経済産業省
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産業構造審議会消費経済部会基本問題小委員会(第7回)‐議事要旨

日時:平成23年3月11日(金曜日)8時~10時
場所:経済産業省本館17階西7第1特別会議室

出席者

委員
上原小委員長、青山委員、阿南委員、大西委員、呉委員、佐野委員、原田委員、日和佐委員、松原委員、松本委員、宮坂委員、山田委員、鷲田委員
オブザーバー
黒田消費者庁政策調整課長、山本(独)製品評価技術基盤機構(NITE)製品安全センター所長

議事概要

冒頭、事務局から経済産業省における取組状況について説明の後、討議。多くの委員から進捗状況の報告があることについて歓迎する旨発言があった。その他、委員等からの主な発言の概要は以下のとおり。

  • 商務流通グループの業務運営の基本方針が作られていることには驚いた。このまま進めてほしい。
  • 製品安全対策については見直しをして、世界と足並みを揃えようということだろうが、もう少しスピードアップできないか。
  • 総務省からの勧告があったが、経済産業省にはNITEと一緒になって原因究明に取り組んでいただきたい。NITEにおける調査期間が90日を超過した割合が8割から3割に急に減少した理由はわからないが、これを更に下げていってほしい。
  • リコールについては、事故を防ぐことが大切。原因究明の終了から回収等の開始までの期間57日を短くしてほしいが、どのように回収するかが問題である。事業者や行政だけでなく、製品安全セミナーに参加する消費者のネットワーク等様々なネットワークを構築・活用して、本当に情報を必要とする人に情報が伝わるようになること望む。
  • 流通のサプライチェーンの構築については、製・配・販のネットワークでプライバシーを保護しつつ、消費者ニーズを共有していってほしい。
  • 返品による商品の廃棄が1社平均年間8億円という数字には驚いた。これをどうすればよいか解明していってほしい。製・配・販の取組により廃棄の予防率はどの程度上がるのか。
  • 買い物弱者対策では、悪質事業者が入り込まないようにしてほしい。豪雪地帯の独居の高齢者についても検討が必要。
  • 日本の会社は大丈夫で、海外の会社は駄目だというイメージのように聞こえる。国内、海外ともに決済代行については調査・整理する必要がある。
  • 消費者庁が設立されたことにより、経済産業省の消費者行政の行方を心配していたが、様々な角度から消費者行政の展開を図ろうとするモチベーションに信頼を寄せている。消費者庁との連携は密にしてほしい。
  • リコール後に被害が出ているが、流通の方々と情報交換をしはじめたことを評価している。
  • 長期点検制度についてもトレースしてほしい。
  • 商品先物に不招請が入ったことは画期的であり、これについては評価している。
  • 商務流通グループの業務運営の基本方針にあるカスタマーファーストは、コンシューマーファーストではないのか。カスタマーでは限定されて幅広くないが、コンシューマーにはカスタマーになっていない人も含まれる。
  • 買い物弱者はいかに買い物しやすくするかということだが、現実はまちづくりという観点や福祉行政との連携が必要。また消費者被害の救済のしくみ、相談ができるしくみが必要。もう少しネットワークを広げると非常によい。
  • カスタマーファーストは、コンシューマーファーストとすべき。消費者起点という言葉が出てこない。
  • 業務運営方針を高く評価したい。その上で、御意見(異論)が出ているということ。
  • 総務省の勧告は消費者庁に対しても出ているが、消費者庁の回答は不十分。消費者庁は原因究明機関をもたないので、NITEとの連携を強力にするしかない。国センもあるが、国センの商品テストとNITEの原因究明は異なるものではある。ただし、例えば、NITEは地方も含め、商品テストにも協力していることから、もっと協力を進めてほしい。
  • 買い物弱者という言葉には違和感を覚える。消費者は弱者になりたくてなったわけではない。お店や公共交通の撤退で、近くにお店がない、買い物に出られないという状況になっている。
  • 公共交通の撤退は、国交省における施策の検討の場でも課題とされている。交通マイスターは活動を始めている。地方の交通施策をどう作るのか、という国交省の施策も重要。
  • 公務員倫理審査会における検討の際に、職業倫理の観点から志を高めることが必要、と思っていたところだった。商務流通グループの業務運営の方針はまさに志を高めることに資するもの。ISO26000にもあるように、組織としてミッションを明らかにした上で全体の取組を進めることは重要。
  • コンシューマーよりカスタマーの方が概念として広い。経済産業省は事業者も相手にしているので、カスタマーかと思ったら、注釈には中活の住民、博覧会の訪問者と書いているので混乱。
  • 決済代行業者について、クレジットカード会社は加盟店として契約をしているのか、それとも決済代行業者と認識して契約しているのか。或いは、決済代行業者の下に加盟店をぶら下げていることについて認識をしていないのか。
  • 消費者満足度を細かく見ると、モノ・商品については満足度は高いがサービスについては低い。実務をやっている者にとって違和感なし。高齢者・女性で活発な消費が見える。エコポイントなど技術で成長を促すだけでは限界がある。高齢化している中で消費の潜在力があるが、取組がうまくmeetしていない。技術を尽くしたものだけでは、高齢・女性に満足いくライフスタイルを提供できない。サービス(公共財含む)を高めて消費を活性化させる施策が求められる。
  • 内需をしっかりサポートする施策が大事。大きな話題になりにくい個別の施策を横にまとめて連携させることはよいこと。こういう審議会を続けてほしい。
  • 小売りの概念では、コンシューマーよりカスタマーの方が概念として広い。経済産業省として概念整理をすることが大事。
  • 製配販については、「8億円廃棄」という数字が一人歩きすることは問題。新鮮なものを消費者に届ける、お店が閉まるまで品揃えをしっかりするなど消費者のためにやっていることが背景としてある。無駄を省くということに意義あり。
  • アパレルなどGMSとはビジネスモデルが異なる。単品管理しない限りEDIは不要。
  • 経済産業省の提案ということもあり、百貨店としては自社システムの再構築のところで、見直しをしていきたい。
  • 買い物弱者対策として、百貨店でも宅配あり。
  • 経済産業省は海外向けにクールジャパンに取り組んでいるが、日本の国内のいいもの・技術・ものづくりを国内消費者に示しつつ、進めてほしい。
  • 売り場が変わっていく中、スーパーやドラッグストア以外の移動販売形態が増える。この場合、スペースが限られ、品揃えが充実できない。品数を絞っていく必要あり。
  • 安全・安心の観点から記載しないといけないルールが増えると文字が小さくなる。
  • CO2対策の観点からもパッケージを小さくしないといけない。買い物した後、車に積める人はいいが、そうでない場合は高齢者には重い。商品のコンパクト化も進む。ますます字も小さくなるので、選びやすさという観点から字を大きくすべきということと矛盾が生じる。
  • 英国、デンマークと比べ日本人の満足度が低く、評価が厳しい。満足度を上げるため、陳列商品棚の入れ替えなどをやっているが、ある程度のレベルで、満足することも大事。
  • 買い物弱者、給油(過疎)、医療(過疎)など、どこまでが税金を救われるべきなのか。
  • できれば民間に、ということになろうが、フォローアップ調査を行い、事例集で示された取組が維持されているのか、P/L・B/Sはどうか、誰がどの程度費用負担を行っているのか、特に人件費はどう吸収されているのかを見たい。
  • 買い物弱者の予防策についても、30年後などを考えながら、取り組んでほしい。
  • 買い物弱者の発生が予測されるエリアをどう設計していくのか。今から講じられるまちづくりにどう制度化されるのか。
  • 三菱電機では、これまで30-50代をターゲットに使いやすさの標準を考 えてきたが、最近ではシニア特性を中心に製品を開発してきた。シニアにとって安全・安心や使いやすさが向上すれば、他の方にも使いやすい。
  • 買い物弱者問題など、事業者側が企業の力でも解決できればいい。企業の取組を行政も後押ししてほしい。
  • 若い人がなりたい職業ベスト10に社会企業家が入る時代。コカコーラなどフェースブックに海外では二千万(日本は二十万)加入し、リアルタイム365日情報が共有される。株主総会年1回とは異なる。
  • 消費者と企業をITがつなぎ、企業に牽制がかかるが、行政も後押ししてほしい。
  • 消費者がもの言うまで待つことなく、積極的に情報収集をしてほしい。
  • グローバル化という視点をもってほしい。
  • カスタマー、コンシューマーについては定義をきちっとするべき。マーケティングの世界では、最近は消費者ではなく生活者という。経済産業省として思想を明確にすべきである。 

事務局(委員から質問があった事項への回答)

  • NITEにおける調査期間が90日を超える割合が減った理由としては、体制の強化や管理の徹底がある。また、同制度は平成19年から開始されたものであり、NITEの側で制度の運用に習熟してきたことも背景としてある。
  • 返品による廃棄が年間8億円となる背景としては、商品の急な入れかえや賞味期限の残りが1/3を切ると店頭には出さないという取引慣行等がある。合理的でない慣行等を変えていくことで返品を減らすことができるのではないかと考えている。
  • 決済代行業者と加盟店の関係については、様々なケースがある。一般論として言えば、カード会社は、包括加盟店契約という特殊な契約をしているものを決済代行業者として認識していると考えられる。

問い合わせ先

経済産業省商務流通グループ消費経済政策課
電話:03-3501-1905
FAX:03-3580-6407

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最終更新日:2011年4月1日
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