経済産業省
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スマートメーター制度検討会(第14回)‐議事要旨

日時:平成26年3月17日(月曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席者

委員
梅嶋座長代理、伊藤委員、遠藤委員、小林委員、辰巳委員、土井委員、難波委員、服部委員、細谷委員、松村委員、米原委員、渡邉委員(藤田代理)
オブザーバー
竹川氏、小林氏、千葉氏、新野氏、吉崎氏、
東京・北海道・東北・北陸・中国・四国・九州・沖縄の各電力会社

議題

スマートメーターの導入・活用を促進していく上での課題と対応

議事概要

電力市場整備課、情報経済課、梅嶋座長代理、関西電力株式会社より資料説明を行い、その後自由討議。各委員からの主な発言は以下の通り(順不同、内容ごとにまとめたもの)。

各電力会社のスマートメーターの導入計画及び調達実施状況について

  • 各社の導入が早まったのはよいこと。各社の導入計画(資料3 P.4)において、自動検針率が設置完了年度に最終的に99%以上になるということは理解できるが、東京電力のように導入初期段階で99%以上になる場合、自動検針率の分母は何になるのか。また、関西電力の資料では通信接続率という言葉が使われているが、自動検針率とは違うのか。

    → 自動検針率の分母は、スマートメーターの設置台数。自動検針のためには通信接続が必要となるので、基本的には、自動検針率と通信接続率は同様。(事務局)

    → 当社の資料では、通信接続率は自動検針率と同様の意味で使っている。(関西電力)

  • 自動検針率の分母がスマートメーターの設置台数となるのであれば、各社の導入計画(資料3 P.4)において、なぜ設置完了年度の自動検針率しか記載していない会社があるのか。自動検針率の数字が入っていなければ導入計画がどうなっているのかと思う。
  • 設置完了年度までの自動検針率の記載がない各社から説明をお願いしたい。

    → 現在、通信方式のRFPを実施中で、適材適所の通信方式について詰めているところ。そこの状況を見ながら最終年のところで90%以上を目指してやっていきたい。年度展開の方は、あるべきものを見ながらやらせていただきたい。(北海道電力)

    → 色々の電波環境の事情を踏まえると、最終年度で90%以上は達成したいということ。決して90%におさえるという意味ではない。もちろん途中途中においてもできるだけ高い通信接続率を達成できるような通信方式を選択するつもり。(東北電力)

    → 通信方式のRFPを実施中。RFPを行う時は、要求の仕様としては、最終年度で99%以上ということをお願いしている。通信事業者に確認したところ、北陸のエリアの中で人が住んでいるところは基本的には携帯がつながるとのことであったため、そういう目標値を設定した。(北陸電力)

    → 最終的には90%以上という数字を掲げているが、当社の供給エリア内のメーターの設置場所と、携帯の通信エリアを照らし合わせた時に、1割程度はつながらない可能性を考慮。これからRFP等で提案が出てくるので、それを踏まえて更に90%以上を狙っていけるように考えていきたい。(中国電力)

    → 山間部の通信接続率が見えないところがあるが、90%で終わりということではなくて、事業者として上げていくことで効率化につながっていくので、接続率・自動検針率の向上を目指していく。(四国電力)

    → 他電力と同じ。最終的には90%以上の通信接続率を目指したい。(沖縄電力)

  • 北陸電力のRFP(参考資料 P.9)において、システムの調達にあたり、RFPを行わず、「開発可能である取引先全て」に見積依頼をしたとのことだが、事実ならリストを出してほしい。開発可能な取引先全てに個別に依頼をかけたのではなく、自社とこれまでに取引のある企業に声をかけただけではないのか。

    → 今まで開発実績があって、当社と取引がある会社全てに見積をお願いした。(北陸電力)

  • だとすれば問題外。これは競争的で透明な調達をした例として出されたのではなく、すごくだめなやり方をしてしまったという反省として出てきたと受け止める。このような調達を、「透明性のある調達」として認めるようなことは、この委員会でも別の委員会でもない。きちんと実施した例とは決してみなさないようにお願いしたい。
  • RFP手続きについて、中部電力の料金査定の過程では、一定の努力は認めるが、問題があったのではないかという点が指摘されている。他社に先駆けて実施したのだから、その時の判断からして著しく不当だとは言えないとされているが、今後の見本となるものではない。今後実施する会社が中部電力と同程度のことをやっていれば十分透明で公正であると言われるとは決して思わないようにしていただきたい。今後RFPを実施する会社は、東電の経験を踏まえた後であることを認識して、透明で適正な導入をお願いしたい。
  • 第三者が審査プロセスに入ることは良いことだが、メンバーは、必要があれば公開できると考えてよいか。形だけ第三者であるけれど、基本的に電力会社が言ってくるものに関して意味のある異議を唱えないでオーソライズしてくれるだけといういい加減な人たちではなく、ちゃんとした人たちを第三者として選んでくれているということが、必要があれば調べられるものですよね、という意図。それに、調達の仕方や透明性に疑義が生じた際、第三者の見解を聞きたい、ということが今度出てくるかもしれず、その時に、こういう理由でちゃんと公正でした、ということをきちんと説明してくれる覚悟のある人たちを選んでほしい。
  • 今回、各社から参考資料の形でRFP実施状況に関する資料が提出されたが、この委員会で「十分透明」とオーソライズするには不十分。透明性の向上に向けて、こういう取組をしているとの報告を受けたとの位置づけと認識しており、オーソライズするものではないことを確認したい。

    → 御指摘のとおり。(事務局)

  • 本日、各社からスマートメーターの導入前倒し計画が明らかにされ、これから日本が大きく変わっていく。工事会社、運送会社、メーターメーカーなどが協力して、効率的に、遅滞なくスマートメーターの設置を進めていきたいと考えている。スムーズに取り付けていくためには、人や設備など、前もって準備が必要。できるだけ平準化を図り、ものがまわるようにしていく必要がある。年度ごとに、どういう計画で何個くらいつけるか示してほしい。それにあわせて、出来る限り効率化を図った準備をしたい。
  • メーカー、ロジスティクスを担う会社、工事会社の密接な連携が必要なのは当然。年度毎の計画については、RFPでどこのメーカーと契約するかにも関わっているが、各社もその重要性は十分認識している。各年度の調達数については、毎年、調達計画をプレスリリース等でも出しているので、参考にしていただきたい。
  • 関西電力の説明資料は分かりやすかった。インフラとなるものなので、できるだけ技術やノウハウも含め、情報を提供し続けていただき、それを共有することで、スムーズで確実に、品質の高いネットワークの構築を進めるべき。
  • 前倒しについては、複数年の施工の空白が生じるおそれがあることに不安を感じている。単年度だとやりくりでこなせる可能性もあるが、複数年だと死活問題になるので、何らかの配慮が必要ではないか。また。メーターは2~3サイクル使うのが一般的であり、10年後には、新規のメーター需要がなくなる可能性もある。国内需要だけだとメーターメーカー側は死活問題になりかねないが、海外展開の可能性などは考えているのか。

    → メーカーとしても、海外は意識せざるをえないが、仕様や環境、仕組みの違いがある。日本の標準的なものをもっていってもそのままでは使えず、それぞれの国に対応させる必要があるが、将来的にはやっていかないといけない。日本での経験も踏まえて、世界に良い物を、安く提供できれば、その方向で考えていきたい。(東光東芝メーターシステムズ)

     

    → 2サイクル目からは海外も視野に入れていきたいと考えている。なお、メーターは電子部品なので、20年もたせるのは厳しいと考えており、一定の故障需要も見込めるのではないか。(GE富士電機メーター)

  • 各社のスマートメーター導入の計画について、事業者同士では非常に重要な状況であるということはよく分かったが、消費者にも情報が伝わるようにしていただき、普及の状況を伝えて欲しい。
  • 導入計画に関して、各電力会社から補足説明があればいただきたい。

    → 道内のメーター取替工事の施工能力はある程度パイが決まっているため、単年度毎の施行能力のアッパーの部分を積み上げていくと、7~10%くらいの余裕があるので、それを積み上げた結果、1年間の前倒しが可能となった。何とか早く導入したいということと、道内の施行能力の範疇で頑張りたいということで、1年前倒しとした。(北海道電力)

    → メーター取替工事を行うのは専門業者かつ高齢者であり、現状でも厳しく、1年の繰り上げが限度。取り扱う工事会社の専門性とセキュリティの関係もあり、それなりの教育をしなければお願いできない。(東北電力)

    → 他電力と同様。専門業者の施工能力を踏まえ、前倒しを行った。(北陸電力)

    → 他電力同様、施工能力と平準化を前提に、出来るだけ最大限の前倒しを行った。計画の策定に当たっては、28年の4月から、Aルート・Bルートを開始することを最優先に考えていることと、そういった機能がきちんと支障なく円滑に動作し、需要家に迷惑をかけないよう、通信ネットワークの確認・検証を27年度までにきちんとやっていきたいということで、スケジュールを策定している。(中国電力)

    → 検定有効期間10年で導入を進めるとしていたところ、1年分の前倒しを行った。施工等に無理がないような形で、できるだけ均平化を図りたい。(四国電力)

    → 離島山間部が課題。RFPで通信部を提案いただいて、費用対効果等を総合的に勘案した上で設置を進める。(九州電力)

    → 2020年代早期に導入完了という国の政策があることも踏まえ、可能な限り前倒しできるようにということで検討して提示したスケジュール。他電力の状況等も参考にさせていただき、今回提出した計画は実施可能と考えている。(沖縄電力)

    → 現時点でコミットできるところを提出させていただいた。ニーズがあるところには適切に確実に対応するようにしたい。計画については、今後の技術開発や情勢変化を踏まえて都度見直したい。更に前倒しが可能であれば、前倒しを行っていくということ。(関西電力)

    → 工事会社の担い手の問題等については、色々と裾野を広げていくような検討や、終わった後の期間の対応についても、これから工事会社とよく話し合った上で、計画を実現できるようにしたい。(東京電力)

    → 27年7月から導入を開始するが、メーターメーカーや工事業者と密に連携をとっていきたい。(中部電力)

スマートメーターの導入・活用促進のための環境整備について

  • Cルートでの情報提供のタイミングについて「一定程度の時間を要する」とあるが、どれくらいかかるのかを教えてほしい。高圧以上では、30分値を30分以内に提供することになっているが、これよりも早くなるのか、遅くなるのか。自由化の際には、1時間前市場などが整備されることになると思うが、情報がこなければ同時同量もできない。システム改革の議論の中で、今後しっかりと取り扱っていただきたい。

  • 高圧では、現状、同時同量支援システムがあるが、全面自由化の際に、仮に、低圧のシステムに巻き取られて情報の提供までの時間が長くなるようなことになると心配。低圧がもし遅延するということであれば、特高や高圧での情報提供時間には影響しないということを確認したい。
  • Cルートでの情報提供に関しては、インターフェースや通信プロトコル、データフォーマットが標準化されるようにお願いしたい。電力会社ごとにバラバラな仕様で情報が来ると、受け取って対応する新電力の方でそれを統一化する手間がかかったり、システムで対応しようとするとシステム開発が必要になる等、負担が生じかねない。
  • Bルートで情報をとる場合には、機器の設置や配線、セキュリティの対策コストなどが必要。託送料金でみるのか、補助金を出すのかも含め、新規事業者の参入障壁とならないようにしていただきたい。また、需要家がHEMSの電源を誤って落としてしまい再起動した場合に、もう一度HEMSから情報を再取得しなければ課金情報が欠損してしまう。エコーネットコンソーシアムで必須化することを検討いただくか、電力会社のRFPの中で再取得機能を必須化することをお願いしたい。
  • 高圧のBルートについては、今後、セキュリティの検討も必要とのことで、導入時期が明確化されていない。閣議決定で「結論を得次第措置」とされているが、世の中の流れに対応するためにも、端末の実装の早期化、時期の明確化、本検討会でのフォローをお願いしたい。

    → 現時点での低圧の計画では、メーターからのデータについてはMDMS経由でデータを取り出すが、大量のデータであるため、1日4回程度という取り出しであり、これくらいの時間で、という確証的な時間は今はまだ分からないが、少なくとも30分値を、30分単位で送るのは難しいというような認識で実際の検討を進めている。(東京電力)

    → 低圧の通信システムの中に高圧のデータを巻き取っていく計画。社内的には30分以内に送れると考えているが、Aルートについては、高圧でも、携帯・光など色々な方式を使っており、目標値をもって開発しようとしているが、実際の時間単位は、その色々な方式があるということを踏まえた結果になると考えている。(関西電力)

    → データの取得がマストであるとして、どこまで短縮化が可能か、できない場合の代替措置は何があるか、といったことを検討することになっているが、電力システム改革の中で検討していきたい。(事務局)

    → ECHONET Liteのプロパティについては、エコーネットコンソーシアムに共有したい。高圧のBルートについては、前倒しが必要と考えており、スマートメーターTFで、早期に検討したい。(梅嶋座長代理)

  • 消費者への啓発活動、納得してもらうための説明は重要。もっと議論の材料を具体的に示して、検討を進めるべきだったのではないか。どう説明したら効率的だったか、次の機会があれば、海外の事例を調査して、どのようなものが日本にとって役にたつのかを検討すべき。設置を始めてから、後になって、「やっておけばよかった」ということにならないよう、検討のスピードアップを図るべき。
  • スマートメーターの設置を望まない需要家が多いとすると、一斉設置のメリットがだいぶ減ってしまうおそれがある。そのような人が出てきてから対応するのでは遅いので、予防的措置という意味で、少なくとも議論を行い、案を考えておくべき。スマートメーターを全戸に設置するという目標があるわけなので、政府、事業者、消費者も入れた形で、どのような説明をしたら納得が得られるのか、アドバイスをもらいながら検討を進めていくべきではないか。
  • 第三者設置については、その可能性を全く閉ざす必要はないが、スマートメーターの全戸設置の目標をたててスピード感をもってやるとの前提では、電力会社の送配電部門が設置することが最も効率的なのではないか。円滑に導入を進めるためには、なるべくリスクを減らす必要があるという意味でも、まずは電力会社がやるということをもう少し前面に押し出しても良いかと思う。電力会社が設置した場合、コスト削減のインセンティブが十分働かない、イノベーションが起きにくいとのデメリットを指摘する声があるが、前者は競争入札が適切に運用されることで改善が見込まれると思われ、後者は、例えば、政府が準備する実証事業の中で色々な人に参加してもらい、新しいメーターを試すことによって、色々できるのではないか。また、スマートメーターの設置以外の部分については、例えば、データをどのように活用していくのかといったビジネスの分野においては、色々な人々に門戸が開かれていて、競争を通じて新しいサービスが生まれる余地がある。スマートメーターの設置とそのデータを活用してどのようにビジネスするのかを明確に分け、スマートメーターの設置は、あくまで次世代のインフラとして、送配電部門が責任を持って進めるべきではないか。
  • スマートメーターの設置は、原則電力会社の送配電部門が行うこととされており、その前提の上で「消費者の選択を許すのかどうか」という非常にマイルドな形で書かれている。電力会社の送配電部門が中心に行うということは、これ以上ないほど強調されており、現状でもそういう整理。望めば別のオプションがあることも検討すべき、ということ。また、「独占事業者である送配電事業者だけがメーターを設置する」という状況と「一般電気事業者のメーターではないものも入れようと思えば入れられる」状況を比較して、後者の方が普及が遅くなるというのは理解できない。今の計画をみると、電力会社が中心に行っても、スピード感をもって対応してもらえるのではないかと思っているが、検討会でプレッシャーをかける前は遅い事業者もあった。この委員会がきちんと機能しなければ、どこまで遅くなるか分からない、という不安がある状況の中で、このようなオプションをちゃんと入れて、いつまでたってもまともなメーターを入れてくれないのであれば、別の事業者が算入する道を開くことが、なぜスマートメーターの普及を遅らせることになるのか。課題について「精査を行う」とあるが、精査を行った結果、できるだけ早く方向性を出して頂きたい。一定の要件を満たさないものは参入できない、という格好になると思われるが、例えば、セキュリティ対策にハードルを課すとして、そのハードルが高いのか低いのかといった議論をするなら分かるが、道を開くことにもたもたする必要はない。1年後に検討会が行われたとして、その時にも「継続して検討」とされ、進展していないようだと、検討メンバーを全て替えてでも、それこそ、非常に積極的な村上委員のような人をトップに据えてでも、スピードアップして検討を進めるべき。
  • Cルートでの情報の提供については、少なくとも、家庭用にスマートメーターが入った結果として、既に自由化され、今まで情報が迅速に出てきているものに関して、今までより遅くなることはないと理解している。家庭用について、コスト等の観点から、スピードを速くすることは難しいということは当然あり得ると思うので、今後、コストとベネフィットのバランスをとりながら、整理していただきたい。システム改革の中では、あまり役に立たない情報しか来ないとの前提で、インバランス料金の設計をきちんと考えることになると思う。この情報が極めて遅いということは、逆に言えば、インバランス料金の作り方を間違えた結果として生まれるであろう人為的な規模の経済性の問題が更に大きくなることを意味する。極めて大きな事業者の場合には、基本的には全体の需給と自社の需給とが大きく乖離していないため、この情報がタイムリーに来なくても相当程度正確な情報を手に入れられるけれども、小規模な事業者にとっては致命的な状況にもなりかねない。インバランス料金の設計について、ここの情報が同時同量に役立つような非常に高性能なものを使い高いコストをかけて作るということに必ずしもなっていないということを前提として設計することが重要。
  • スマートメーターは、電気料金の負担で付くことになるが、HEMSや他の家電機器については、自分でコスト負担する必要がある。自己負担の範囲が、消費者にとっては分かりにくい。関心があるから接続してみたいな、と思う人も、投資をしたことによりどれだけのメリットが自分にあるのか、逆に個人情報といった視点でデメリットがあるのではないかという不安もあると思うので、消費者の側から分かるように、整理の仕方を考えていただけるとありがたい。
  • 関西電力から説明のあった、「メーターデータを活用した配電設備形成の合理化」の取組は、非常に意味のあることだと思う。アンペア契約の家庭では、自分がどれくらい使っているのか分からず、過剰な契約をしているかもしれない。それが見えるようになれば、メリットがある。その分発電量や設備を削減することができる。個人の消費者に対するメリットに対しても、日本全体としてのメリットに対しても、スマートメーターの普及は意味があると多くの方に教えていただければと思う。
  • スマートメーターを導入して、家電各メーカーのHEMS機器が各家庭で使われるためには、相互接続性に関して、経産省をはじめとして、色々な支援を頂く必要がある。今後とも継続して御支援をお願いしたい。
  • 資料5に示された取組は、サービス市場を作り活性化するという意味で、大変良い試みであると思う。HEMSのクラウド情報基盤を推進するというところで、新しいサービスやソリューションを推進するのであれば、仮想基盤上のアプリケーション構築といったサービスも補助する点も是非御検討いただければと思う。

    → スマートメーターの導入に関する啓発活動については、ポジティブ・ネガティブの両面から説明を行っていく必要。引き続き本検討会などで検討していく必要のある事項。(事務局)

    → メーターの第三者設置に関しては、こういうオプションも重要であり、引き続き本検討会などで検討していきたい。(事務局)

    → 情報の提供等については、前提条件を考えながら、整合を進めていくということだと思う。(事務局)

    → データの利活用については、色んな形でのサービス提供が考えられるが、透明性の高いビジネスとして説明する努力は必要なのなかと思う。支援についてもいくつかお話があったが、政府の更なる役割については、厳格にやることを見極めつつ、対応していきたい。(事務局)

  • 説明の際に、「エネマネ」「スマメ」などと省略した言葉遣いがされているが、省略せずに、分かりやすく伝えてほしい。

連絡事項

来年度以降の検討会については、事務局から連絡。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力市場整備室
電話:03-3501-1748
FAX:03-3580-8485

 
最終更新日:2014年5月7日
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