日時：平成20年2月4日（月曜日）16時～18時
場所：経済産業省本館17階西8第1特別会議室

村上委員長、阿部委員、有賀委員、池上委員、國井委員、郡山委員、崎詰委員、谷川委員代理、篠本委員、鈴木委員、棚橋委員、辻委員、鶴保委員、橋本委員、浜口委員、藤元委員、本荘委員、山田委員、横塚委員、和田委員

まず初めに、事務局から、「産業構造・市場取引の高度化」（資料2）、「イノベーションの促進」（資料3）について、順に説明。時間の都合上、「電子計算機利用高度化計画の策定」（資料5）に関する審議を「高度IT人材の育成」（資料4等」）の先に行い、本計画の策定について小委員会の承認を得た。最後に、「高度IT人材育成」について人材育成ワーキンググループの委員長を務めた有賀委員がワーキンググループの報告書、情報処理技術者試験の新試験制度等について説明し、事務局が産学連携パートナーシップと今後の施策展開について説明。これに対し、各委員から以下の発言があった。

産業構造・市場の高度化について（資料2）

• システムの目的、要件、定義の範囲を明確にしたRFPのモデルが必要。
• ベンダはユーザのシステム部門と意思疎通しながら開発を行うが、開発の際に問題となる事象は、ユーザ内でのシステム部門とエンドユーザ部門との意思疎通ができていないことに起因するものが多い。この点についても何らかの対策が必要。
• 資料では、モデル取引・契約書（第一版）はSLCP2007に準拠し、かつ、ウォーターフォール型の開発モデルに対応しているとのことだが、確認的に申し上げるとSLCP2007自体は、開発モデル中立のモデル。SECでは「繰り返し型」の開発モデルの検討も進めている。
• IT投資のプライスをベンチマークとして示すのは難しいと考える。IT投資価値の指標化にあたっては慎重な検討が必要。
• IT投資ガイドラインであるが、合理化やコストカットのためのベンチマークも重要だが、生産性の向上に繋げるためには戦略的意思決定のフェーズが重要。他方で、定量的なガイドになじまないのではないか
• 建築業は、設計と施工が分離されており、それぞれの事業者の責任による分業体制が確立されている。この点が、当業界と根本的に異なる点。また、価格についても「積算資料」などの月刊誌をはじめ、多くの刊行物が公開されているなど透明化されており、ユーザも建築物の価格について一定の相場観を持っている。情報処理・ソフトウェア業についてもそろそろこのような取組を開始する時期にあると考える。

イノベーションの促進について（資料3）

• ソフトウェアエンジニアリングは国際的には弱いと考える。更なる強化を期待。
• カーネギーメロン大学などにおいては開発の成果を普及・導入するためのカリキュラムがしっかりと策定されているが、日本の機関にはこれがない。
• 情報システム・モデル取引・契約書については、当協会（（社）コンピュータソフトウェア協会）が中心となり策定させていただいた。また、SaaSは小規模な事業者からイノベーションが起こるのではないかと考えており、当協会においても、40社程度参加し活発な研究を実施している。
• SaaSは運用・保守が重要。例えばサービス停止の6ヶ月前に告知するなどしないと、急にサービス停止となるとユーザは困る。SaaSのSLAにはこのような観点も盛り込むべき。
• 中小SaaSプロジェクトは、公的申請につなぐ部分のセキュリティの確保、本人確認の手法、サービスの継続性の確保、運用主体の確保が課題。現状、電子申請率が低い原因と関連して考えるべき。
• 電子申請の問題については、IT戦略本部でも考えるべきことで、継続的な問題提起が重要。
• SaaSの普及にあたっては、中小企業のITリテラシーやビジネスリテラシーの低さ、経営分析への取組状況などを考え、ミロクと税理士のアライアンスなどを参考にすべき。単に、安ければ使うというものではない。
• SaaSプロジェクトでは、事業後も発展させていくためにオープン性を確保すべき。

高度IT人材の育成について（資料4等）

• 情報処理技術者試験については、高度試験についても年2回の実施ができないか。年1回では受験機会が少ない。
• 高度IT人材の育成については、大学教育だけではなく、初等中等教育も含めたITリテラシーの向上について、真剣に議論をして欲しい。
• 産学連携による人材育成の取組を進めるにあたっては、産業界と学界で教育機関の役割に対する認識に違いがあるということを前提に考えるべきである。例えば、初中等教育の役割は人材の育成ではなく教育機会の確保と位置付けられている。
• 産業界から見た学界のアクレディテーションをやってみる必要があるのではないか。これまでと同じような議論を繰り返すのみでは進まない。スピード感が重要であり、もはや議論をしている時ではなく具体策に入るべき。
• 産学連携による人材育成に取り組む際に、産業界は、専門教育など高等教育に求めるものと、コミュニケーション力といった初等中等教育に求めるものをきちんと整理し学界に提示していくことが必要。他方、学生の専門性をあまり評価せずに採用をしているといった実態等、産業界側の課題もきちんと直視すべき。
• 教員に対しITに係る教育技術を教えることも重要。

電機計算機利用高度化計画について（資料5）

• （資料P1）第3段階が競争的、第4段階が非競争的領域であるが、第2段階から第3段階へ持って行くことができていない企業を一気に第4段階へ成長させるには大きな投資コストがかかり、難しい。日本の企業の多くは第2段階にあるので、SaaSプラットフォームも同じ狙いがあると思うが、プラットフォーム作りを進め、第4段階を意識して第3段階へ移行させて行くべき。そのインセンティブを手厚くする必要があると考える。

• 情報サービス・ソフトウェア小委員会