経済産業省
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スマートメーター制度検討会(第1回)-議事要旨

日時:平成22年5月26日(水曜日)15時30分~17時30分
場所:経済産業省本館17階第1~第3共用会議室

出席者

林委員長、石王委員、伊藤委員、梅嶋委員、大野委員、城所委員、小林委員、齋藤委員、重松委員(林代理)、新野委員、辰巳委員、土井委員、中山委員、服部委員、藤原委員、前田委員、松村委員、宮崎委員、村上委員、米原委員

議題

  1. 「スマートメーター制度検討会」について
  2. スマートメーターをめぐる現状と課題

議事概要

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長、座長より挨拶の後、事務局より検討会の設置趣旨と議事の取扱等について説明。
事務局よりスマートメーターめぐる現状と課題について説明。その後、自由討議。

1.スマートメーターの機能について

  • スマートメーターは計量器であり、電気の取引のためのものである。計測すること、公平・公正な取引が基本。
  • スマートメーターは電力会社やガス会社のもの。家の中の家電とスマートメーターの技術進歩のスピードが違うことからも、HEMS等の需要家側の部分とで切り離して考える必要がある。
  • 計量や開閉を電力会社が独占することは疑問を感じる。機能毎に誰に使わせるか等のきちんとした整理が必要となる。
  • スマートメーターに対する世の中の期待が大きくなっているが、電気の安全利用や安定供給が重要。いずれにせよ裏に潜むリスクを考慮して地に足の付いた議論を。
  • 同じ目的を達成できるなら、スマートメーター以外の代替案についても検討していく必要。
  • スマートメーターによって系統対策をすることができるのかについては、実証実験の結果を見て議論をして欲しい。
  • スマートメーターによるシステムでは、人件費等の費用が大きいため、仮にハードのコストが低くてもペイしないと考えている。全数設置の場合には誰が負担するのかという問題が残る。
  • 時間軸やコスト面を考えると(機能が)軽いメーターが良いと思う。
  • 軽いメーターの場合にはコストが重要となる。コストが高ければ海外展開は無理。高コストを消費者に押し付けるのは良くない。日本では精度が高いという議論があるが、消費者が望む精度というものがあるのではないか。
  • メーターには用途や地域・国により使用形態が異なる。実態に応じて柔軟な対応が必要。
  • 世界が進んでいるから何でも取り入れたら言い訳ではなく、日本の国情を考える必要がある。世界に通じる日本型スマートグリッド・スマートメーターを考えるべき。
  • 見える化については、家全体なら太陽光発電を入れていれば見ることができるのでは。また、最近は家電機器の見える化が進展している。機器の細かな使用状況を消費者に見せることが重要であり、見える化を実施するならば、ここまでやるべき。

2.スマートメーターで得られたデータの活用について

  • 見える化は良いが、制御の安全性は解決されていない。
  • エネルギー情報は需要家のもの。サプライサイドとしてはピーク使用量等の情報も欲しい。
  • データについては今後はユーザーのものと感じている。計量器は誰のものという議論とデータは誰のものという議論は分けて検討したい。
  • 安心・安全のために、情報の見える化が妨げられることがあっては良くない。
  • メーターのデータは電力会社が所有し、データを活用して正当な利益を得ることで、スマートグリッド等に投資するサイクルを作っていくことが消費者にとってもメリットとなる。そのため、基本的に、費用対効果が成り立つものが選ばれるべきだ。
  • データを開示していく場合には、デメリットもたくさんあるだろうと感じている。怖いのは、データが漏れるということ。もし漏れた場合、消費者にとってはかなりのデメリットであり、心配である。そういう観点から、消費者メリットをしっかり説明して欲しい。

3.スマートメーターの通信に関する部分について

  • ネットワーク構築に関する部分は電力やガス会社の負担となるのか。家電の制御など付加機能全てを電力やガス会社のネットワークで利用すると情報量が膨大になることが大きな課題。
  • 新しい技術が良いというわけではなく、環境の変化に対して通信手段を選択できることが重要。
  • 技術、特に通信技術の進歩は著しく、一つに決めるのは難しい。インターフェースだけを決めて、どのような通信でも対応可能なようにしておく必要。
  • 通信は専用線と公衆回線の議論がある。ラストワンマイルを除いては光ファイバーを利用できるが、ラストワンマイルは遅い専用線を作るということありきで進めるのは良くない。
  • 軽いメーターについては、通信方式は多様であるため、標準インターフェースを含めて考える必要。

4.スマートメーターを用いた新しいビジネスモデルについて

  • アジアを含めて展開しつつある各企業の取組等もあるので、そうした点も含めた検討をしてはどうか。
  • インフラ事業者と一緒に実施できるスキームが何かあってもよいのではないか。
  • スマートメーターをつけることで新しいビジネスの可能性が生まれる。このとき、この新しいビジネスが第3者のためのもの(スピルオーバー)であれば、電力会社やガス会社はスマートメーターに対して投資意欲がわかなくなる可能性がある。電力会社の望む姿と家電メーカー等の望む姿が異なっている。
  • メーターがより多くの情報を扱えることは、今後独居老人が増加するなど生活スタイルが変化していく中で大きな意味がある。
  • 海外では、スマートメーターが家電コントロールするというプロジェクトが多数あるが、だんだんとメーターの機能は最小値にするという現実的なところに落ち着いているのが実情である。
  • 日本のニーズに合ったスマートグリッド構築が重要と感じている。特に需要サイドの快適性に貢献して行きたい。
  • 計量値だけでHEMS等のサービスは成り立たない。メーター情報プラスアルファーの情報という観点が重要となる。エネルギー以外の情報も重要。
  • 海外に出るにはスピード感が重要で、そのためには詳細は決めなくても原理原則のようなものは共有するべき。
  • エネルギーマネージメントについては、色んなアイデアを出した上で、いいものが残るような制度を作って欲しい。
  • HEMS等需要家側の部分については、電力の計量・通信部分を全く無視した仕組みを作ろうとする動きもある。

5.検討会の議論の方向性について

  • 本質的な議論をすると、メーターの機能ごとに視点が異なり、どの立場に立って考えるかで、スマートメーター導入の(1)電力会社の自主性、(2)政府主導、(3)需要家の判断が異なってくる。
  • エネルギー基本計画に書かれている内容が検討会の議論の前提となる、という理解でよいか。
    (事務局より政策の方向はエネルギー基本計画が前提となる旨回答。)
  • 各機能で熟度が全く異なると感じている。今後は機能ごとに検討するべきと考えている。
  • HEMS等需要家側だけでなく、電力・ガス事業においても競争を通じたイノベーションがあるという制度設計も重要ではないか。
  • スマートメーター導入は国民意識やライフスタイルの変革よりも産業育成や海外展開に力点があるように見える。省エネや環境が利用されているように感じている。
  • 電力会社が自主的に実証実験を実施している中で、本検討会ではかっちりとしすぎた制度を作らないようにしたほうがよい。地域によっても異なるし、メーター自体の技術も進んでいる。フレキシブルに対応できる制度を考えたい。
  • 消費者の理解が重要であるため、一度消費者の視点で議論をするのも良いのではないか。ニーズが本当にあるのか、なくても導入するのかを議論する必要がある。
  • 独占事業者の社会的責任として、社会的に必要なことはやってもらう必要がある。こうすれば儲かるというのは違和感がある。
  • 諸外国の状況については、どういう機能がどこまで導入されている等の整理・検証をお願いしたい。
  • 海外事例の紹介では、現実的な議論に向けて、使ってみてどうなったのか、うまく行かなかった事例等の負の部分の整理も必要ではないか。

6.事務局より

  • 次回のスケジュールは未定。

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力市場整備室
電話:03-3501-1748
FAX:03-3580-8485

 
 
最終更新日:2010年6月2日
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