2010年2月3日
資源エネルギー庁
総合政策課
エネルギー情報企画室

エネルギー政策基本法とエネルギー基本計画

【参考】エネルギー政策基本法（平成十四年法律第七十一号）（抄）
第十二条政府は、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るため、エネルギーの需給に関する基本的な計画（以下「エネルギー基本計画」という。）を定めなければならない。
3経済産業大臣は、関係行政機関の長の意見を聴くとともに、総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて、エネルギー基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
5政府は、エネルギーをめぐる情勢の変化を勘案し、及びエネルギーに関する施策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも三年ごとに、エネルギー基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。

今般の検討の位置づけ

委員長

黒田 昌裕（東北公益文科大学 学長）

委員

• 安部 順一（読売新聞 東京本社 編集委員）
• 岡本 行夫（外交評論家・岡本アソシエイツ代表）
• 柏木 孝夫（国立大学法人東京工業大学 統合研究院 教授）
• 小宮山 宏（株式会社三菱総合研究所 理事長）
• 崎田 裕子（ジャーナリスト・環境カウンセラー）
• 嶋津 八生（日本放送協会 解説委員）
• 白石 隆（総合科学技術会議　議員）
• 種岡 成一（日本労働組合総連合会 副会長）
• 鶴田 俊正（専修大学 名誉教授）
• 寺島 実郎（財団法人日本総合研究所 会長）
• 内藤 正久（財団法人日本エネルギー経済研究所 理事長）
• 中上 英俊（株式会社住環境計画研究所 所長）
• 橋本 昌（全国知事会 エネルギー・環境問題特別委員会 委員長）
• 松橋 隆治（国立大学法人東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授）
• 松村 敏弘（国立大学法人東京大学社会科学研究所 教授）
• 三村 光代（社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会最高顧問）
• 山地 憲治（財団法人地球環境産業技術研究機構　理事・研究所長）

※五十音順敬称略

• 「エネルギー基本計画」が、経済産業省の広報誌「METI Journal」の2010年9・10月号特集記事に取り上げられました！
  

• 新たなエネルギー基本計画の策定について（2010年6月18日）
• 本委員会の議事要旨・配付資料

これまでの経緯

• 平成22（2010）年6月：エネルギー基本計画（ＰＤＦ形式：309KB）
• 平成19（2007）年3月：エネルギー基本計画第一次改定 （PDF：402KB）
• 平成15（2003）年10月：エネルギー基本計画策定 （PDF：87KB）
• 平成14（2002）年6月：エネルギー政策基本法成立

資源エネルギー庁長官官房総合政策課
E-MAIL：enechohp@meti.go.jp

※お問い合わせは電子メールでお願い致します。
また、件名を「エネルギー基本計画見直しについての質問」とし、（1）質問者名、（2）連絡先を日本語で明記して下さい。