経済産業省
文字サイズ変更

スマートメーター制度検討会(第2回)-議事要旨

日時:平成22年7月1日(木曜日)13時00分~15時30分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

林委員長、石王委員、梅嶋委員、大野委員、城所委員、小林委員、齋藤委員(大澤代理)、重松委員(林代理)、新野委員、辰巳委員、土井委員、中山委員、服部委員(浅野代理)、藤原委員、前田委員、松村委員、宮崎委員、村上委員

議題

  • スマートメーターの機能(1)(需要家情報の活用)について

議事概要

村上委員(グーグル株式会社)、中山委員(日本IBM株式会社)、石王委員(パナソニック株式会社)、宮崎委員(NTT株式会社)、株式会社三菱総合研究所、村瀬情報経済課長より資料について説明、その後自由討議。各委員からの主な発言は以下の通り。

1.スマートメーター導入の費用対効果について

  • 消費者にメリット(「見える化」による省エネ行動、見守りサービス)があることは理解。一方、ビジネス側のメリットの方が大きく感じる。コスト負担も気になるところであり、消費者メリットをもっと明確にして欲しい。また、情報が外に見えてしまうことに懸念。
  • 海外事例の紹介があったが、どういう効果があったかを知りたい。費用対効果を論じるべき。費用ははっきりしているが、メリットも事例を踏まえて定量的に示すことが重要。
  • スマートメーターとHGWは分けるべきというのが前回の議論の流れではなかったか。誰がコスト負担をするのか、どういう考え方で費用回収するのか等を整理する必要がある。
  • 費用対効果については、軽いメーターを全家庭に普及するのと、機器制御についても本格的に全家庭に導入するのと、どちらのことを言っているのかはっきりすべき。
  • 軽いメーター(計量データ)の普及無しにDSM、スマートグリッドを進めていくことは想像できない。知恵の無い発想に基づき、現在の知見だけでコストが高いとして、導入の可否を安直に考えるべきでない。
  • PVやEVが今後大量に導入される中で、DSMの意義は、ピークカット、見える化による省エネだけではない。揚水を使ってエネルギーを無駄に捨てるべきでなく、これら(PV、EV)を使いながらうまくDSMを行うべき。今までのDSMの実証は利益を過小に評価している。小規模な実証での利益だけでなく将来的に大規模に普及した場合の利益についても考慮すべき。DSMの本命は基本的に自動制御だと考えているが、機器開発のインセンティブは小規模の実証では働かない。
  • 全体としてどう使うかのソフトが実用化には必要。PVやEVのデータを蓄積して答えを出す必要。お客様の個別最適ではなく、公益的な観点から全体最適な方向を考えるべき(創エネや畜エネは全体最適に反する可能性、サイバーテロもある)。
  • 部分最適が全体最適につながらないのは典型的に料金の体系がいびつだから。(PVの大量導入の際)パワコンで出力抑制するような事態であれば、料金をタダにすれば良い。軽いスマートメーターの導入によってきめ細かな料金体系が作成可能であり、全体最適も実現できる。
  • 現在の費用対効果を前提とすべきではない。将来の技術やビジネスの発展も考慮し、時間軸を持って考えるべき。
  • 今回のプレゼンは夢のある話だが、これでは電力会社にはメリットが無い、というのが問題。省エネや省CO2へのインセンティブが無いということ。
  • 費用対効果を理由にメーターの普及を止めていたら、ビジネスは出ず、その先に進めない。それを止めるのはおかしい。

2.提供されるメーターデータについて

  • 本日のプレゼンは、(1)お客様がデータを見るもの、(2)データをアグリゲートするもの、の2つの方向性。電力会社は個別機器の情報までは把握できず、パルス情報から個々の機器情報データ収集は可能であることから、お客様がデータを見たいというならお客様側で対応できる。電力、ガス会社に対して、どのようなもの(データ)が期待されているのか。
  • お客様の閲覧頻度によってデータの取扱が変わる。1日3回見る場合と3日で1回見る場合とでは電力会社のデータ量及び提供の頻度は異なる。
  • データアクセスの回数にかかわらず、提供されるデータは平滑化の度合いの少ないリアルタイムのものが良いと考えている。
  • 電力会社に期待するデータは、電力消費量。電力会社と測定値が異なると困る。今は料金が多様ではないが、将来リアルタイム料金の種類が増えてくるのであれば、時間に応じた料金を示せればよい。
  • 30分や1時間のメーター情報があれば、ユーザーサービスという観点で多様なサービスができる。また、多様な料金メニューがあれば、きめ細かなサービスとかきめ細かな使い方などが出てくると考えられる。メーター情報は大事なデータである。

3.個人情報の保護について

  • データは消費者のものであり、制度的に消費者の同意が無い限り勝手に扱うことはできない。
  • 個人情報の保護については、重要なことは皆認識。一般法があることから野放図になることはない。上乗せ規制が必要な場合については他の事例と比較して検討。むやみに心配しても仕方が無く、一般法ではこういう点で不安だというような議論をすべき。
  • 個人情報を第三者に利用されるのが不安ということだが、現在は電力会社やガス会社がデータを独占していて、その懸念が顕在化していないだけ。第三者が活用すれば、別のタイプのコンサルティングが出来る。その際の個人情報の扱いは今とそれほど変わらないと考えられる。

4.その他

  • スマートメーターといっても、AMRからAMIまでその定義は様々。海外事例についても実証段階・運用段階か、デマンドレスポンスか制御か、等のフェーズに分けて進捗状況を整理すべき。
  • 中小規模の業務用需要家のデマンドレスポンスについては、技術的には家庭と同様と考えられる。
  • ネットワーク側が直接制御を実施するには、消費者の保安の責任の観点から問題があるのではないか。全て事業者側の保安の対応としてしまうのか。
  • リアルタイムで見せる/webで後日見せる、全数導入なのか、通信機能は最低限のものでいいのか等は、ハードの仕様に影響するものであり、メーターメーカーの都合やメーターの導入にはある程度の期間がかかることからも早めに決める必要がある。
  • 米国では行政の指令のもと導入が進展しており、日本もこのようにするか検討する必要があるのではないか。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力市場整備室
電話:03-3501-1748
FAX:03-3580-8485

 
 
最終更新日:2010年7月7日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.