経済産業省
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産業構造審議会消費経済部会基本問題小委員会(第1回)-議事要旨

日時:平成22年4月22日(木曜日)18:00~20:15
場所:経済産業省別館10階1014号会議室

出席者

上原小委員長、青山委員、阿南委員、大久保委員、呉委員、佐野委員、原田委員、前田委員、松原委員、宮坂委員、山田委員、鷲田委員

議題

  1. 小委員長選出
  2. 事務取り決めについて
  3. 事務局、大久保委員、前田委員による発表及び自由討議

議事概要

小委員長選出

委員の互選により、上原征彦委員が委員長に就任。

事務取り決めについて

審議の公開については、会議は公開とし、議事録についても公開する。また一般・プレスの傍聴は可能。ただし、委員が発言の際に「発言を引用しないでほしい」「議事録を止めてほしい」「取扱いを注意してほしい」等との言及がある場合は議事録に残さず、プレス関係者にも記事に取り上げないよう配慮を求める。事務局資料は全て原則公開とする。各委員の資料については公開につき、委員の確認をとることとなった。

事務局、大久保委員、前田委員による発表及び自由討議

事務局から「消費者購買動向調査」について報告、大久保委員・前田委員から最近の消費動向について発表後、自由討議。委員からの主な発言概要は以下のとおり。

  • 資料6につき、ネットアンケート調査で行われたものだから、ネット通販への構造変化とまで言えるか疑問である。また、消費者が感じる安心と規格をクリアした安全は一致しないと言われるが、消費者は企業にその一致を求めている。第三者の認証等により納得できる「サービスの見える化」に取り組んでほしい。コンプライアンスを法令遵守以上のものにすべく企業が考えていることを示してほしい。価格を低くしなくても売れるという説明は毎日の暮らしに困っている人をどう救うのかという点を考慮すべきである。
  • リーマンショック以降消費者が変わったかというと、より良い製品を安く買いたいのは前からではないか。むしろリーマンショックに乗じて、粗悪で安いものを提供してきたのは事業者であり、騙されたことがわかって消費者が粗悪なものを買わなくなったということではないか。
  • リーマンショックと同時に海外から安いものが入りやすくなって、一時的にニーズにミートしている場合があるということではないだろうか。
  • 経済産業省が法令改正の場でなく、消費者起点の政策について審議する姿勢を評価。消費者がいなければ産業政策も何もないものなので、政官商学で取り組んでほしい。大久保委員の説明にあった需要を掘り起こしきれていないことについて共感する。
  • 消費者の口コミサイトを運営していて、消費の成熟が感じられる。もっともこれはリーマンショック以前からであり、ネットの世界では2004年から2006年頃からみられ、リーマンショック以降更に強まったと認識しており、そこには複雑な要因が絡んでいると考えられる。
  • 地方都市において値段で戦えないのは昔からのことである。電気屋におけるサービスの追加や、小売店舗において消費者と一緒に商品を作るという製造の視点がないと、もはや仕入れて売る仕組みでは成り立たない現状である。
  • 消費者の企業への安全・安心への要望をメーカーは裏切ってはいけないと感じた。自社で高価格商品を購入する消費者と普及商品を購入する消費者の追跡調査を行うと、情報に対してのアグレッシブさ・情報発信の積極性に大きな差がみられたこと、普及商品購入者が低年収と相関しないことがわかり、こだわった結果安い方がいいという「買い分け」の現象がみられた。これからは、年収や性別などの切り口でなく、生活や暮らし、価値観の判断を軸に消費者を見ていかないとわからない。
  • ネットの通販サイトを運営していると、1つの消費者の中に価格へのこだわりがあるところとないところの両面あることがわかる。とりわけ食品などでもそうした現象が見られる。消費者の関心を表しているともいえるネットの検索ワードのランキングをみると、「格安」「訳あり」という言葉がベスト50まではあるもベスト10までに必ずしも入るとは限らないことから、安さより品質やこだわりの方に関心が高い消費者像というものには共感する。

問い合わせ先

経済産業省商務流通グループ消費経済政策課
電話:03-3501-1905
FAX:03-3580-6407

 
 
最終更新日:2010年4月27日
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