経済産業省
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スマートメーター制度検討会(第13回)‐議事要旨

日時:平成25年11月26日(火曜日)9時30分~11時30分
場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席者

委員
林座長、伊藤委員、梅嶋委員、遠藤委員、大野委員(五来代理)、小林委員、辰巳委員、田中委員、土井委員、服部委員、細谷委員、松村委員、村上委員、米原委員、渡邉委員
オブザーバー
竹川氏、小林氏、千葉氏、新野氏、吉崎氏、
東京、北海道、東北、北陸、中国、四国、九州、沖縄の各電力会社、三菱総研

議題

スマートメーターの導入・活用を促進していく上での課題と対応

議事概要

電力市場整備課、東京電力株式会社より資料説明を行い、その後自由討議。各委員からの主な発言は以下の通り(順不同、内容ごとにまとめたもの)。

(1)導入計画・調達方法

  • 全体のイメージとしては、日本の需要家の約8000万台のスマートメーターを、既存の10電力会社が導入していくという前提があるのか。今後10電力にとどまらないということは改正電気事業法が成立していることから想定せざるを得ない状況だと思うが、設置主体についてはどのように考えているか。
  • 「スマートメーターの電力会社以外の主体による設置のニーズがありうる」という表現を書いていただいているが、「電力会社以外の主体によるスマートメーターの設置を許す」というような表現をとれないか。電電公社の民営化当時は黒電話しか我々の家庭にはなかったが、四半世紀を経た今は多くがいわゆる複合機に発展を遂げており、1986年には思いもつかなかった状態となっている。スマートメーターの要件とスペックを満たす限りは、自由を妨げないという表現をどこかで強く打ち出していただきたい。
    → 送配電事業者の地域独占は残る。計画的かつ早期に導入を進めるためには、10電力会社の送配電部門が入れていくことがよいではないかと考えている。他方、それよりもハイスペックのメーターや機能が多様なメーターを設置したいニーズもあり得るのではないか、と考えており、電力会社以外の主体によるメーターの設置の実現に向けては、12ページに記載のとおり、費用負担の問題をはじめ、色々な課題もあるので、虚心坦懐に、今後詰めていきたいという思いでいる。表現については、皆様からコメントいただきたい。(事務局)
  • 早期にスマートメーターを普及していくことを各電力会社が検討しており、その結果も東京電力や中部電力のお話としてあったが、表明した内容をきちんと資料(資料3 P.4)の導入スケジュール表に反映し、早期に書き換えていただきたい。
  • 東京電力の入札において、応札者が何社であったか教えていただきたい。

    → 既に報道等で少し出ているが、60A計器の入札に5社が参加し、結果として3社が落札した。(東京電力)

  • 競争入札という形でコストが下がってきたのも事実だが、メーターメーカーとしても積極的にコストダウンに取り組む姿勢を周知したい。メーカーサイドが常日頃考えているコスト削減というのは、大きく3つある。1つ目は量的な拡大が絶対条件。日本全国で約8000万台弱のメーターが変わっていくということで量的な効果は十分現れる。2番目は、メーターの製造が半導体等と同じように設備産業に近い状況になっていることを踏まえて、継続生産ということ。平準化された継続生産ができることが、最大のコストダウンにつながるのではないかとメーカーサイドは考えており、そういう方向で発注、調達いただければさらにコストは下がる。3つ目は、手前勝手に聞こえるかもしれないが、適正な利潤を獲得させていただいて、これを再投資することが大事。利益のかなりの部分をメーター本体の設計開発と設備産業の再投資・更新に向け、両方の相乗効果によって、メーターのコストを下げていきたい。メーカー側からはこの3つ、量産効果、継続生産による平準化、再投資でコストを下げてお役に立てるような態勢を作っていきたい。
  • 低圧スマートメーターのAルートの通信接続率(資料3 P.7)に関しての意見。常に厳しい品質目標を出すのではなくて、サービスに応じて品質目標を変えることが、システム価格を適正化する。その視点で申し上げると、「SLAにおける目標値が、guaranteeなのかbest effortなのか」という部分は、大切な指摘。SLAが適切でも品質追求が厳しすぎると、末端では過剰な品質を求められ、全体として意図しないシステム価格の高騰につながる。その意味で提案だが、今回、用途に応じて通信がguaranteeなのかbest effortなのかを使い分けという考え方が必要。例えば、MDMSの情報提供によるリアルタイム処理にはbest effortを用いて、システムのバックアップなどのバッチ処理に関してはguaranteeという形で使い分けが重要。
  • 調達方法に関しての意見。今回、各電力会社において、メーター機器、通信、そしてシステムにきれいに分けられているが、このような分割発注の方式では、相互のシステム間での相互影響を可能な限り少なくすることによって、ベストな全体システムの品質が実現する。全体システムとしての品質は、Aルートを使うからとか、Bルートを使うからとか、Cルートを使うといったネットワーク特性に影響を受けて、著しく品質が阻害されるということは技術的な設計上で防げる。相互のシステム間で可能な限り影響を与えない品質を作っていただきたい。
  • 前回の会議の中で、将来にわたるコストの抑制に配慮しながら、スマートメーターの導入を最大限早期化して欲しいと発言したが、東京電力、中部電力から具体的な時期の表明があり、他の各社も計画を前倒しで善処していただけるということなので、努力、検討されていることを評価したい。
  • 東京電力が今回打ち出された10年から7年への導入期間の短縮化には合理性があるのか。東京電力の導入計画では7年のうち3か年はメーターの取替、検針の作業量が平準化した場合と比べて2倍に膨れあがる。さらに導入完了7年を過ぎて次の検定作業が始まる11年目までの間3か年は、取替更新作業がない。先ほどメーカーからお話があったように、平準化は、コストの低減、抑制を図る上で極めて重要なテーマと認識しており、メーターの更新・取替が年単位で大きく増減するというのは汎用性がないような印象。東京電力からは、導入早期化が可能という説明だったが、可能であるならば、現在の作業に当たっている方々が過剰という話にもなる。東京電力の現場に近い方々からは、スマートメーター導入早期化は容易ではないとの話も聞く。導入早期化を図っていただきたいが、その方法は、先行導入を進められている各社、電力各社間、メーカー、あるいは工事作業等を行っている企業の中で、可能な範囲で情報データ、ノウハウ等を共有化・活用することによって、実証試験、試験導入の期間を短縮する、あるいは本格導入の期間を前倒しすることによって導入早期化を図るというのが最も妥当な方法だと思う。この点について東京電力、事務局の見解を示していただきたい。

    → 東京電力のみではなく、日本全国約8000万台の全体で言えばそれなりに平準化されていると思う。試験期間を短くするために情報やノウハウを共有すべきというのは非常に重要な論点で、電力会社の現場でのノウハウが先行している会社もあるので、今後の課題として考えていきたい。(事務局)

    → 一番心配されているのは工事力のところだと思うが、これについては我々も作業量が約2倍になるところをどうやるかについて内部・関係会社を含め議論し計画してきた。今現在メーターの交換作業をされている方を前提にすると不可能なので、裾野を増やせる方々について、どのような方がいるか検討した。一般の電気工事をされている方にもアンケートを実施し、ある程度御協力いただけるのではないかという目算もあったので判断した。また、御指摘の中でスマートメーターの導入が終わった後にどうするのかということでは、3年間の取替が少なくなり、また3年後には元に戻ってくるということで、最初から工事力を増やして頂いている方々、その工事の代理となる方がどのように変わっていくのかという検討が1つと、検定制度の柔軟性についても検討していただく余地があるのかという点も総合的に検討していくのだろうと考えている。(東京電力)

  • 小売自由化が始まるまでにBルート、という説明を頂いたかと思うが、小売自由化が始まった時にはスマートメーターを設置したいと表明していた需要家は設置してもらい始められるという御説明を頂いたと私は理解している。小売自由化が仮に4月1日から始まったとして、4月1日から受け付けますというのではなく、当然受付はその前からで、想定範囲内ぐらいの申込みであれば、4月1日からスタートできるということでよいか。4月1日に申込み、1年待つということではないことを確認させていただきたい。

    → 資料(資料3 P.5)にBルートの全供給エリア対応開始時期とあり、27年7月と書いてある会社は大丈夫だと思うが、確かに28年4月と書いてある会社は様々な答えが返ってくると思うので、次回までに整理する。(事務局)

  • 東京電力、中部電力以外の導入計画が表明されていないので、導入計画についてはコメントできない。ただ、導入計画に関しては、前回も言ったが、唯一の目的でもなく、最優先の目的でもないと思っている。コストエフィシェントな形で前倒しして設置して欲しいという要請であることは繰り返させていただく。1年前倒しをするために電気代が上がって、それが10年も20年も続くなどということになったら消費者の支持は到底得られない。その点については、これを口実に電気代が上がることに決してならないように、あるいは仮になったとしても、全体として消費者の利益になっているという説明が出来る範囲で前倒しを要請していきたい。
  • 東京電力の計画は相当意欲的だと思うが、コミットメントではなく、あくまで計画だと受け取っている。したがって、例えば工事費や投資能力の問題などで、少しなだらかにして後ろ倒しすることもあるかもしれないということは当然の前提の上で、現時点での計画を出していただいたのだと思う。これをコミットメントだと強く言いすぎると、このような意欲的な計画が出にくくなると思うので、この点については、あくまで計画と受け止めており、コミットメントは、一定レベル前倒しするということだけだと理解している。
  • 導入完了後に工事量が減るというようなことについて、均されないからむしろ非効率ではないかとする発想は理解しかねるのだが、もしそれが最大の問題だとすると、関西電力、九州電力のメーターの方がはるかに大きな問題。関西電力、九州電力のメーターは基本的にカセット方式(ユニット型)で、料金審査の説明によれば、直近のコストは仮に高くなるとしても、その後は単にカセットを入れ替えるだけで工事費は極めて低くなるということによって効率的だと言われた。おそらく東京電力で出てくるもの以上に減るということになると思うので、そちらの方がよっぽど問題。メーカー側にとって急に仕事がなくなるので問題だというのは分かるが、これは全国ベースで仕事をするということを考えるべきであって、個々の会社で見るべきではない。全ての会社が東京電力並みに前倒しし、全ての会社が32年度に終わるという計画がもし今後出てくるなら、本当に日本全体として効率的に出来るのかということを検討する必要はあるが、各社がメーカーを囲い込んで、自社と関係の深いメーカーからだけ調達するという発想を変えるということからすれば、これを過度に重視するのはミスリーディングなのではないか。
  • 入札に関しては、透明な入札のプロセスを通って出たものはコストとして見なすべきだ、という一般原則は正しいと思うが、正しく入札されたことが前提。例えば火力発電所などでは、仕様等に関して一応事前に審査し、入札が終わった後の事後の審査をすることがあるのに対して、ここに関しては、その役割を外部委員会が現在のところは担っていないことに留意すべき。何らかの形でチェックが必要であり、通信などが絡んでいる分だけ仕様の問題がより重要になる。今回の東京電力に関しては、第三者の意見を真摯に聞き、仕様に反映したはずであり、問題があったとは思っていないが、今後は、コストが本当に適正かどうかに関して、入札まで適正に行われたかどうかということ、仕様が制限的でなかったかどうかをチェックするというステップを是非取っていただきたい。
  • Aルートの全供給エリア開始日が小売全面自由化開始時に合っていないので大丈夫かと心配したが、Bルートの方の対応は間に合っているとの説明だったと理解。新電力の立場から言うと、課金情報として電力会社からデータがくるということも必要だし、どちらのルートでやるのかという話もある。例えば、Bルートの情報を同時同量に使うために、リアルタイムで回線を引いてデータを吸い上げるということをすると費用が発生するので、そのようなところで我々が新規参入する際の障壁とならないような仕組みの導入が行われることを要望する。
  • 資料(資料3 P.8)の中で「RFP方式を含め検討中」という表現になっているところもいくつかあるので、引き続きフォローをしっかりやって欲しい。ネットワークや関連システムを含めて一部だけRFPにかかったから大丈夫ということではなく、全てでRFPがきちんと実施されることが必要。
  • 自動検針率については、電力会社毎に差があるということだが、どのくらいの水準が適正なのかというのは引き続き議論が必要。水準を決めていくに当たりコストの問題があるが、システムを作っていく中で、guaranteeと best effortを適材適所で使っていくことがコストの低減に必要。
  • 導入前倒しのメリットに光を当てると、自動検針、デマンドレスポンスによる需給対策、設備投資の抑制という供給者のメリットに触れられているが、これをさらに突き詰めるとコストダウンの効果として電気料金の低下を通じて消費者に跳ね返ってくる。その意味では、スマートメーターの設置と情報活用は、供給側、需要側両サイドのwin-winのメリットがあって社会的にも大事。
  • 家庭1件1件は需要の規模が小さい。まとまった規模のマスがあって、より一層コストダウンの効果が大きくなってくる。スマートメーターをスムーズに展開していくということで、小さい規模の需要家を束ねて社会的に大きく展開していくことが可能になる。スマートメーター設置、前倒しに関しては、コストの面が論点として大事であり、加えて、スムーズに導入していくことによる大規模のマスの原理が発揮されてメリットも大きくなる。両面あるわけなので、コスト、メリット両方の観点からスムーズな導入を考えていくことが必要。
  • 前回議論がいくつかあったが、沖縄電力に関して御意見、御質問が多かったこともあり、この段階でお話できる内容があればお願いしたい。また、先行して導入を進められている関西電力の状況についても説明をお願いしたい。

    → 前回の検討会の状況や、各委員その他の御指摘も踏まえて、他電力並みのスケジュールで対応できるよう検討している。(沖縄電力)

    → 今回の方針や前回の議論を受けて、社内で前倒しの検討を行っている。メーカーや工事力の問題があり、当然準備が必要であり、そのための核になる人間を作っていく等、ステップを踏んで拡大してきた経緯があり、いろいろと調整すべき事項があるので、そこを十分詰めて、是非次回にはお答えできるようにしたい。
    先ほど、サービスレベルや通信の接続性など、性能に関してのコメントがあったが、まさにおっしゃるとおりであり、どのようなデータを何に使うかを評価した上で、必要なものはguarantee、そうでないものはbest effortと、2通りに分けて、必要な性能を出すという取組をしているところ。
    また、当電力の採用しているユニット式のメーターについて御指摘があったが、料金審査専門委員会から御指摘いただいたとおりであり、社内的にもコスト面のメリットがあることからこの形式を採っているので、着実にやっていきたい。
    それから、Bルート関係のデータについて、電力システム改革の中で送配電事業者が主体としてメーターを付けていくことになるが、どのくらいの人が出ていくのか等を想定していくためには、電力会社、新電力、あるいは世の中のニーズを踏まえ、マーケットを見極めて、その上で必要な工事力等の準備をして、出来るだけ短納期に提供できるようにしていくというところがあるので、是非そのあたりはこれから一緒にお考えいただきたい。(関西電力)

  • l・同時同量規制をクリアしていく時に、30分平均値という形が踏襲されていくのか、それとも変わるのか、この粒度に関わることで、他のシステム検討でどのような議論がなされて、30分値というところに帰結しているのか教えて欲しい。スマートメーターが30分値を計るということもどこで決まったのか。

    → 部分自由化を行った平成12年の時に、新電力が託送という形で全国に展開して送ってもらうということを決めた際に、同時同量といって需要量と発電量を合わせるための単位として30分が決まった。次にスマートメーターとして30分値を計ることを決めたのは、まさにこの検討会で23年に決まったことであり、それが今の標準となっている。将来、もっと細かく取りたいというニーズが出てくることはあり得るかもしれないが、基本的には30分値ということがこの検討会で決まっている。(事務局)

  • 30分平均値で需給のある制限幅のバランスを壊した、ずれた時に電力会社は新電力に対してペナルティを課すとすると、30分平均値だと言うときに30分毎にしか値が入手できなくて、どうやってお客さまと自分との発電量と供給量が一致しているというコントロールが可能なのか。30分毎にしか見えていないので、ミスをしたことが結果としてしか分からないのではないか。

    → 御指摘のとおり30分値で積算し、計算する。余っていれば電力会社が買い取るということであり、足りていなければ電力会社が新電力にその分を供給するというインバランス制度になっている。(事務局)

  • 30分同時同量とするために、本当はきめ細かくデータがリアルタイムで出てくるのが一番フィットがしやすいが、なかなか技術的に難しい。今は30分の平均値が事後に送られてくることとなっており、我々は予測しながら制御を行っている。それで結果としてインバランスが出てしまったら、その分は精算になるという形となっている。
  • 仮に粒度をどんなに細かくしてもリアルタイムで来なければ、インバランスの対応というのは出来なくなる。本当にリアルタイムで来るようにすると通信の負荷が上がり、価格もある程度高いものが必要になってくる。今30分になっているというのは、当時、30分より大きな刻みになると、精算の時に困るのではないかということで、少なくとも30分としてきた。インバランスに関しては、これはシステム改革の役割だと思うのだが、インバランス料金が現行のように新規参入者に不利という状況のまま放置して、本当に30分、しかもリアルタイムで必ずしも来ないという現状でいいかどうかというのは全く変わってくる。システム改革の方で対応するということを前提として、この30分値に同意したつもりだったので、システム改革で今行っている改革が進まなければ意見が変わるかもしれないが、私は改革すると思っているので支持している。

    → 同時同量というのは特に小さい新電力に対して過度な負担になっているというところがあるので、システム改革の方向性としては、計画同量を基本とし、経過的に実同時同量を認めるなど、インバランスがなるべく発生しない方向にしていこうということになっている。(事務局)

(2)導入のための環境整備・活用促進のための環境整備

  • 電波利用について質問したい。今回電波利用料の見直しについて総務省で検討中だということで大いに期待しているところだが、電波利用の方式の中でPLCの方式については、容量だけではなく、使える電波の使用帯域の問題が指摘されている。料金だけではなく、無線分野も含めて、実際に使用帯域をはじめとする見直しについても御検討いただけるのか解説いただきたい。

    → 御指摘いただいた広域帯のPLCに関しては、平成22年6月に閣議決定された「規制・制度改革に係る方針」を受け、平成23年2月から総務省情報通信審議会で議論が行われた。その際、電力事業者やPLCの事業者からの要望を受け審議を行ったが、審議にあたって具体的提案を募集したところ、スマートメーターのユースケースは出てこず、分電盤から需要家側について検討を行い、その点については技術基準を策定した上で、利用範囲を拡大した。今後は、具体的なユースケースやニーズが出てきた段階で検討することになるかと思う。(総務省)

  • 通信の現状を理解するために関西電力を訪問し、試験導入の経過、結果等々について解説いただいたが、とても参考になる。もし可能であれば、今後の導入早期化を図る際に有益な情報になると理解しているので、是非次回以降に関西電力の試験実証期間、導入の状況に関するプレゼンテーション、意見交換の機会を頂きたい。
  • Bルートのデータの取扱いに関して前回の委員会で質問させていただいた。これに関して、「計量法の検定を受けたメーターから得られるデジタルデータであることから、当該データを用いて取引・証明を行うことに、計量法上の問題はない」ということで、明確な回答を頂いて感謝。これにより、様々な商用サービスというものの設計が行いやすくなると考えている。
  • 電力システム改革小委員会詳細設計WGの中でデータ活用のユースケースの整理等を今後進めるということを明示いただいているが、是非とも2点注意して進めていただきたい。1つは、どのようなデータがどのような条件で取れるのかということに関して検討いただきたい。Bルートの方は標準化ガイドラインが出ているので明確だが、Aルートに関して整理をお願いしたい。2点目はフォーマットの整理ということで、電力だけでなく日本国内のシステムにおいて、フォーマットがバラバラでシステムにのせるのが非常に難しくなっている事例が様々な分野にある。この点を重点的にお願いしたい。
  • 電力会社以外の主体による設置に関して、一番問題となるのはコストであり、デフォルトは電力会社(配電事業者)であるべきであるが、消費者が望めば自らが設置できるという議論になるのだと思う。その際に、デフォルトとして入っているコストの中からメーターまわりの部分を託送料から引くという形にして、設置コストは消費者が負担するような制度設計になると理解している。量産効果があるとすれば、ほとんどの人が電力会社が設置するメーターを選ぶはずで、それぐらい効率的にメーターを付ける状況になって欲しいと思うのだが、私たちが考えていたことが間違っていたという可能性も絶対にないとは言えないので、このような道を開くという検討は続けていただきたい。なお、資料にあるような、ごくわずかなメーターの離脱によるマルチホップの通信接続の問題や不正計量等の課題は、制度設計で注意すれば問題にはならないはずで、説得力のない理由をいっぱい挙げるのではなく、誰の目から見ても確かに対処が必要だというものに絞り込んでリーズナブルな提案が出てくることを期待している。
  • スマートメーター導入完了年度における各社の自動検針率99%、90%、95%の差は、消費者、需要家にとっての違いがあるのか。

    → 自動検針をしない場合には、例えば人が行ってメーターの数値を取り出してくるという形になるわけなので、消費者との関係においての差はない。他方、人が行って計ってくるというのはコストがかかるので、コストメリットは各社でお考えいただきたいということを言っているもの。(事務局)

  • 「スマートメーターの導入・活用」という表現は分かるが、「スマートメーターから得られた需要家情報の活用」というのは、自分の情報が事業者に活用されるというイメージになり需要家としては嬉しい表現ではない。
  • 消費者がスマートメーターを望まないということが起こってくるように思うので、スマートメーターの導入が消費者にとってどのようなメリットがあるかというところをもっと解説いただきたい。

    → 御指摘のとおりだと思うので、言葉の表現について検討したい。また、望まない需要家に対してもメリットを示し、デメリットがあるようであれば解決方法なども含めて啓発行動をしていくことが必要。(事務局)

  • スマートメーターの導入は環境整備であり、今後はクリティカルピークプライシング(CPP)などの柔軟な料金の仕組みが出てくることになるが、既存事業者と新規事業者のイコールフッティングができているのか確認したい。CPPは、需給逼迫が予想されるときに、ピーク時間帯を狙い撃ちして、需要家のデマンドレスポンスを引き出すという非常に柔軟な料金体系。例えば、「次世代エネルギー・社会システム実証地域」である北九州地域では、CEMSのサーバーがありデマンドレスポンスを要請する時に、サーバーからコンセントレーターを経由してスマートメーターに指令を出している仕組みになっている。他方、他の地域、例えば、けいはんな地域では、スマートメーターを経由せず、インターネットから直接家庭に指令を出してやっており、Aルートを使わないやり方となっている。各社のフレキシブルな要請の仕組みはどのようにやられるのか、新規事業者の料金メニューの検討にあたっては平等に扱われるのかを確認したい。

    → 詳細については次回整理させていただきたいが、Cルートを使ってイコールフィッティングをしながら新電力と全体を協調していくやり方とBルートを使ってやるやり方と両方あると思う。Bルートを使った場合のコストの論点や調達のアディショナルコストは御指摘があったと思うので、それはシステム改革の中で十分検討していきたい。(事務局)

  • 広域的運営推進機関との連携について話があったが、電力業務や小売業務のプロセスの中でどのような意識・考え方で行うか是非とも検討いただきたい。特に消費者サイドからみると、将来小売業者を切替えることがあった場合にどのように停止、回復するのか。例えば、九州から東北に引っ越した場合、どのようにサービスを提供するのかについて、消費者サイドのメリットも含めた検討、仕組み作りをお願いしたい。

連絡事項

次回は、年が明けてからの開催とし、とりまとめに向けた議論をお願いしたい。
次回の検討会の日程については、後日事務局から連絡。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力市場整備室
電話:03-3501-1748
FAX:03-3580-8485

 
最終更新日:2013年12月5日
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