経済産業省
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スマートメーター制度検討会(第15回)‐議事要旨

日時:平成26年12月9日(火曜日)10時45分~12時30分
場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席者

委員
林座長、伊藤委員、梅嶋委員、遠藤委員、小林委員、辰巳委員、田中委員、土井委員、服部委員、細谷委員、松村委員、米原委員、渡邉委員(藤田代理)
オブザーバー
竹川氏、小林氏、木村氏、新野氏、川井氏、
東京・北海道・東北・北陸・中国・四国・九州・沖縄の各電力会社

議題

  1. 各社の導入・調達状況のフォローアップについて
  2. 電力会社(送配電事業者)以外の主体によるスマートメーターの設置について
  3. スマートメーターシステムのセキュリティを巡る状況について
  4. Bルートから提供される情報の取扱いに関する検討の状況について

議事概要

電力市場整備課、梅嶋委員より資料説明を行い、その後自由討議。各委員からの主な発言は以下の通り(順不同、内容ごとにまとめたもの)。

各電力会社の導入計画及び調達実施状況等、Bルートから提供される情報の取扱いに関する検討状況について

  • 2点感謝したい。1つは導入計画を明らかにしていただいたこと。もう1つは、前の会議においてコストダウンのためには平準化が必要だと強く訴えたことに関して、各電力の平準化ができていること。ただ、全国で見た時には課題もあると考えており、現在は導入初期でコストがうまく下がっているが、2018年をピークに以降5年間ぐらいは導入台数が大幅に減っており、平準化されていない。下がったコストを維持していくために、メーター側もさらにコストダウン方策を考えていく必要があると感じている。
  • RFPの実施において、中国電力及び北陸電力は第三者の目が入るような審査体制になっていないので説明いただきたい。

    → RFPは平成25年度に実施した。結果的に第三者による審査は行っていないが、社内で十分に厳格で公正・公平な審査が行えたと考えている。審査項目、審査基準については、事前に明確にして恣意的な判断が入らないようにし、技術部門と資材部門が独立して評価するという体制で行った。(中国電力)
    → 基本的には中国電力と同じであり、技術審査は技術部門で行っているが、優劣を決めず技術的な可否のみ決めている。その後、資材部門で価格の低い方に決めている。(北陸電力)

  • 導入計画において、九州電力は平成32年度から検満に伴うスマートメーター取替が発生することになっているが、もう既に設置されているということなのか。

    → 今回のRFPや標準化された仕様を踏まえた本格導入は平成28年度からであるが、これまで試験的に導入しているものが六十数万台取り付けられており、その取替が平成32年から発生する。(九州電力)

  • 九州電力のみAルートの通信方式が違うのはどのような経緯か。

    → RFPの状況から御説明したい。RFPについては、弊社から要求事項を提示し、メーカーから提案いただいた。各メーカーからの提案の中には、1:N無線方式を主とするもののほか、他社が採用している無線マルチホップ方式を主とする提案もあり、技術的な評価とトータルコストの評価を行った。その結果、技術評価が最も高く、コストが最も安い方式を採用した。なぜ無線マルチホップが採用されていないのかということを提案会社に聞いたところ、トータルコストの評価のうち初期導入費用の抑制を弊社から要求したことから、導入コストを抑えながら遠隔検針をある程度一定レベル実現するためには1:N無線方式がよいということだった。需要密度が高い地域に一部無線マルチホップ方式を採用する方法もあるが、トータルコストが上がる方向で作用するため、1:N無線方式を多く採用することになった。(九州電力)

  • 九州電力が1:Nという方式になったが、1社だけ違うので厳しくみるというやり方は、ほかの会社と違うものを採用するということにディスインセンティブが働くことになるため、すべきではない。むしろ九州電力が正しくほかの会社が正しくないということもあり得る。ただ、違うやり方を採用することで色々な知見が得られるということもあるので、状況について情報発信をしていただきたい。
  • Aルート、Bルートの開始時期において、ほとんどの電力会社が一部対応開始と全供給エリア対応開始の2段階で実施されている。これは、開始後の不具合検証の期間を設けているという理解をしているが、一部対応開始時期を設けていない北陸電力と中国電力はどのようにお考えなのか。

    → 管理システムが平成27年6月に完成予定であり、それが出来たら一斉にスマートメーターの導入を開始することで計画している。エリアがコンパクトなため一部対応開始は考えていない。また、不具合が生じた場合には運用しながら対応していく。(北陸電力)
    → 検証については、Aルート、Bルートともに平成27年度に行う計画であり、そこで検証して平成28年度からスタートするスケジュールとしている。(中国電力)

  • RFPに関して、この検討会の役割を確認したい。報告を受けて意見を言うということはあるかもしれないが、オーソライズするものではないということを確認させていただきたい。
  • RFPの審査体制に関する中国電力及び北陸電力の発言は到底受け入れられない。料金審査の段階で中部電力のRFPが問題になった時に、中部電力は顧問弁護士という形で出てきたが、それで本当に第三者の公平性が保たれているのかという議論があった。しかしその段階では先駆的に実施していることもあり、今後RFPをやるところはこの程度のものでは困るとはっきり議論されたにも関わらず、第三者が入っていないのは問題外なのではないか。託送料金の査定においては、公正にやったという事が外部に分からない形で閉じてやられたので、最も重点的にみられ、そこでオーソライズされる形になる。間違ってもここで正しいことをやったとオーソライズするのではなく、今後明らかにする義務があることを確認したい。

    → 御指摘のとおりであると考える。本検討会で頂いた御意見を踏まえて、今後託送料金の算定・調整等においてしっかりと反映していく。本検討会では可能な限りの御指摘を頂きたい。(事務局)

  • 中国電力、北陸電力以外では、第三者として弁護士、有識者と書いているところがあるが、弁護士は顧問弁護士ではなく、有識者は自社で研究費を援助しているような有識者ではないことを確認したい。

    → 第三者の位置づけについては事務局で整理をし、各社に回答を出していただいた上で次回お示しする。(事務局)

  • スマートメーターの設置時期について、小売自由化開始後、切替えを希望する需要家には優先的に付けるということになっているが、申込みが殺到して取付けが遅れたということがないよう対応をお願いしたい。
  • 九州電力以外はマルチホップ方式を採用しているが、新電力にスイッチングを希望する需要家のエリアがマルチホップ方式の接続に対応できていない場合、1:N方式で接続していただけると考えてよいか。

    → これまでも契約変更を希望される方には御迷惑をかけないよう最大限努力してきた。小売全面自由化前にスイッチングの受付を開始し、スマートメーターの先行取付けをするなど準備を進めていきたいので御承知おき頂きたい。(中部電力)
    → 当社では、自由化を迎えた時には40%程度がスマートメーターになっており、実証したところでは、マルチホップ方式でもかなりの率で接続できると思う。その上でスイッチングを希望される方で接続できない場合は、1:N無線方式を入れることで対応する。ただし、1:N無線方式がつながらない地域や地下室にメーターがある場合などはまだ技術的なハードルがあることを認識いただきたい。あわせて、スイッチングへの対応はその希望がどのぐらいあるのか把握することが必要。新電力あるいはお客様から、そういった希望がどれくらいあるのか、事前に情報交換させていただき、十分に調整して進めていく必要がある。(関西電力)

  • スイッチングのニーズがどれぐらいあるか分からないというお話があったが、その前に消費者ニーズの掘り起こしのための説明がなされていないと消費者は分からないので、その検討をお願いしたい。

    → 自由化の周知・広報については国も関連事業者も進めていかなければならない。そういう形でニーズの掘り起こしを進めていきたい。(事務局)

     
  • 技術的なところに関して申し上げる。従来議論されていたCルートでの情報の頻度については1日4回が1日48回に、30分値の電力量値については低圧が60分以内、高圧が30分以内とすることとなった。一般的に考えて通信に負担がかかる。スマートメーターの設置事業者においては、このように仕様が大きく変更していることを踏まえ、状況を実現するために当初の計画にこだわることなく、無線マルチホップ方式、1:N無線方式の比率を考え、適性品質とコストのバランスのとれたインフラを作る検討をお願いしたい。
  • 1日4回問題の検討を行っていただいたところ、第7回制度設計WGで当方からコストについて発言した。システム仕様は出ているが、コストについての話がまだ出ていない。今開発が進められているところで、託送料金に大きく影響がないということになっていると思うが、制度設計WG又は本検討会で報告いただきたい。

    → Cルートのコストについては、関西電力では元々30分値を随時センターへ上げていくというシステムであったため、比較的容易であったと認識。しかし電力によっては、あるところでデータをためて流すということもあり、その場合はハードルが高くなる。現在、各社で検討がされているところで、コストについても精査が必要であるかと思うが今はこのような状況である。(関西電力)

    → コストについては、広域機関の準備組合の下に設置された『スイッチングシステム等の検討に関する作業会』で基本仕様の検討が行われ、制度設計WGで報告された。この延長上で詳細設計がされていると認識しており、コストも含め今後何らかの形で確認していきたいと考えている。どのような場がよいかは関係者と相談したい。(事務局)

  • HEMS設置等に伴いスマートメーターの設置を希望される需要家にはスマートメーターの設置を遅滞なく行っていただけるとのことだが、低圧だけではなく高圧のBEMS等を使用されるお客様も同様に対応していただけると考えてよいか。低圧スマートメーターの導入計画やBルートの実装計画は公表されているが、高圧のBルートの計画が公表されていない。事業者はそれに併せて開発を行うと考えられるので公表をお願いしたい。

    → 本日御説明があったとおり、高圧Bルートのガイドラインについて12月1日のスマートハウス・ビル標準・事業促進検討会において決定されたので、これを基に早期に導入できるよう検討して参りたい。(中部電力)

電力会社(送配電事業者)以外の主体によるスマートメーターの設置、スマートメーターシステムのセキュリティを巡る状況について

  • 電気事業に関しては、基本的に追加コストが発生した場合は原因者責任が原則となっている。第三者がスマートメーターを設置する場合、そのコストを第三者が負担するという点については、妥当性が高いと考える。
  • 「第三者」という言葉はイメージがわかない。第三者の想定を説明していただかないと分かりにくい。

    → 資料上では、電力会社、送配電事業者以外を「第三者」としている。主には小売事業者が考えられるが、それ以外の可能性もある。ニーズ整理のプロセスを通じて明確化できればと考えている。(事務局)

  • 「第三者」を電力会社以外の主体と想定した場合、RFPを行うなど電力会社と同じような選定の過程を経たものであることが課せられるのか。

    → RFPが課されるかについては負担論とセットで整理していく必要があると考えている。(事務局)

  • 第三者設置に関係して、前提として申し上げる次の4つの点に関してはコストの削減に資すると考える。1つ目はシステムの設計の際に過剰な品質を要求しないことと一カ所にリスクを集中させないこと、2つ目はRFPの取引仕様の透明化、3つ目は仕様を国際標準に対応させスケールメリットを効かせること、4つ目は仕様を決定する際の技術・アーキテクチャーが分かる第三者の評価を行うことである。アーキテクチャーの専門家からすると、オープンで自由だから安い、クローズな仕様だから高いというのは拙速な議論。大事なのは何をオープンにし何をクローズにするかがコストと品質に最もいいかという議論。現行のメーター設置者が、国際標準を尊重した仕様に基づき、かつ、透明性が高いオープンな調達を行う前提であれば、現在進めているやり方が、平成28年4月の制度改革のタイミングに全体システムを作ることを間に合わせるという点から一番妥当ではないかと考えている。
  • 第三者の参入が必ずしも消費者利益につながらないというのはよく理解できなかったが、配慮すべきはコストが高くなるばかりで消費者の利益にならないような制度は設計しないということ。そういう制度であれば、コストが高くなくて公益性の改善に資するものでなければ入ってこられないということになる。
  • メーターの(i)-2については議論するまでもなく当然認められる選択肢。資料上では、その上で、なお(i)に強いニーズがあるかという問いかけであると理解。また、基本的に追加コストは他の選択肢を含めて原因者が負担することが当然である。その原則に留意した上で、追加コストをどれだけ負担するのかということとセットで、結構大変でありそれなりに労力がかかると思うが、選択した場合に託送料がどれだけ値引かれるのかと言うことを議論していただきたい。その上で、(i)はどのぐらいニーズがあるのか不明なので、(iii)あるいは(ii)から順番に整理をしていき、(i)は社会的に発生する追加コストを負担しても参入したいというニーズが確認された後に検討していくという順番でも良いかもしれない。
  • 需要家側の意見であるが、第三者がメーターを設置した場合、そのコスト分の託送料金を支払う必要があるのかという疑問を持つ人は出てくる可能性がある。消費者の視点からどれぐらい負担するのかという視点でも整理してほしい。

    → (i)-2が(i)の代替であるように見えるという御指摘については、代替ではなく並びで考えられるという整理のもと、まとめでも4類型を基本として記載している。託送料の割引については非常に労力のかかる話でもあり今後検討させていただきたい。(事務局)

  • 「第三者」がぼやけているが、今回の趣旨は、メーターの運用に競争を入れるということと理解。この場合、何らかの資格が必要ではないか。海外ではメーターの自由化を行っている国があるが、メーター事業者という新たなカテゴリーがあって、ライセンスを与えている。一方で、ライセンスについては慎重に考えるべきであり、あまり厳しいものにして参入障壁になってもいけない。

    → ライセンスの対象となるかについては、どの程度の責任を負うことが必要かと言うことであり、一概に必要と言えるものではないと考えている。(事務局)

連絡事項等

スマートメーターのセキュリティについては専門的かつ詳細な議論を行うため、本検討会の下に有識者で構成するワーキンググループを設置することとしたい。
次回の検討会の日程については、後日事務局から連絡。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力市場整備室
電話:03-3501-1748
FAX:03-3580-8485

 
最終更新日:2014年12月19日
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