経済産業省
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海外水インフラPPP協議会(第1回)-議事要旨

日時:平成22年7月6日(火)14:30~16:30
場所:全国都市会館2階大ホール

出席者

民間企業、関係各省、関係機関、自治体等の委員及び代理(資料1)

議題

  1. 協議会設立趣旨、運営要綱について
  2. 委員からのご発言
  3. 今後の進め方 等

議事概要

主催者代表挨拶

主催者を代表して前原国土交通大臣より、水インフラ市場は2025年には約80兆円規模に成長する見通しであり官民あげて海外展開に取り組む必要があること、主役は民間企業であるがトップセールスなど政府も後押ししていくこと、日本企業や自治体が持っている運営ノウハウを海外展開することにより日本と海外がウィンウィンの関係を構築できること等のご挨拶があった。

座長挨拶

小島座長より、今後も大きな成長が見込まれる水インフラ市場は日本企業にとっても大きなビジネスチャンスであること、水源確保から上下水道事業まで一貫して官民連携の取り組みを推進する本協議会の設置は大変意義のあるものであること、政府もトップセールスやF/S調査に積極的に取り組んでほしいこと等のご挨拶があった。

協議会設立趣旨、運営要綱について

事務局より、協議会の設立趣旨(資料2)および運営要綱(資料3)について説明があり、内容について確認された。

委員からのご発言

委員から各社の取り組みや関係機関への要望について発言があった(資料4等)。関係機関への主な要望は以下の通り。

  • 案件受注を後押しするためのトップセールス
  • 日本の技術・ノウハウを活用した案件形成につながるF/S調査の実施
  • 相手国の法整備(PPP関連法等)に係る相手国との協議・支援
  • 建設だけではなく運営・管理まで参画できるような案件形成(案件形成の初期段階からの民間企業との情報交換が必要)
  • ODAを活用したPPP事業の実施
  • 相手国政府の人材育成
  • 海外展開を推進するための官民による推進体制の整備(本協議会の活用)
  • 国内における民間企業の事業範囲の拡大および事業運営ノウハウ移転に係る支援
  • ファイナンス機能、保険機能の強化
  • 設計基準・規格の国際標準化への対応

今後の進め方

事務局より、今後の進め方の案(資料5)について説明があり、以下の通り進めることが確認された。

  • 民間企業等(希望者)から、具体の案件形成や案件受注を後押しするための各省・関係機関への支援要望についてヒアリングを行う。ヒアリングを希望する場合は、事務局担当者に連絡する。
  • 協議会における情報交換やヒアリング等を踏まえ、相手国政府への働きかけ(官民セミナー、トップセールス)やコンソーシアムの形成等により、本邦企業またはコンソーシアムによる受注を目指す。
  • 第2回協議会は年度後半に開催する。

以上

関連リンク

お問合せ先

製造産業局 国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室
電話:03-3501-1760(直通)
FAX:03-3501-6588
国土交通省総合政策局国際建設推進室
電話:03-5253-831
厚生労働省健康局水道課
電話:03-3595-2368

最終更新日:2010年7月13日
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