経済産業省
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総合資源エネルギー調査会総合部会基本計画委員会-概要

2010年2月3日
資源エネルギー庁
総合政策課
エネルギー情報企画室

趣旨

エネルギー政策基本法とエネルギー基本計画

(1)エネルギー政策基本法に基づき、エネルギー需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画として、エネルギー基本計画を策定。

(2)今般、同法に基づき、「安定供給の確保」、「環境への適合」、「効率性の確保」の3つの観点から資源エネルギーの基本政策の見直しを行い、エネルギー基本計画を改定。

(3)成長戦略の策定や地球温暖化対策に係る検討とも連携し、大胆な見直しに着手。

【参考】エネルギー政策基本法(平成十四年法律第七十一号)(抄)
第十二条政府は、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るため、エネルギーの需給に関する基本的な計画(以下「エネルギー基本計画」という。)を定めなければならない。
3経済産業大臣は、関係行政機関の長の意見を聴くとともに、総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて、エネルギー基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
5政府は、エネルギーをめぐる情勢の変化を勘案し、及びエネルギーに関する施策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも三年ごとに、エネルギー基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。

今般の検討の位置づけ

今般の検討の位置づけ

メンバー

委員長

黒田 昌裕(東北公益文科大学 学長)

委員

  • 安部 順一(読売新聞 東京本社 編集委員)
  • 岡本 行夫(外交評論家・岡本アソシエイツ代表)
  • 柏木 孝夫(国立大学法人東京工業大学 統合研究院 教授)
  • 小宮山 宏(株式会社三菱総合研究所 理事長)
  • 崎田 裕子(ジャーナリスト・環境カウンセラー)
  • 嶋津 八生(日本放送協会 解説委員)
  • 白石 隆(総合科学技術会議 議員)
  • 種岡 成一(日本労働組合総連合会 副会長)
  • 鶴田 俊正(専修大学 名誉教授)
  • 寺島 実郎(財団法人日本総合研究所 会長)
  • 内藤 正久(財団法人日本エネルギー経済研究所 理事長)
  • 中上 英俊(株式会社住環境計画研究所 所長)
  • 橋本 昌(全国知事会 エネルギー・環境問題特別委員会 委員長)
  • 松橋 隆治(国立大学法人東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授)
  • 松村 敏弘(国立大学法人東京大学社会科学研究所 教授)
  • 三村 光代(社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会最高顧問)
  • 山地 憲治(財団法人地球環境産業技術研究機構 理事・研究所長)

※五十音順敬称略

ご参考

これまでの経緯

お問合せ

資源エネルギー庁 長官官房 総合政策課
E-MAIL:enechohp@meti.go.jpメールリンク

※お問い合わせは電子メールでお願い致します。
また、件名を「エネルギー基本計画見直しについての質問」とし、(1)質問者名、(2)連絡先を日本語で明記して下さい。

 
 
最終更新日:2010年10月18日
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