経済産業省
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化学ビジョン研究会(第2回)-議事要旨

日時:平成22年3月25日(木曜日)8:00~10:00
場所:ホテルルポール麹町(ルビー)

出席者

橋本座長、金井委員、小林委員、小柳委員、榊原委員、菅原委員、高橋委員、田中委員、土屋委員、蛭田委員、廣瀬委員、古河委員、水野委員、吉田委員。石川委員、橘川委員、西村委員は欠席。

議題

事務局説明、討議(研究会の論点について)

議事概要

事務局説明、討議(研究会の論点について)

配布資料について事務局より説明の上、委員による討議が行われた。討議における委員からの意見等の概要は以下の通り。

グローバリゼーション

  • 日本の企業は、まず日本で事業を始めてそれからグローバル展開をするという形から脱却できていない。韓国のように、始めから40億人のグローバルマーケットを視野に入れた展開が必要。
  • 設備の償却年数も、台湾などは大変短い。日本の場合は7年。
  • 海外に需要を求めて展開する一方で、国内の雇用を守るために研究拠点やマザー工場を残す必要がある。
  • 独禁法、税、EPAやFTA等で、EU、中国、台湾とのイコールフッティングが必要。
  • 法人税、労務費、物流費等、日本の立地の競争力は既に低い。環境税などが加われば国内から撤退せざるを得ない。
  • 匠の技を強みとして国際競争をしていくには知財が重要。中国の規制が緩いので競争上不利。
  • ライフ関係では欧米に比べて事業化で時間がかかる。研究は進んでいても事業化の際に不利。
  • 科学技術には国境がない。教育の国際化の遅れも懸念。

ビジネスモデル

  • テレビ、ビデオなど、みな擦り合わせ型からモジュール型へと変わっている。自動車もモジュール型への転換に注意が必要。
  • 日本の素材は顧客の強さと自らの技術力で勝ってきた。今後、技術、経営に、知財を加えた新しいビジネスモデルが必要。どこまで技術をオープンにし、どこまでクローズにするか見極めが重要。
  • ピラミッドのビジネスモデルで、上には電機、自動車があった。この形では我々は適正な利益を上げられていない。これを円筒形のモデルにし、さらに横の壁が取り払われるような展開というのがあるのではないか。

企業間連携

  • グローバル展開の際に、グローバル市場のシェアでは問題ないため、事業交換を計画したが、国内シェアの問題で独禁法に抵触し、諦めたケースもある。
  • 労働市場が流動化していないため、日本で企業統合をするとリストラが困難。
  • 生産のためのLLPを作る場合、設備を簿価で出資すると税法上の問題が生じ、公正取引委員会での事前審査はあまりに時間がかかる。
  • 独禁法の問題では、公正取引委員会に国際的視野とスピードを求めたい。米国、韓国、中国の許可は下りたが日本はだめといったことがないように、国際的な統一基準が必要。
  • 経営者が事業の絞り込みをもっと意識することが重要。行政も、最終判断は各社ではあるが、こうした絞り込みが不可欠であるという情報を機会あるごとに提供していただきたい。

研究開発

  • 今は最終製品の形でのテストが求められ、品質管理が大変になっている。電池材料も電池の製造設備を作って電池を作ってテストをする。共用の装置が整備され、使うことができればありがたい。
  • 政府の研究開発費も極めて分散している。全体の中で、基盤研究と応用研究の割合や、経済産業省と文部科学省のデマケ等をはっきりさせるべき。
  • エチレン、ポリエステル、ナイロンなどみな50~70年前の製品で、もはや中国が作っている。新発見を続け、どう産業につなげていくかを導いてほしい。
  • 今や世界的なイノベーションの競争時代だが日本の政府研究開発投資は増えておらず、拡充が必要。
  • 日本のアイデンティティである匠を意識したR&Dセンターとして、大きなものを一つ設置できないか。共通インフラは国が整備し、運営は民間が実施することによって、裁量を極力自由にするのがよい。
  • 様々な科学技術政策が打ち出され、昨年も新成長戦略が発表されたが、日本の政府研究開発費は2割に過ぎず、後は民間。特に競争力強化や経済発展へ結び付くような、課題設定テーマが見えにくい。
  • 最近の研究開発は、高価な機器の設置・更新が必要となりつつあり、そのためのハブ拠点、サテライト拠点のニーズは大変大きい。

人材育成

  • 本当のインターナショナル化、グローバル化に対応するには、国際的に通用する人材が重要。フルブライト奨学金のような政策があると、人材育成も進むのではないか。
  • 業際、学際分野で、社会経済に貢献するプロジェクトを統括する人材の育成と確保も課題。
  • マスターの時期から奨学金が出るなら、もっと優秀な学生が博士課程にも進学できるようになり、いわゆる「目利き」の育成にもつながるはず。
  • 博士課程の進学が経済的に困難であるならば、国策として実施しても良いと思うが、企業からの資金も必要であれば当然協力したい。

地球温暖化対策

  • 25%削減という温暖化の目標は日本のみが突出しており問題。最近、タイから日本は総量規制になるからぜひ進出してくれ、とまで言われた。製造時だけでなく使用時のCO2排出抑制効果を反映させるLCA的な考え方を取り入れることが重要。

問い合わせ先

経済産業省製造産業局化学課
電話:03-3501-1737
FAX:03-3580-6348

 
 
最終更新日:2010年4月23日
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