経済産業省
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産業構造審議会消費経済部会基本問題小委員会(第6回)-議事要旨

日時:平成22年7月15日(木曜日)18:00~19:30
場所:経済産業省本館17階西2国際会議室

出席者

委員
上原小委員長、青山委員、阿南委員、大久保委員、大西委員、呉委員、佐野委員、原田委員、日和佐委員、前田委員、松原委員、松本委員、宮坂委員、鷲田委員
オブザーバー
黒田岳士消費者庁政策調整課長、山本修(独)製品評価技術基盤機構( NITE)製品安全センター所長

議事概要

冒頭、事務局から「報告書(案)」について説明の後、討議。委員等からの主な発言の概要は以下のとおり。

  • 施策の優先順位はつけられなくても、施策の実施時期を記載すること等により、全体としてよくまとまったと思う。
  • 日本の消費者の安全・安心の視点なくして成長はないことや、この報告書が消費者の安全・安心を希求する中でまとめられたものであることを高らかにうたってほしい。そうすることで、この報告書が、関係者が連携する際の起爆剤になると思う。
  • 「消費者が望む製品・サービスが企業により提供されることは、消費者の生活の質の向上・幸福につながり」とあるが、「幸福」は極めて感覚的なものなので、「生活の質の向上・満足につながり」という表現に改めてはどうか。
  • 製品等の安全・安心確保について、「普段から最大限の取組を行うことが重要」とあるが、「普段から最大限の取組」というよりも「不断の努力」の方がしっくりくるのではないか。
  • キャッシュレス決済の安全・安心を確保する取組の中で、悪質加盟店を排除していくのであれば、加盟店契約の見直しはする必要がないのではないか。
  • 買い物難民のガイドラインについて追記されたことはよかった。
  • 割販法の過剰与信防止義務の遵守は、もちろん大事であるが、同時に、業界として、貸金業法の改正についての広報も行っていく必要があるのではないか。
  • 読むのに苦労するので、政策的なところ等でもう少し文書の整理ができないか。
  • 「消費者に安心を提供」するのくだりなどは、「安心」という言葉が安売りされているようにみえる。実際に出来ないことを書いても仕方ないのではないか。安心と安全についても、言葉の使い方を整理してほしい。
  • 消費者ニーズに対応した流通機関の協調領域の記述に関し、各社がどのように利用するかに競争がシフトしていくという文脈において、「流通BMS」という具体的な言葉をいれてほしい。
  • まちづくりに関する大型店の役割についても触れてられていることは評価するが、取組が期待されるのは、企業だけでない。地域や行政も互いに協力しあうことが期待されている、との指摘があった方がよい。
  • 序章にある消費者と企業の協働によって成長につなげていくという問題意識はわかりやすい。ただ、最後の地域の活性化の話は報告書の大きな文脈にうまくはまっていないのではないか。まとめ方にひと工夫あるとよい。
  • 内容については問題ないと思う。最終的にどのような形で発信していくか。課題が広すぎるので、どう使っていくのか考えなければいけない。
  • 今後、この報告書がどう使われていくのか。個別の政策についてどのように実施していくのか、審議会等で議論していくのかわからない。例えば、日本版ニューアプローチは、政策を大転換する話で、報告書の記述では「見直しの計画を策定する」とさらっと書いているが、これについては、これまで専門家で検討されてきたものなのか、今後取り組んでいくことなのか、どちらなのか教えてほしい。また、市場の健全さの維持という表現があるが、これでは市場ルールでやっていくというように読めてしまう。性能規定化・対象包括化を図るのであれば、市場監視システムを強化することが不可欠であり、これを具体的に記載してほしい。
  • 買い物弱者支援の官民連携ガイドラインについて、関係省庁として消費者庁はどうするのか。
  • 地方のまちづくり支援をしていると、事業者からは「景気が悪いから売上げが落ちた」との声ばかりが聞かれるので、この報告書での示唆は有難い。
  • まちの活性化、まちづくり、まちおこしといった表現について、文脈によって使い分ける等用語を整理してほしい。
  • 「地域コミュニティにおける人の繋がりは現代の消費者が求めている重要な要素」とあるが、現代の消費者は人の繋がり自体を求めているのではなく、人の繋がりがもたらす何かを求めていると感じている。
  • 地方経済が厳しい状況の中で、地域で雇用し、きめ細やかなサービスを提供する主体が書かれていない。
  • まちづくりのキーパーソンは多様化している。卓越した一人のリーダーがひっぱっていくだけでなく、小さなリーダーが複数集まってまちづくりに取り組んでいる例も多い。例示を出すことによって、かえって固定のイメージを与えてしまうのではと思う。
  • 地域資源を活用した産品の製造や産業観光についての記載が追記されたことは評価する。地域の活性化には産業が必要だということを示せる。
  • 委員会で議論したことをすべて盛り込んでいるので読みにくい面もあるが、無理に整理することはない。項目立てをかえて工夫できないか。
  • リコール参加を後押しする仕組みに言及した箇所で、消費者が情報を一元的に容易に入手できる工夫の検討において、対象となる消費者に妊産婦も含むとあるが、妊産婦は弱者とは異なるので違和感がある。
  • 消費者のニーズが複雑化している中で、企業は今以上にイノベーティブな努力をしていかなければならない。消費者の求めるレベルが高くなり、企業がそのニーズに追いついていこうとすることが、ひいては経済の活性化につながっていくとよいと考えている。
  • 消費者と企業の両者で正しいものを見つけていくことが重要になっている。
  • 検討開始の時期などが盛り込まれたことは評価できる。協働について、「価値創造に向けての相互行為」との記載は、協働の意味が明確になってよい。
  • 報告書に記載されていることはもっともなことばかりなので、実現に向けて早急に動き出して欲しい。
  • クレジット取引の安全性に関し、海外アクワイアラー問題は、消費者委員会でも議論になっているが、国内法では対処できず、問題である。今後、取引のボーダーレス化が進むに伴い、このような海外事業者とのトラブルは増えていくので、このような国際的なトラブルに対して何らかの取組を検討していくという趣旨のことを、報告書に書いておいてもらえないか。
  • 第二章の4.買い物と地域コミュニティの話は、同章の他の部分とのつながりがみえにくい。地域で買い物ができると安心や信頼につながるという視点で考えると関連性がみえてくるのではないか。第二章の1.のところで2.~4.の関係を整理すればわかりやすい。
  • この報告書は、安全・安心を確立し、内需拡大を通じて経済によい影響を与えようという趣旨だと理解しているが、今お金を使ってよいのかという将来に対する不安を払拭できないと、いくら安心なマーケットができたところで財布のひもは緩まない。将来の安心について、政治や他省庁と一緒に取り組んでいかなければならない。
  • 消費者が電話だけでない情報技術を安価に使えるようになることは、消費者にパワーを与えることに他ならならい。消費者が情報を持っていくことについて、報告書では踏み込んで記載してあることは評価できる。新たな消費を楽しむ提案をできる企業が増えていくことは消費者にとって望ましいことである。アメリカではこうした企業の成長が目覚ましいが、日本ではそのような動きが見られず、日本の消費者は2年遅れてアメリカ発の新たな消費を楽しんでいるのが現状。
  • 問題意識を提起するにあたって便利な報告書になった。デフレがなぜ起きたのかということについて序章に言及があれば、波及力が大きくなると思う。こうした言及が序章にあれば、各委員の発言にもあったテーマが広すぎて関係性が見えないという指摘についても、受け止めることができるのではないか。構造的に変わってきている消費に対し、構造的に対応することが書かれているとわかりやすい。デフレが起きた理由について言及があれば、それに対して中長期的な解決の方向性が示唆されて、次のステップに進む突破口になると考えている。
  • 報告書の目的を明確化することで読み方がわかるようにしていくこととしたい。
  • 本日の御意見を踏まえて、若干の修正をし、報告書として取りまとめたい。修正内容については委員長一任とし、今後は、委員長と事務局で必要な修正を行った上で、報告書としてとりまとめ、近日中に公表したい。
  • (委員からは異議なし)

事務局

  • 御指摘のあったニューアプローチについては、例えば、ポジティブリストの典型例である電気用品安全法に関して、産業構造審議会製品安全小委員会にて昨年5月からの議論を踏まえ、出てきた方向性である。また、現在NITE(独立行政法人 製品評価技術基盤機構)において専門家、業界代表をまじえて規制対象品目の大括り化等の具体的検討をしているところ。
  • 市場監視システムは非常に重要であり、欧州の例を参考に検討を進めていきたいと考えている。報告書の記載については、民間の検査機関等の整備の必要性も総合的に考慮し、現在のような書きぶりにしているところだが、御指摘を踏まえ、書きぶりを工夫したい。
  • 有識者にお集まりいただき、深い議論をしていただいて感謝。序章に示したようにひとつの切り口を提示できた。今後は、政府全体でここでの示唆を共有する形で取り組んでいきたい。

問い合わせ先

経済産業省商務流通グループ消費経済政策課
電話:03-3501-1905
FAX:03-3580-6407

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最終更新日:2010年7月21日
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