながら、日本が先頭を切って技術ロードマップを明らかにしておくことが重要。
  • 基本方針案は野心的でかつ整合的な計画。これが実現できれば、日本の将来は明るいし、現在置かれている日本の地位を向上させ、躍進を図ることができる。
  • 原子力発電の推進が今回の基本方針案の柱に据えられていることに賛成。ただし、連立与党の中でもみくちゃにされないよう、原子力の推進が普天間の二の舞にならないよう、よく調整していただきたい。
  • 廃棄物の問題は非常に重要で、原子力の懐疑論もこの問題から生じている。核燃料サイクルを実現すればこの問題が解決する訳ではないことを認識すべき。基本方針案はこの問題についての具体策に欠ける。廃棄物処理技術の確立とともに経済性評価も行い、廃棄物管理の重要性を強調すべき。
  • エネルギー社会システムの実証について特区構想が記載されているが、更に地方でエネルギーモデル都市を作るところまで踏み込むべき。米国では既に25都市でこうしたモデル都市作りが始まっている。
  • 国際競争が外交と一体化すべきとの指摘はそのとおりだが、先日アブダビの原発入札で韓国勢に敗退した要因は、韓国が60年保証、操作員の研修受入等を政府としてコミットしたことが大きい。こうした事は民間企業だけで負える事ではなく、国、政府として取り組むことが重要であり、そうあるべき。
  • 基本方針案は内容が具体化されて分かり易くなった。
  • 以前も申し上げたが、エネルギーのみならず、環境問題、成長戦略との整合性をどう取るかが重要。
  • 個別の項目を比較すると、環境省が示したロードマップとの整合性はまだ取れていない。環境省の案もあれば経産省の案もあるので、政府案として結合していくために議論する場が必要。
  • 温暖化対策を含む政策の推進に当たっては国民負担を最小化することは当然だが、税、買取、排出量取引等、施策の選択によっては相当規模の財源や負担が必要になること、及びそれを乗り越えなければならない。したがって国民負担のところを明確に言及すべき。
  • レアメタル自給率は海外調達、国内リサイクルを含めて算出していると考えるが、化石エネルギー等の自給率と概念が異なり、表現を変えても分かり易いとは言えない。また、化石エネルギーについても、それぞれを倍増させることで(自主エネルギー比率が)70%になるという説明も、一般的には理解しにくい。一般国民に発信するメッセージとしては表現に工夫が必要。
  • 働く者の立場からは雇用と安全衛生の重要性を訴えたい。様々なエネルギー政策の実行の先頭に立つのは労働者であり、本人やその家族が疑問や不安を感じないように進めることが重要。また、時間軸を踏まえた雇用のシフトを考えることが必要。
  • 記載された目標実現のためには、法律による義務づけ、補助、助成等が行われる事になると考えるが、その対象となる事業者の理解は不可欠。事業者の実情を踏まえた施策とするために意見を聴くことが必要。
  • 輸送リスクの安全性について記述があることを評価。ただし、原子力燃料のみならずあらゆるエネルギーについて輸送リスクは存在するため、いずれについてもリスク低減を図るべきという主旨を盛り込む事が必要。
  • 廃棄物処理の推進強化策が明確ではなく、政府としての積極性を感じないし、国の取組も弱い。バックエンドの問題は原子力発電を推進する上で不可避の問題であり、これまで以上に積極的な国の関与が必要。はっきりと目に見えるかたちで示し、国民の理解を得ることが重要。
  • 環境省からロードマップが示されているが、それと基本方針案に相違がある。今後国民の意見を求めていくだろうが、省庁の枠を超えてきちんと連携して検討すべき。
  • 今回提示の基本方針案は骨格の太いドラフトになっている。
  • 再生可能エネルギーと原子力に政策的努力を傾注していくことは当然であるが、化石燃料に注力することも重要である。2020年、2030年においても化石燃料中心の社会であるだろうし、特に石炭の高度利用技術に官民一体となって取り組む事が重要。
  • 古い慣行、習わし、規制を見直し、新たな規制のあり方を模索する視点が重要。太陽光パネルの導入促進のための建築基準法上の容積率規制、風力発電や地熱発電促進に向けた自然公園・温泉地等における再生可能エネルギーの設置許可の早期化・柔軟化、スマートメーターの普及促進に向けた制度環境整備、天然ガス転換推進のために高速道路を活用した導管敷設コスト低減などの発想が必要。
  • 技術開発や日常の工夫によって低炭素化のための費用が削減されることはあり得るが、その不確実性は高く、結果的に無視し得ないほど大きな額になり得る。費用、負担の試算においてはこうした点を前提にする事が必要。地球環境との調和、エネルギー安定供給の確保、効率性の追求の3つのEの同時達成を強調するだけではなく経済性が極めて重要な課題であることを提起すべき。
  • 真水の数値目標のみを議論することは視野が狭いと言わざるを得ず、日本の技術とか経営資源は、地球上でのCO2削減のためにODAなど開発援助等を通じて活用すべき。地球規模でのCO2削減を考慮することが、全体としての地球規模での低炭素社会への移行を促進することになると強調したい。
  • 高レベルの放射性廃棄物の問題は、原子力部会とか適当な場で検討してなるべく早い時期に将来に向けての政府の考え方を明らかにすることが必要。
  • 設備利用率の向上目標は重要。安全の確保を最優先課題もしつつも、地元の考え方を尊重しながら、行政・事業者が利用率向上に向けて最善の努力をすべき。設備利用率向上こそが化石燃料依存度の低下、低炭素社会の実現をもっとも少ないコストで可能とするはずだからである。
  • エネルギー代替進展、エネルギー間障壁低下、エネルギー間融合進展を考慮すると、近い将来予想される産業調整を企業の自主的判断に委ねても国民経済的な公正を維持できるのか、エネルギーのユニバーサルサービス確保という政策課題に関して政府・行政はどのように対応できるのか、事前に十分に検討しておくべき。
  • 石油・電力・都市ガスなどが法令上や事実上のユニバーサルサービスを義務付けられているケースでは行政が関与しなければならない場合が発生することが十分に予想される。事業者が将来、適切な選択ができるように、行政は比較的早い段階で公正取引委員会と折衝し、独禁法上の制約を取り払っておくことが必要。
  • 安定供給と環境政策の具体策が示されている。
  • 各省庁が示す様々なロードマップがあるが、政府として連携した姿勢をきちんと打ち出すことが社会からの信頼を得る事になる。
  • ゼロエミッション電源70%目標を掲げているが、原子力と再生可能エネルギーそれぞれの取り組みの方向性を具体化すべき。再生可能エネルギーについては地域エネルギーとして関心が高いので、具体的な取り組みが定まることが望ましい。
  • 地域エネルギーについて特区構想があることを評価。モデル都市、まちづくりにつなげていく等の具体化が重要。
  • 国民理解の促進は重要だが、加えて、生活者として、代金や税金を払う、ライフスタイルを変える、エネルギーを作るなど「共生」する役割を位置付ける事が必要。
  • 廃棄物管理については、自らの世代の責任として国民の意識転換が必要で、そのための地域における学習支援は重要であり、それが記載されていることを評価。
  • 基本方針案は細かく網羅されている。
  • 非化石拡大への流れを今後20年で加速させる一方で、化石の高度利用を進める事が不可欠であるという、2030年のグランドデザインを示すことが必要。
  • 従来の基本計画は、電力、ガス、石油の供給事業者主体であったが、今後は産業政策を記載していくことが重要。太陽光発電は百家争鳴の状況で、CO2削減だけではなく、コストで日本の産業が勝てるかという産業政策を絡めていくことが必要。定置用燃料電池を商用化しているのは日本だけ、燃料電池自動車も日本がリードしているので、こうした競争力ある産業をエネルギーのパラダイムシフトにおいてプライオリティ付けすることが必要。
  • かつては長期需給見通しを立てて、セキュリティ一辺倒であったが、産業政策あるいは発展途上国に対するエネルギーモデルを示すことが重要である。
  • 先進国には消費を伸ばさずに低炭素化することが求められる。エネルギーマーケットが縮小する中でエネルギー産業の活性化を実現するためには、ガスアンドパワー等で規模のメリットを追求することが必要。
  • ガスアンドパワーの具体化のために独禁法改正等も検討すべき。また、ガス会社はガス・石油のエネルギーサービスプロバイダーとなり、それと卸売電力会社と一体化すれば、全国にガスアンドパワーモデルができてくることになる。そうしたことが読み込めるように書けないといけない。2030年に向けて、今からそうした準備を始めていく必要がある。
  • 基本計画に住宅の省エネ基準の規制に向けて、経産省と国交省の尽力により非常に大きな一歩を踏み出せたことは、まさに画期的。早急に検討を進め推進していただきたい。
  • 基本計画に全ての業界の意見を盛り込むことは不可能であり、基本計画委員会もそういう場ではない。もう少し省エネ部会等の場を活用することが必要ではないか。例えば技術開発について末端でミスマッチが生じた場合、その調整、あるいは調査・フィードバックする等の役割を国、メーカー、電力会社のいずれが担うのかという点について記載がない。こうした点に国がさらに関与する、あるいは何らかの支援をすることが必要で、そうした細かい議論をすべき場が必要。
  • 先日のヒアリングで枝廣淳子氏が「自分たちが今後どんな暮らしをするのかのグランドデザインが必要」と指摘されていた。日本の世帯の暖房利用は欧米の3分の1から5分の1であり、湿潤であるということを考慮したとしても我慢している部分がある。暮らしのレベルをどうするかという議論もきちんと記載することが必要。
  • 一口に単身者と言っても高齢単身者と若年単身者では異なるし、住宅と言っても戸建てか集合住宅かで相違がある。そうした細かい点を粛々と議論する場を設けてほしい。
  • 2030年に向けて温暖化対策の技術開発がどの程度進展していくかは不確定な部分も大きい。したがって、当面化石燃料の高度利用を推進することが重要。
  • 一方で非化石エネルギーへのシフトを推進することもその通り。基本計画で原子力の推進をはっきりと示したのは非常にいいことである。これまでのエネルギー基本計画よりも、はるかに具体的な原子力の導入目標が示されている。ただし、数値目標を掲げても達成することはなかなか困難であり、電力会社に任せておけばいいと言うことではなく、全面的な政策面のバックアップが必要。
  • エネルギー政策、温暖化対策を議論するには、ある段階で真水の数値をはっきりさせる必要がある。
  • 革新的な技術の進展に向けて様々な制度を整備することが必要だが、障害も多い。環境省のロードマップを見ていても、技術について過大な夢が語られる傾向が強く、CO2削減の課題に対して技術に期待をかけすぎていると感じる。
  • 地球温暖化対策の必要性が一般国民に浸透し、生活に直接関わるテーマになってきたことから、それと表裏一体をなすエネルギー政策について理解を促進するために役所等からもっとプレゼンテーションを実施すべき。
  • 低炭素化、省CO2を強調しすぎ。原子力の推進、火力発電の効率化、省エネ等は低炭素化が唯一の目標ではなく、それ以外にも安定供給確保、効率性の追求等の社会的利益を考慮に入れつつ、これらの施策を推進することが必要。暗い面だけでなくて、次の明るい社会を築いていくために重要なものが多く盛り込まれている点は認識すべき。
  • 燃料電池については、少数派ではあるもののヨーロッパでも定置型の導入を考えている国がある。また、自動車では世界中の自動車メーカーが研究開発に取り組み、一定の普及を視野に入れている。「日本は独自である」を強調しすぎると「またガラパゴスに資金をつぎ込むのか」と誤解され兼ねない。日本は燃料電池技術においてトップグループを走っているということであり、世界的な市場を考えても重要であることを誤解がないように記載すべき。
  • 特区という発想は色々な文脈で重要。スマートコミュニティの形成について、次世代エネルギー・社会システム協議会のロードマップでも2020年までは「点」の取り組み、それ以降は「面」の取り組みということになっている。「点」での普及は、技術と共に社会制度の実証という側面がある。特区導入、実験完了の時期が2020年でなければならない。
  • 卸取引市場の活性化について、現在卸取引所の取引量が低迷しているため、経済産業省は抜本的な努力を行って、取引量を3年以内に2倍以上に引き上げ、流動性を十分高めた上で常時バックアップの受け皿をつくり、常時バックアップを取引所取引に移行するという意味と理解しているが、もし違うのであれば再度説明いただきたい。
  • 政策目標を明示、その実現に向けたアクションプランを具体的に記載、その中で産業構造ビジョンにもとづく成長戦略の視点も盛り込むというすっきりとした構成になっている。
  • また、エネルギー需要構造あるいは社会システムという言葉が出てきているように需要サイドを重視。これまで個別機器の省エネ性能にとどまってきたが、それが建物、社会システム、エネルギー需要構造という表現になってきて、良い変化の方向である。
  • 一番の課題は、やはり環境省が発表した温暖化対策のロードマップとの整合性。閣議決定する計画でもあり、どのように整合を取るかは非常に重要。
  • 国民理解については非常に重要。政策の内容、目的を理解してもらい、協調して行動してもらうことは当然であるが、やはり国民負担を理解してもらうことが必要。地球環境への貢献だけではなく、国民負担について明瞭なメッセージを出すべき。
  • 「国と事業者は、ウラン燃料の輸送リスクを軽減するため、経済性・安全性の観点から新たな輸送ルートの確立等に向けた議論を実施」とあるが、エネルギー基本計画に記載するだけの重要事項かどうか疑問。輸送リスクとは何を指しているのかが不明。
  • 核燃料サイクルの確立は重要だが、ここ10年、20年で必要なことは使用済み燃料の貯蔵。六カ所の再処理容量では、日本の使用済み燃料は全量処理できないため貯蔵は必要であるが、六カ所の運転について不確実性がある段階では貯蔵の重要性はより増す。再処理が滞ってくると、結局原子力発電所の運転ができなくなるため非常に重要なバックエンドプロセスと言え、その点を強調すべき。
  • 使用済み燃料の貯蔵は、原子力発電所サイト内の貯蔵(アット・リアクター貯蔵)と、原子力発電所外における貯蔵がある。発電所内の貯蔵と発電所外の事業としての貯蔵の両方ともが重要であり推進すると記載すれば分かりやすいため改善をお願いしたい。
  • 卸電力取引市場を3年で2倍にするとの記載について、3年という期間は余りにも短期であり、もう少し長期的な方向性に言及すべき。
  • エネルギー供給構造高度化法が昨年施行され、今後展開していくものと思うが、再生可能エネルギーの導入と非常に関連が深い。事業者も気になるはずであり、エネルギー供給構造高度化法との関係が明確に記載すべき。
  • 国内マーケットが縮小するなかで、いわゆる総合エネルギー企業体を作る方向には賛成。ただし、規模の経済性を稼げる企業体というだけではなく、国際展開という視点が必要なのでエネルギー産業の国際展開と記載してはどうか。グローバル展開しているヨーロッパのような総合エネルギー事業としての展開が含まれることが妥当。
  • 今回の説明で基本計画の方向付けが自分なりには見えてきた。
  • ネパールにボランティア派遣されている友人から、今ネパールでは水不足が深刻になっていること、昨年10月以降停電が常態化していることを聞いた。自然の中で生きるとはこういうことだろうが、世界にまだこういう場所があるということを知った上で、自分の置かれている立場を大切にしていかなくてはならないと感じた。
  • 日常の暮らしの部分の記述で非常に思い切った政策がでている。これらはなんとしても実現したいし、実現しなければならないことだが、容易なことではない。結局行きつくところは「個人」になる。エコポイントなどの支援もあるだろうが、買い替えやリフォームなどに余裕のない層も多い。大きな目標を掲げているのだから、息の長い、きめ細かい支援を考えることが必要。
  • 環境省のロードマップを見ていると、個人がさらに約500万円を支出しなければならないように見える。目標を高く掲げた方が結果は良くなるので、悪いとは言えないが、結果は一人一人の行いの積み重ねであるから、一般の国民に手が届く目標でなければならない。ライフスタイルまで変えたくないという層が多いことを十分に視野に入れなければならない。メリットばかりでなく負担についても必ず一緒に記載していく事が必要で、今回、アクションプランが明記され、支援だけでなく、規制も併記されたことは消費者にとっては大変ありがたい情報提供である。
  • スマートメーターを一日も早く標準機器として普及することは当然だが、将来は電気だけでなく、ガス、水道もこのメーターを活用することになると思う。そのためにも個人情報をどのように管理するのかしっかり検討を重ねておくことが必要。

(以上)

 
 
最終更新日:2010年4月21日
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