日時：平成22年5月27日（木）12：30～14：00
場所：経済産業省別館526会議室

金本座長、横山座長代理、伊佐委員、大日方委員、後藤委員、三輪代理（野村委員）、林委員、福長委員、藤井委員、廣江代理（森本委員）、山内委員

• 次世代送配電システム制度検討会について
• 送配電システムの現状と課題について
• 自由討議

横尾資源エネルギー庁電力・ガス事業部長、金本座長より挨拶の後、佐藤電力基盤整備課長より資料2～5及び7について説明、三田電力市場整備課長より資料6について説明。その後、自由討議。佐藤電力基盤整備課長より資料8及び9について説明。

次世代送配電システムの技術・ルール等について

• （各国が次世代送配電ネットワークに取り組む背景に関し）欧州は風力発電の導入、米国はITによる省エネの実現、日本は住宅用太陽光の導入と、各国とも背景事情が異なることを念頭に置き、日本型の次世代送配電ネットワークの構築に向けた検討が必要。
• 太陽光発電の出力抑制について、将来的には通信設備も必要。
• 次世代送配電システムの構築に向け、通信業界の関与について明確化が必要。
• （双方向通信の導入に当たっては）既存の設備を有効に活用し費用負担の軽減を図ることが必要。
• 需要家機器の制御等の観点から双方向通信は不可欠。
• 双方向通信の導入に向けては、その効果やサイバーテロ等に対するセキュリティ面の懸念、個人の所有する機器の制御に対する違和感等があるため、慎重な議論が必要。
• 現在行われている各実証事業の進捗状況等の紹介は、課題の検討を進める上で有用。
• 消費者の理解促進を図るためには、分かりやすい用語の使い方に努めるとともに、検討の段階から消費者の理解促進を図っていくことが重要。

全量買取制度に係る費用回収スキーム等について

• 全量買取制度に係る費用回収に加え、次世代送配電ネットワークの構築に係る費用負担についても検討する場合は、議論がより高度かつ複雑なものになる。
• 全量買取制度のスキーム次第で再生可能エネルギーの導入量が異なり、導入量により系統対策費用も異なることに留意が必要。
• 費用負担を検討するに当たり、部分自由化の電気事業制度の下では、規制料金が議論に悪影響を与えかねない。例えば、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う電力設備の稼働率低下により、電気料金の上昇を招きかねず、料金を上げなければ費用がストランデッドコスト化する可能性がある。
• 太陽光発電の設置の有無と電気料金による負担について、公平性の確保等に関する検討が必要。
• 次世代送配電システム制度検討会の下に設置されるワーキンググループについて、次世代送配電システムの技術・ルール等の検討と同様に、費用回収に係る検討についても時間軸の明確化が必要。

今後の進め方

• 2つのWGの設置について了承。次回の次世代送配電システム制度検討会は、本年秋頃を目途に開催予定。各WGについては、6月中に第1回を開催予定。

以上

資資源エネルギー庁
電力・ガス事業部　電力基盤整備課
電話：03-3501-1749
FAX：03-3580-8591