産業競争力部会 - 概要
~産業構造ビジョン 日本は、何で稼ぎ、雇用していくのか~
産業構造ビジョン2010(産業構造審議会産業競争力部会報告書)
このたび、産業競争力部会では、「今日の日本の産業の行き詰まりや深刻さ」を踏まえ、今後、「日本は、何で稼ぎ、雇用していくのか」について最終報告書『産業構造ビジョン2010』をとりまとめましたので、公表いたします。(2010年6月3日)
直嶋大臣の国民の皆様へのメッセージ
産業構造ビジョン2010骨子
- 産業構造ビジョン2010骨子(PDF形式:1,160KB)
2010年6月22日更新
産業構造ビジョン概要(全体版)(産業競争力部会第6回資料4)
- 表紙
1.日本経済の行き詰まり
2.行き詰まりの背景 (PDF形式:1,440KB)
- 3.諸外国の産業政策の積極化
4.今後の産業構造転換の方向性(五つの戦略産業分野)(PDF形式:706KB)
- 5.主要産業
6.地域の特性に合った多様な地域の発展モデル (PDF形式:933KB)
- 7.横断的施策(PDF形式:1,190KB)

新成長戦略と産業構造ビジョン2010
- 新成長戦略と産業構造ビジョン2010(PDF形式:65KB)
2010年6月22日更新
産業構造審議会産業競争力部会報告書『産業構造ビジョン2010』
- 表紙
0.問題意識
Ⅰ.日本の産業を巡る現状と課題
Ⅱ.今後の産業構造と横断的施策の方向性(求められる4つの転換) (PDF形式:1,656KB)
- Ⅲ.今後の戦略分野
Ⅲ-1.インフラ関連/システム輸出 (PDF形式:1,286KB)
- Ⅲ-2.環境・エネルギー課題解決産業 (PDF形式:1,651KB)

- Ⅲ-3.文化産業立国 (PDF形式:686KB)

- Ⅲ-4.医療・介護・健康・子育てサービス (PDF形式:2,020KB)

- Ⅲ-5.先端分野 (PDF形式:1,298KB)

- Ⅳ.日本の産業を支える横断的施策
Ⅳ-1.日本のアジア拠点化総合戦略、Ⅳ-2.国際的水準を目指した法人税改革、Ⅳ-3.収益力を高める産業再編・新陳代謝の活性化、Ⅳ-4.ものづくり「現場」の強化・維持、Ⅳ-5.付加価値獲得に資する国際戦略 (PDF形式:1,940KB)
- Ⅳ-6.新たな価値獲得を生み出す研究開発の推進、Ⅳ-7.産業全般の高度化を支えるIT、Ⅳ-8.産業構造転換に対応した人材力強化、Ⅳ-9.成長を創出する産業金融・企業会計
Ⅴ.市場機能を最大限活かした新たな官民連携 (PDF形式:2,183KB)
- Ⅵ.主要産業
Ⅶ.多様な地域経済の発展モデル
Ⅷ.我々はこれから何で稼ぎ、何で雇用するか
別冊1.主要産業 1.製造業 (PDF形式:1,360KB)
- 別冊1.主要産業 2.エレクトロニクス・IT産業 (PDF形式:970KB)

別冊2.多様な地域経済の発展モデル(事例集)
- 地域経済活性化の取組について
地域の特性に合った多様な地域の発展パターン:国際競争力拠点化モデル (PDF形式:1,400KB)
- 地域の特性に合った多様な地域の発展パターン:地域産業集積高度化モデル、新地域基幹産業育成モデル (PDF形式:1,490KB)

- 地域の特性に合った多様な地域の発展パターン:観光交流発展化モデル、地域生活課題解決モデル (PDF形式:2,350KB)

- 多様な発展にとっての共通基盤 (PDF形式:1,420KB)

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産業構造ビジョン2010英語版
産業構造ビジョン2010の概要
本報告書では、日本の産業を巡る現場と課題を徹底的に分析し、世界の主要プレイヤーと市場の変化に遅れた日本産業の厳しい「行き詰まり」を直視している。その上で、日本経済を再び成長の軌道に乗せるためには、「国を挙げて産業のグローバル競争力強化に乗り出す」ことが必要で、そのためには、政府・民間を通じた「4つの転換」が必要不可欠である。
- 1.産業構造の転換
- 隠れた強みをビジネスにつなげる「新・産業構造」の構築
- 2.企業のビジネスモデルの転換
- 技術で勝って、事業でも勝つ
- 3.「グローバル化」と「国内雇用」の関係に関する発想の転換
- 積極的グローバル化と世界水準のビジネスインフラ強化による雇用創出
- 4.政府の役割の転換
- 国家間の熾烈な付加価値獲得競争に勝ち抜く
産業競争力部会の概要
経済産業省は、平成21年12月に提示された、成長戦略基本方針を踏まえ、日本産業の今後の在り方を示す「産業構造ビジョン(仮称)」を策定するために、産業構造審議会に新たに産業競争力部会を設置いたしました。
「今日の日本の産業の行き詰まりや深刻さ」を踏まえ、今後、「日本は、何で稼ぎ、雇用していくのか」、ということについて議論します。
直嶋経済産業大臣(右)と増子副大臣(左)
開催概要
メンバー
部会長:伊藤元重氏(東京大学大学院経済学研究科教授)
- 青山理恵子氏(社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会副会長)
- 秋山咲恵氏(株式会社サキコーポレーション代表取締役社長)
- 逢見直人氏(日本労働組合総連合会副事務局長)
- 大坪文雄氏(パナソニック株式会社代表取締役社長)
- 勝俣恒久氏(東京電力株式会社取締役会長)
- 小島順彦氏(三菱商事社長)
- 小林喜光氏(三菱化学社長)
- 佐藤康博氏(みずほコーポレート銀行取締役頭取)
- 重久吉弘氏(日揮グループ代表)
- 白石隆氏(総合科学技術会議議員)
- 妹尾堅一郎氏(東京大学特任教授NPO法人産学連携推進機構理事長)
- 千金楽健司氏(株式会社アパレルウェブCEO)
- 土屋了介氏(国立がんセンター中央病院病院長)
- 鶴田暁氏(環境テクノス(株)代表取締役)
- 寺島実郎氏(財団法人日本総合研究所会長、三井物産戦略研究所会長)
- 西田厚聰氏(株式会社東芝取締役会長)
- 長谷川閑史氏(武田薬品工業社長)
- 宮島香澄氏(日本テレビ解説委員)
- 森正勝氏(国際大学学長)
- 渡辺捷昭氏(トヨタ自動車株式会社取締役副会長)
関係委員会
水ビジネス国際展開研究会 | 次世代自動車戦略研究会 | 次世代エネルギー・社会システム協議会 | コンテンツ産業の成長戦略に関する研究会 | 医療産業研究会 | 化学ビジョン研究会(報告書へリンク) | 今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会 |
お問い合わせ先
経済産業省経済産業政策局
産業再生課
TEL:03-3501-1560

