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海外水インフラPPP協議会

背景と目的

海外における上下水道の整備、運営・管理は、今後も大きな需要が見込まれ、2025年には約80兆円規模の市場に成長する見通しですが、日本企業は優れた技術を持つものの、運営・管理を含むトータルマネジメントの実績は少ない状況です。
 このため、上下水道など海外の水インフラプロジェクトに関して、官民による情報の共有・交換を行うための場として「海外水インフラPPP協議会(仮称)」を設置し、水源確保から上下水道事業までの水管理をパッケージとして捉え、官民共同セミナーを開催するなど、官民連携による海外展開に向けた取り組みを積極的に推進します。

委員構成

事務局:国土交通省、厚生労働省、経済産業省

環境省、外務省、総務省
東京都、神奈川県横浜市、大阪府大阪市、日本下水道事業団、水資源機構、国際協力機構、国際協力銀行、日本貿易振興機構、日本貿易保険、新エネルギー・産業技術総合開発機構、造水促進センター、下水道グローバルセンター、国際建設技術協会、海外建設協会、海外コンサルティング企業協会、日本水道協会、日本水道工業団体連合会、水道技術研究会センター

今後のスケジュール

本協議会は年2~3回程度の開催を予定しています。

関連リンク

お問合せ先

製造産業局 国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室
電話:03-3501-1760(直通)
FAX:03-3501-6588

最終更新日:2014年2月7日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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