経済産業省
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次世代送配電システム制度検討会第1ワーキンググループ(WG1)(第5回)スマートメーター制度検討会(第6回)合同会合‐議事要旨

日時:平成22年10月15日(金曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席者

横山座長、伊藤委員、江川委員、大橋委員、栗原委員、合田委員、小西委員(江口代理)、住吉委員、武井委員、竹中委員、辰巳委員、中野委員、萩原委員、橋本委員、林委員、祓川委員、藤井委員、山口委員(以上、次世代送配電システム制度検討会WG1より)

林座長、石王委員、梅嶋委員、大野委員、城所委員、小林委員、齊藤委員、重松委員、篠原委員、新野委員(鈴木代理)、辰巳委員、土井委員、中山委員(川井代理)、服部委員、藤原委員、前田委員、松村委員、村上委員、米原委員(以上、スマートメーター制度検討会より)

議題

  • 電力系統における双方向通信の導入に向けた課題
  • スマートメーターの情報の取扱いについて

議事概要

山口委員より資料2、篠原委員より資料3を説明
吉川電力需給・流通政策室長より資料4、佐藤電力基盤整備課長より資料5、山下電力市場整備課長より資料6をそれぞれ説明

1.スマートメーターの標準化について

  • スマートメーター-HEMS間のインターフェースの標準化は非常によいが、HEMSを入れる際にメーターの入替が生じぬよう、HEMS側の対応も検討すべき。
  • LPGメーターは、保安面から遠隔検針等の「狭義スマートメーター」の機能を具備したメーターを導入してきた。スマートメーターの定義・標準化を検討する際には過大なコストがかからぬよう留意すべき。
  • スマートメーター-HEMS間の通信について、メーター-電力間の通信機能の兼用等、電力会社内でも検討中。画一的に決めず、事業者側の創意工夫・努力に任せてもらいたい。
  • 標準化は需要家の利便性に貢献する観点からも重要。PPSは電力10社間のインターフェース、プロトコルの違いに困っている、スマートメーターについては、最初から電力会社間で標準化すべき。また、メーター-電力間のインターフェースの標準化を検討する際はPPSも加えてもらいたい。
  • スマートメーター-HEMS間の通信デバイスについては、PV制御の他、今後も機能が追加される余地があり、引き続き検討が必要。
  • セキュリティーに関する懸念が聞かれるが、社会的コスト低減や参画可能性担保の観点から、データフォーマット、通信インターフェースは可能な限り標準化を行い、社会的に共有される仕組みを作るべき。
  • 世界標準を獲得することは簡単ではない。標準化以前に、少なくともネットワークに繋がる機器のAPIを公開すべき。

2.スマートメーターの機能について

  • 「狭義のスマートメーター」をできる限り軌道に乗せていくことが事業者の責務と考えており、生産ラインの確保やテスト等に要する時間の相場観を含め、ある程度整理されたことは有り難い。
  • 通信分野はかなりのスピードで進歩する。スマートメーターの機能は当面10年程度を目安としつつ、できるものについては早める必要。
  • メーター情報の粒度について、30分値はPPSにとって最低限のもの。可能ならリアルタイムに近いものが望ましく、ある程度の検討の余地は残すべき。
  • スマートメーターのキラーアプリケーションとこれを実現するインセンティブを明確にする必要がある。普及に向け何らかのインセンティブが必要。
  • スマートメーターの定義を広義ではなく狭義のものとする合意には至っていない。どちらが社会的費用便益の観点から望ましいか、詳細な検討は行われていない。
  • メーターとHEMSの機能は切り分けて考える必要。メーターは社会インフラとして、HEMSは開発スピードが速いためマーケットの中で、それぞれ進化させればよい。今後の検討会ではメーター-HEMS間の通信について議論すべき。

3.高度な双方向通信の目指す機能について

  • 需要家機器の制御については、需要家のニーズ、技術的実現可能性やコストに加え、サイバーテロ等のセキュリティー対策の観点も必要。
  • 双方向通信における「上り情報」が確認程度なのは、スマートグリッドと固定価格買取制度との相性が良くないことが理由。
  • 今後固定価格買取制度に変更があれば、価格情報等について各需要家の上り情報の頻繁なやりとりが生まれ、双方向通信の意義が出てくる可能性。
  • スマートグリッドやスマートメーターは、エネルギーとITの融合であり、測定できる粒度により様々な価格設定が実現可能。実現に向けたハードルが高いから止めるという判断は時期尚早。
  • スマートメーターの導入や次世代送配電システムを検討する際、高度な通信体系の要件定義が必要。
  • 需要家機器を個々に接続・制御することは得策ではなく、HEMSを介して電力系統側のニーズと需要家側の快適性を両立させる方法が適当。
  • 需給バランスの確保については、リアルタイムに近づくほど代替電源の確保が困難になるため、実現のハードルは高くなる。出力予測の精度向上と合わせた太陽光発電のリアルタイム制御が必要。

4.太陽光発電の出力抑制について

  • (資料2について)太陽光発電の出力抑制は利用可能な貴重なゼロ・エミッション電源を捨てることとを意味する。太陽光発電により得られた電力を捨てないためにも多くの費用をかけ蓄電池を設置することは合理的でなく、唯一の対応方法ではない。極めて低い価格設定による需要喚起を促すという方法もある。
  • リアルタイムプライシングの実現には相当なハードルがあることは事実だが、これにより価格メカニズム全体が否定的されぬよう注意が必要。
  • (資料2の説明は)価格変動が起きないことが前提であり、価格で調整することも検討するべき。
  • 出力抑制に関しては、次世代送配電ネットワーク研究会の結論では、出力抑制ありきではなく、余剰電力の有効利用を前提とした技術開発を行うこととなっている。

5.通信ネットワークの整備について

  • 無線メッシュ方式の通信については、過疎・過密地域での通信実証も必要。
  • 無線メッシュ等の通信方式については、過疎・過密地域での使用も含めてスピードを上げて最適な方式を検証しているところ。
  • 通信事業者のキャリアを使った実証も同時並行的に行い、複合・統合ネットワークにおける運用面の問題やコストについての実証も必要。
  • 今後10年の期間には実証期間も含まれるため、実証スピードを早めることが必要。
  • 通信ネットワークの整備に当たっては社会的コストの最小化が必要であり、コストは消費者負担につながることを認識すべき。
  • 電気事業者と通信事業者の設備が二重投資にならないよう、電気事業者と通信事業者の設備をうまく組み合わせていくべき。
  • スマートメーター用の通信ネットワークのセキュリティー対策や保守・運用対策が重要なのはご指摘のとおり。新計量システムのネットワークでもそれは十分勘案しているところ。

6.スマートメーターの導入コストについて

  • コストアップを避け、需要家の負担を減らすべきであり、スマートメーターの機能を狭義のものとするなど、やれるところから進めていくべき。
  • スマートメーターのコストは電力会社にとっても一番の関心事項。今後も一層のコスト低減に取り組みたい。
  • 「狭義のスマートメーター」でも導入コストは相当なもの。業務効率化や需要家メリット等は限定的であり、メーターのコストを下げる仕組み作りが重要。
  • スマートメーターに関して、品質、信頼性、セキュリティーと違い拡張性は落とせるが、その際の二重投資等の将来的なリスクも留意すべき。

7.海外の取組状況について

  • スマートメーター経由での需要家機器の制御や需要家の社会的受容性の問題も、試行錯誤の段階。・双方向通信の検討については、日本の取組が一番進んでいる印象。日本が国際標準化を含め先頭を切って行くために検討を進めるべき。
  • 「狭義のスマートメーター」を基軸にしたネットワークの形成で、欧米に劣後せず十分に日本の優位性を確立できることが確認できた。
  • 海外が難航しているのは、従来の構造が大きく変更するためであり当然。その間に日本が抜け出すぐらいの気概が必要。
  • 当面、海外におけるスマートメーターの導入は盗電防止等が目的だが、我が国はあと2~3年で追い付かれてしまう危機感があることから、早期に実行へ移すべき。

8.その他

  • HEMSの導入や情報ネットワークの整備に当たり、関連する機器の生産やインフラ整備で排出されるCO2についてのカーボンマネジメントの観点も入れるべき。
  • 新規事業の機会を多く創出し、景気の向上につなげることは見過ごせない視点。セキュリティーを確保しつつ、参画可能性を担保することが重要。
  • 第三者へのメーター情報の提供は、需要家が責任を持って第三者へ提供できることを認定することが前提。

9.事務局より

  • 価格メカニズムの考え方に関しては、十分に重要視すべきものと位置づけている。
  • 電気のマイナス価値に関しては、需要家からの理解を得るという点で難しいと思われる。
  • スマートメーターの定義を狭義のものとすることについて、まだ合意が得られていないことはご指摘のとおりであり、正式に決定はしていない。

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課
電話:03-3501-1749
FAX:03-3580-8591

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力市場整備室
電話:03-3501-1748
FAX:03-3580-8485

 
 
最終更新日:2010年11月5日
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