経済産業省
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スマートメーター制度検討会(第4回)-議事要旨

日時:平成22年8月31日(火曜日)15時00分~17時00分
場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席者

林委員長、石王委員、梅嶋委員、大野委員、城所委員、小林委員、齋藤委員、重松委員、篠原委員、新野委員、辰巳委員、土井委員、中山委員、服部委員、藤原委員、前田委員、松村委員、村上委員、米原委員

議題

  • ガスメーター等について
  • 諸外国における動向(アジア等)
  • 自由討議

議事概要

前田委員(東京ガス株式会社)、重松委員(社団法人エルピーガス協会))、齋藤委員(東京都水道局)、株式会社三菱総合研究所、山下電力市場整備課長より資料説明、その後自由討議。各委員からの主な発言は以下の通り。

1.スマートメーターの定義・機能について

  • スマートメーターの定義をこの検討会で検討することは有意義であり、早く定義を決めるべき。コスト、情報インターフェース、設置主体、コスト負担、家庭機器の制御、差別化機能なのか共通機能なのか、議論することは多い。
  • メーターとHEMSの関係は議論されているが、EV、V2G、蓄電池、逆潮コントロール、宅内家電機器コントロール等のユースケースの議論が不足している。これらの議論を踏まえ、スマートメーターの仕様を検討すべき。
  • スマートメーターの定義を詰める必要がある。海外のスマートメーターの定義、どのような導入計画が議論されているか等海外の状況について勉強しておく必要がある。
  • 日本版のスマートメーターの定義をクリアにして欲しい。「シンプルなものにすべき」と記載されているが、もう少し明確にして、イメージしやすいようにして欲しい。
  • メーターはシンプルなものということだが、スマートメーターに何を期待するかによって異なる。スマートメーターの機能、効果、コストには関係性があり、どのような機能を求めるかによってコスト等も異なってくる。この辺りを決めていかないと、メーターのスペックが決められない。
  • メーターの機能についてシンプルなものにすべきと記載されているが、まだそのような合意には至っていないはず。

2.スマートメーターの取り扱う情報、プライバシーの確保について

  • メーター情報には、1日のデータもあれば、リアルタイムのデータもある。また、家全体なのか、機器別なのか等、情報の種類によりセキュリティの必要性も変わってくるため、メーター情報の整理が必要ではないか。
  • 双方向通信は美しい言葉で良いと思うが、ただ、私たちにとってどのような価値があるのか分からない。
  • メーター情報の提供が議論されているが、本当に消費者のニーズがあるかわからない。積極的にニーズがあるなら良いが、どこまでの人を対象に考えているのか。最終的なスマートメーターの普及をどう捉えるのか、到達点のイメージも含めて納得したい。
  • 計量データが消費者の手元に戻ってくることはメリットかもしれないが、ネットワークが見えにくいため不安が残る。
  • メーター情報のコントロールについて議論するに当たり、メーター情報は消費者のものと考えていいのか。消費者のものとして論点が整理されているように感じている。
  • メーター情報を誰がコントロールするかについて、この検討会で解を出すことには賛成。
  • プライバシーについては、消費者対企業という議論ではなく、もう少し広い視点に立って議論をする時期が来ているのではないか。食品では3~4割が廃棄されているが、高廃棄世界から脱却するために、ある程度消費者情報を把握し社会全体で共有する仕組みを構築すべきという議論もある。

3.インターフェースの標準化について

  • 標準化の論点は、HEMSとのインターフェースだけなのか。通信ネットワークの標準化の議論も必要ではないか。
  • 通信ネットワークそのものは色々なオプションが考えられるが、標準化によりどのような通信ネットワークでも通信ができるような仕組みにする必要。通信方式を何か一つだけに設定することは困難と思われる。
  • 通信ネットワーク側もHEMS側も色々なタイプがあると思うが、インターフェースについては完全に標準化し、トランスペアレントな通信にすべき。

4.今後の議論の進め方について

  • 電力メーター、ガスメーター、水道メーターの3つを議論するのか、それとも、電力メーターに絞った議論をするのか、スマートメーターの定義をしっかりとすべき。
  • 論点が出てきてありがたい。今後は、360度全てを視野に入れて議論していくのか、それとも現実に進んでいるもの前提に議論を行うのか。ある程度絞った議論をしていただかないと、事業者としては対応できないと感じている。
  • 我々としてもメーター開発や通信方式について色々と検討を進めているが、何でもかんでもやることはできない。現実を踏まえた前提に立って、それに何を乗せていくのかといった現実的な議論をしていかないと無駄な時間だけが経つ。現実に進んでいることを御破算にすると、2020年代の早期に全戸導入ということは達成できない。
  • 電力10社は歴史的経緯や各種条件に違いがあり、設備、メーターの形が異なる。総花的な理想は重要だが、それぞれの実情を考慮した上で検討すべき。本当に消費者に求められるものか、吟味して論点に盛り込んでいただきたい。

5.その他

  • 自動計測の必要性は理解できた。時代の趨勢だと感じている。
  • 一般的に、消費者は事業者の上手な説明に引っ張られ、よく理解せずに選択しているケースが多いのではないか。正しい選択ができたかのかも分からず、一度選択してしまうと別の選択肢への乗り換えも難しい。
  • コストも論点としてあがっており、中国メーターが2千円と安価なのには驚いたが、耐用年数や故障率はどうなっているのか。(オーストラリアでは)故障率0.5%とのことだが、200台に1台が故障するということは日本では考えられない。故障率を踏まえたコストを議論すべき。
  • スマートメーター設置主体は電力会社なのか、それとも国や第三者なども設置主体として考えられるのか。
  • インドネシアなどでは自国経済のために自国製品を使いたいというニーズがある一方で、コア技術は先進国にお願いしたいという考えがある。そういった動向を踏まえて、スマートメーターをインフラとして輸出していけるのかという視点も検討していくべき。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力市場整備室
電話:03-3501-1748
FAX:03-3580-8485

 
 
最終更新日:2010年9月13日
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